「ヘリコプター・ベン」の出番である
米国のＦＲＢは、ドルをいくらでも刷って金融機関や企業、さらに個人に流し込み、デフレスパイラルを止めようとしている。
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『国際金融機関どうなる？』５．国際金融機関設立の目的 ～IMF・世界銀行と金貸しとの関係 その２～
1944年 ブレトンウッズ会議
英国代表は経済学者のジョン・メイナード・ケインズ
米国代表はハル・ノートの草案作成者、財務次官のハリー・デクスター・ホワイト
1945年 世銀・IMF 実務稼働 、米ソ冷戦構造の起源
1947年 マーシャルプラン（欧州復興計画）
1963年 米国：ケネディ大統領が、『政府券』の発行を命じる。→65年：暗殺
1971年 ニクソンショック（固定相場制⇒変動相場制）(米国 金保有量ドル発行額の22％)
米国：力の限界、米ソ冷戦構造の限界、西欧・日本の復興
1974年 米：金の先物取引市場（コモディティ市場）創設
1985年 プラザ合意 米国の財務長官ジェイムズ・ベイカー（ロスチャイルド系）が主導。
英国の投資銀行ブラウン・シプリー社の創業者アレグザンダー・ブラウンの一族。
（ジェイムズ・ベイカーの祖父は、FRBの大株主ファースト・ナショナル・バンクの設立者。）
1985年・1987年 ベイカー提案により、IMF・世銀の役割・機能拡大が成されていく。
1989年 米ソ冷戦構造の終焉
冷戦後はロスチャイルドが、米政府の経済政策を立案する黒幕となっている。
1993年 民主党 ビル・クリントン大統領（ロスチャイルド支援）
-2001年 欧州通貨危機発足後のメキシコ通貨危機～アルゼンチン・トルコ通貨危機誘発
により、世銀・IMFの融資先拡大 【ドルペッグ制が原因】
2008年 米国発金融危機
金融サミット 【欧州主導】
2009年 第44代米国大統領 民主党：バラク・オバマ ドル基軸通貨崩壊・ブレトンウッズ２協定？
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『国際金融機関どうなる？』４．国際金融機関設立の目的
～IMF・世界銀行と金貸しとの関係 その１～ の続きです。
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『国際金融機関どうなる？』４．国際金融機関設立の目的 ～IMF・世界銀行と金貸しとの関係 その１～
ロスチャイルド家はドイツ、オーストリア、イギリス、イタリア、フランスの５カ国で
国際金融ビジネスの原型を築いた。
中央部、四人の兄弟に囲まれた★マークのついた国、どこだかわかりますか？
永世中立国であり、大金持ちたちの秘密の金庫がある国、
そして中央銀行の中央銀行である国際決済銀行(BIS)のある国、スイスです。
スイスがロスチャイルド・ネットワークの中心地であることが、この配置からわかります。
1820年代には、各国の大蔵大臣がロスチャイルド5人兄弟に買収され、国の借金をつくり、公債を発行して、その2倍近い金額をロスチャイルド商会に支払った。ロスチャイルド商会の資産総額は、1815年には333万フランだったものが、10年後の1825年には1億6500万フランにまで膨らんでいた。
今現在は、イギリス・フランスのみが、統廃合されロスチャイルド商会として残っている。
～IMFは、ドルを基軸通貨にする為に作られた～
～世界銀行はドルを世界にばら撒く為に作られた～
に引き続き、金貸しとの関係を追求したいと思います。
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『近代国家成立の歴史』10 近代国家の理論的根拠＝社会契約説とは、何だったのか？
前回は、 『近代国家成立の歴史』９ 金貸しが支配するイギリス帝国へを掲載しました。
今回は、『近代国家成立の歴史』10 近代国家の理論的根拠＝社会契約説とは、何だったのか？
を考えてみたいと思います。
この社会契約説の登場は、近代国家成立を考えていく上で、一つの大きなターニングポイントとなります。
なぜなら、これら社会契約説の中で提示された理論が、その後の革命の思想的な拠り所とされ、新たな国家建設へと様々な形で引用されていくからです。
社会・国家というものは、それを構成する個人相互間の、自由意志に基づく契約によって成立している（≒社会契約説）という考え方を、現在の私たちは常識のように受入れ、むしろそれは当然だと考えています。
しかし近代国家設立までの歴史的背景を見ていくと、それとは違った側面も実は浮き彫りになってくるのです。
それはいったい、何なのでしょうか？
少し時代を遡りながら、見ていきましょう。
いつも応援ありがとうございます。
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『近代国家成立の歴史』９ 金貸しが支配するイギリス帝国へ
※地球人の歴史 15．海と経済の覇権（後編）より「イギリス帝国と世界貿易路（1860年頃）」
※画像をクリックすると拡大します。 
