官僚制の基盤は江戸時代にできた
日本の政治の特徴は自民党による長期政権と官僚制にあると言われます。
しかも、この官僚制は議会政治が確立された所謂55年体制以前から、確立されたシステムとして存在していました。
その基を辿ると江戸時代にその起源があるとのこと。
それに関して『自民党政治の終り』（野中尚人著）はなかなか面白い分析をしていますので、紹介します。
以下、抜粋引用します。ちょっと長めですが、日本の政治の仕組みが分かるので、是非読んでみてください。
■江戸から見た戦後日本政治
自民党システムの大きな特徴の一つとして、与党と行政官僚制の緊密な協働体制。
行政体制が先に形成され完成度の高い段階まで築かれた後に、それに覆いかぶさる形で自民党の体制が付け加わった。
この近代官僚制の原型は江戸近世の統治システムにある。
その特徴は、近代官僚制の原型が形成される一方、議会が全く姿を見せていなかったことである。
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東南アジア諸国と日本～フィリピン編～
‘08年金融危機は、9月の本格的な破綻の顕在化に先行して、投機発の穀物高騰や原油高騰による物価上昇が起きており、生活防衛意識が高まっていました。（年末の「なんでや劇場レポート１」より）
食糧危機は将来も起こり得ると思います。とりわけ、日本と同様に『コメ』を主食とする東南アジアの諸国も食糧自給自足体制への対応を迫られており、日本が学ぶ点が多いのではないかと思います。
また、今回の金融危機によって、グローバリゼーションの脆弱性、欺瞞性が明らかになった以上、方向転換は不可欠です。現在の状況下では、鎖国政策⇒自給型経済モデルへの転換は、現実的かつ大きな可能性を秘めた選択肢です。
（「なんでや劇場レポート２」より）
鎖国政策に至る過程でも、ある程度の物資の流通が必要ではないかと思います。その場合、新しい物流の相手国として近隣の東南アジア諸国に可能性があるのではないでしょうか。さらに、自給型経済モデルの実現も西洋よりも東洋（中でも東南アジア諸国）の方が、転換が早いと思われます。
しかし、各国毎に実現基盤の調査が必要です。
そこで、東南アジア諸国の中でも食糧自給に関して両極端である、
『フィリピン』と『タイ』について、２回に分けて紹介します。
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日本の貿易赤字が拡大中
2009年01月10日の記事「’09年の経済予測⇒ドル・米国債暴落はあるのか？」の再掲。
これまで40年以上に亙って日本は貿易黒字国であり、世界最大の債権国だったが、貿易赤字国に転落する。その前兆として’08年８月・１０月・11月と貿易赤字。これは一時的なものではなく、輸出と輸入の構造によるもの。輸出は車をはじめとして工業製品の輸出が▼30％。輸入は、工業製品の原材料輸入は輸出減に比例して減少するが、食糧・原油輸入はせいぜい▼10％。従って、輸入総額は▼10～20％。輸出＜輸入となり、日本は恒常的な貿易赤字国に転落する。
１２月の日本の貿易収支も赤字確実で、しかも１０月→１１月→１２月と赤字は拡大傾向にあるとのことだ。
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オバマ政権 中東政策の行方
選挙期間中は「イラク戦争反対」「中東からの米軍撤退」「独裁者との対話」を打ち出し、厭戦ムードの米国民の支持を集めたオバマ大統領だが、今後の中東・イスラエル政策はどのようになるのか、1/20の大統領就任へ向け、予測してみた。
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イスラエルの軍事費はどこから出ているのか
イスラエル軍のガザ侵攻、国連の停戦決議も無視して継続されているようですが、この戦いは一体いつまで続くのでしょうか。イスラエルは1948年の建国以来、ほぼ途切れることなく60年間闘い続けています。かれらはどうやって戦費を調達しているのでしょうか。イスラエルの軍事費について調べてみました。
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派閥政治って何？