前回、 『近代国家成立の歴史』８ オランダ商人が作った近代国家イギリスを掲載しました。
今回は、その続きとして、1694年のイングランド銀行設立～1844年の中央銀行化までを、金融資本家（金貸し）の動きを中心に紹介します。
いつもありがとうございます 😉
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人が人を裁くということ
先日、 「通り魔殺人が最多１３件に、死傷者４２人」というニュース記事を読み、“通り魔殺人の増加件数や数”のみが強調され、昨年までは、殺人件数4年連続で減少どころか “昨年度は殺人件数が戦後以降最低だった” ことは、やはり報道されないのだな…と思いつつ、今日は「裁判員制度」について書きたいと思います。
「裁判員制度」は、前記事の系譜中にも紹介されている
年次改革要望書によるアメリカからの圧力の影響が大きいといわれていますが、この「裁判員制度」について作家の高村薫さんが興味深いことをおっしゃっていたので、ご紹介します。
人が人を『裁く』には、その根拠が必要となる。では、その根拠とは何か？
高村さんは、「裁判」という制度は、法律という一般市民が承認した共同体での約束事に基づいて、法律の専門家が行うことを根拠に成立しているのだとの考えを示し、市民感情を根拠に裁判を行うということの意味が理解できないと語っています。
いつも応援ありがとうございます 
自民党と内閣総理大臣
今日は、自民党と内閣総理大臣の系譜について。
戦後、自民党はその大半で政権を握ってきた。自民党には大きく２つの派閥がある。旧自由党系列と旧民主党系列だ。（この二つが合併して1955年に自由民主党が結成された。これより自民党と日本社会党の二大政党時代がしばらく続き、一般的に55年体制と呼ばれる）
この二つの派閥（その中にも小さな派閥がある）は、自民党総裁をめぐり熾烈な争いを繰り広げてきたのだが、その背景には、親米派と反米派という構図が見て取れる。反米派の有力な政治家は、非業の死を遂げていると言われ、それが某国の策略だったという説もあるくらいだ。
こうした前提をもとに以下にまとめてみた。
応援ありがとうございます。
中国の現状
多極化の一つの極として注目される中国。
Ｇ20では、米国の横にブラジルと共に座り、今後の世界の牽引役を期待されている。
しかし、世界金融危機以降、大幅な輸出減により経済に大きなダメージを受けているのも事実。
１１月初めには、４兆元（５７兆円）の内需拡大策を発表した。その財源には怪しさも残る。
今の中国は、どうなっているのか？最新の状況を整理してみる。
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インドとパキスタンの関係
インドの同時テロ事件がニュースで数多く報道されている。
イギリスのストロー法相は、【テロリストは「世界の偉大な宗教の1つ」であるイスラム教とは関係がないと強調しつつも、「テロ行為に身を投じる者は全く邪悪な人間で、聖典コーランの教えに完全に背く行為をしていると強く批難した。さらに「テロリストたちが目指しているのは罪なき人々を殺し傷つけることだけでなく、社会の分断だ」とテロリストを厳しく批判した。」
そしてインドは、パキスタンを非難しパキスタンは、インドの策略だ反論している。過去数十年のインドとパキスタンの関係は、お互いに敵対国家とみなしており、現在の火薬庫のようになっている何故なのか？
よくわかる政治 辻 雅之 http://allabout.co.jp/career/politicsabc/closeup/CU20020121/よりお借りしました。
宜しくお願いします。
韓国危機
韓国ではウォン安から、3月危機説をはやしているインターネットの掲示板があるそうです。韓国ウォンは1ドル＝1450ウォンと1年前に比べ40％以上も下げて暴落しましたが、中央銀行の韓国銀行とFRB（米連邦準備理事会）が最大300億ドルの通貨スワップ協定を結び、ようやく下げ止まりました。「 アイスランドのアジア版」と韓国経済があぶないと警告をする有識者もいます。
「韓国で３月危機説 政府は打ち消しに躍起」日経ネット 2008.12.05
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081205AT2M0503705122008.html
韓国で来年3月末にかけて日系金融機関が融資を回収し、金融市場が流動性不足に陥るという「3月危機説」が浮上している。経済状況がウォン安など1997年の通貨危機時と似通っており、悲観論に敏感に反応しやすくなっている。
韓国政府は5日、来年1―3月に返済期限を迎える日本からの借入金は全体の9％の約11億ドル（約1000億円）と説明したうえで、危機説について「まったく根拠がない」（姜万洙＝カン・マンス＝企画財政相）と否定。3月危機説をはやしているインターネットの掲示板にも反論を載せた。青瓦台（大統領府）も「国民の不安心理を利用した根拠のない危機説がつくられている」と表明。打ち消しに躍起だ。
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