戦後の政治を見ていく上で、『派閥』について整理しておく必要があります。 
最近でもたま～にニュースなどで、旧橋本派の○○とか、津島派の○○とか、経世会とか耳目にされたことがあるかと思います。
これらは昭和30年に自由党と民主党が統合し、自由民主党となった以降、連綿と続く自民党の派閥名称なのです。
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農業改革～川上(生産)から川下(流通)までの全ての工程を構築していく～
今年の元旦に新聞を見開くと、農業の可能性を綴る特集が組まれていました 
最近とかく農業界が注目されていますね。
その理由は、やはり従来の経済システムが行き詰りを見せていること、そして、金を右から左に流して利ざやを儲けるような仕事ではなくて、本当に社会が必要とする仕事について考えていくと・・やはり農業は欠く事のできない仕事と言えるからではないでしょうか。
それでも、社会の大転換期に既存の農業界の手法に固辞していては、その先の未来に可能性を感じません(農業に携わっていない一般人を心底惹きつけ、巻き込んでいくに至りません)。
何か既存のシステムを変えるような企業ってないのかな？と思っていたら、見つけました面白い企業を。
ということで、今回は今後の農業界を変えるかもしれない企業を紹介します。
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地上デジタルテレビ放送になるのは何で？ ３ 【地デジ問題の行方】
tamaさんの投稿で、地デジの問題構造が見えてきました。 😮
それを受けて、もう少し大きな視点からこの問題を考えて見たいと思います。 
NHKと民放５社による新東京タワー「スカイツリー」。既に着工していて、事業の主体は東武鉄道さんとのことですが、500億円も使って大丈夫なのかなぁ？？
■地デジ問題の根本構造は何でしょう
簡単言うと、「誰も喜ぶ人はいない」という「地デジ」に大量の「税金」が投入されるというどう考えてもおかしな事になっており、おまけにそれは「破綻する？」という状況です。
TVの視聴者である一般大衆とは何ら関係のないところで、官僚、政治家、TV局などの統合階級が暴走しているとの見方ができます。そして、その結果を我々一般大衆に結局は押しつけるという構造です。 👿
彼ら統合階級は、未だに市場拡大の幻想に取り付かれ、欧米の利己主義＝個人主義思想に振り回され、日本国民という対象には見向きもせず、一方的に自分たちの利益のみを考え、答を出せないという構造が、破綻を目の前にして典型的に現れています。
つまり、直接的な原因は市場拡大という幻想の破綻であり、その延命策に取りかかった政治家、官僚たちの施策の失敗と言うことでしょう。そして、背景には欧米個人主義の弊害という市場問題があるということだと思います。つまり、サブプライム問題から金融破綻という問題と同じ構造をもっています。
さて、次は地デジの根本問題から考えて、解決の糸口はあるのでしょうか？
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地デジ放送になるのは何で？
さて、こんなに問題だらけの地デジを、なぜ問題解決の目途も立たないうちに導入を決め、しかもアナログ放送の停波まで決めてしまったのでしょうか。
地デジを推進している総務省の局長 安村 幸夫氏の公式コメント「中国地方４県での地上デジタル放送本格開始に寄せて」 と、地デジ批判の急先鋒、池田信夫氏の ブログ を読み比べていくと、その全体像が見えてきました。
「何で地デジになるの？」と疑問を感じている方は、是非クリックして続きをお読みください。
地上デジタルテレビ放送になるのは何で？ １ 【地デジの問題点整理】
「アナログＴＶ放送、２０１１年に終了！」
テレビを買い換えよと宣伝が騒々しくなってきた。
しかし先日の調査では復旧率50％を下回っており、毎月100万台ペースでテレビの置き換えが進まないと、間に合わない状況なのです。
一昨年くらいまではテレビで2011年終了の告知だったので、地デジ対応のテレビに買い換えるか、専用チューナーを買えば見られるものと思っていた人も多いのではないのでしょうか？
思っていた人もいなかった人も続きを見る前に応援の方をよろしくお願いします
