2012年11月13日
天皇制国家の源流８ 高句麗広開土王に追われてやってきた応神（百済王族）が、第二期大和王朝 ～２つの百済の一つが日本列島へ～
天皇制国家の源流５～北方の扶余族（高句麗・百済）に追われて逃げた倭人勢力（＝加耶）が第一期大和朝廷～
天皇制国家の源流６ 朝鮮の支配部族の源流
天皇制国家の源流７ ツングース（百済）やモンゴル（新羅）に追われた呉越（伽耶）が大和朝廷
･･･の続きです。
百済にはかって2つの国があり、そのうちの1つ(応神)が日本に国ごとやってきたという説から、日本の天皇家の源流となったと考えられる百済の出自と、日本への進出の過程について調べました。
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原子力損害賠償の消滅の時効は僅か3年！福島原発事故の時効は2014年3月！
タイトルの通り、原発事故における損害賠償の時効は３年となる可能性が高い!?ということだ。賠償すればよいという問題ではないのはいうまでもないのだが、数年後いや数十年後に渡って発生するだろう影響に対して、３年という期間は短すぎるのではないだろうか？
米国の圧力と戦後日本史７～戦争終結後のアメリカの対日戦略。米国によるエリート支配は何故続いているのか～
前回の記事（http://web.trend-review.net/blog/2012/10/002407.html）でも見たように、サンフランシスコ講和条約、日米安保条約を結ぶことで、日本は米国に対して不利な立場を認めることとなった。そして、戦後60年経った今でも、その状況は大きく変わっておらず、またそのことに対して強く反発することも出来ていない。
今回の記事では、占領下の米国による支配の実態を見ていくことで、占領後も米国による（実質的な）支配が続いたのは何故なのか、考えていく。
※以下、文章引用元は全て「戦後史の正体」（孫崎享）
企業の浮沈を握る認識シリーズ（７）会議から社内ネットへ
みなさん、こんにちは。
企業の浮沈を握る認識シリーズ、いよいよ中盤にさしかかりました。
・「相手を勝たせることが大事」、「競合であっても同化対象として切磋琢磨する関係になる」
・「独学の気運」、それを実現するための「概念装置が必要」という意識の浮上
・これからは「共同体」の時代、その実現を妨げる最大の障碍が「民主主義」
・共同体における「タテの統合分化・ヨコの専門分化」のあり方
・企業革命の切り札は社内ネット
以上、前回までの記事ではこれからの共認時代に適した組織を実現するための基本的な認識や原理、そしてそれらを実現していくための切り札としての「社内ネット」について検討してきました。
今回は、共同体企業を志向するに当たり、実際に社内ネットを導入していくことで具体的にどのような効果があるのか、そして導入するためには具体的に何が必要なのかについて検討していきたいと思います。
新概念を学ぶ１ 可能性への収束＝統合（内圧＝外圧、逆境こそ進化の源泉）
２２億年前と６億年前の２度、地球は全球凍結した。
画像はこちらからお借りしました。
バブルの崩壊以降、少しも良くならない景気。その上、金融危機でいつ失速するか分からない世界経済。それなのに、司令塔たる政府は無策なままで、この国の統合機関の空転はひどくなる一方です。
学者や官僚は、誤魔化しの弥縫策しか打ち出せません。事態は悪化するばかりなのに、この状況を打開する抜本的な答えを語る人は誰もいません。
その上、マスコミは中立公正という看板をかなぐり捨てて、偏向報道を繰り返しており、本当のことは何一つ報道しなくなっています。
明らかに、時代はかつて無かったほどの大きな転換期を迎えており、この大転換に対応する為には、この転換が何を意味しているのかを理解し、現在すでに形成されつつある人類の新たな活力源と、それが生み出す新しい社会の姿を明確に掴む必要があります。
そのためには、新しい理論（概念装置）が必要になります。
とりわけ、この歴史的な大転換の構造を掴むには、全文明史を振り返って人類の歴史段階的な進化の構造(＝実現構造)を解明する必要があります。
一方、3.11以降、統合階級の無能さやマスコミの欺瞞性が次々と露呈してゆく中、認識収束の潮流はますます強まり、より確かな、根本的な認識が求められ始めています。
その期待に応えるべく、『実現論 前史』を元に「新概念を学ぶ」シリーズを始めます。
そこには、サル社会から生物史にまで遡って解明された、人類の歴史段階的な実現構造が展開されているからです。
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民主主義を錦の御旗に軽減税率をねだるマスコミ⇒民主主義は私権要求の方便である
「社説で軽減税率を主張する読売と毎日」
画像はこちらからお借りしました。
「自由市場の幻想～国家が大衆から収奪した税金を注入することで生き永らえている金融機関と大企業」では、次のことを明らかにしました。
【１】国家が税金を注入することで生き永らえているのが金融機関や大企業であること。
その結果、国の借金はますます膨れ上がり、国家が金融機関や大企業救済に注入した分だけ、庶民の生活は貧しくなってゆくこと。
【２】これがこの20年間の市場の真相であり、現在の市場は、国家による資金注入という輸血装置によって生き延びている人工市場なのであって、決して自然な需要と供給に委ねられた自由市場なのではないこと。
【３】そして、消費税など大衆からの収奪法制を煽っているのが、民主派の急先鋒であるマスコミである。このことは、マスコミが大衆の敵であることの何よりの証明である。
今回は引き続き、マスコミの正体が如何なるものかを明らかにします。
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自由市場という騙し～大衆から収奪した税金を注入することで延命している金融機関と大企業
富裕層の資産と大企業の内部留保に1.8％課税するだけで消費税増税は不要になる。
では何故、ここまで大企業の内部留保が増えてきたのか？
そのカラクリを明らかにします。
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富裕層の資産と大企業の内部留保に1.8％課税するだけで、消費税増税は不要になる
「世界一高くなる日本の消費税は、何に使われるの？」では、次のことを明らかにしました。
【１】今回の消費増税法によって日本の消費税は世界一高いものになること。
【２】その目的は①大企業と金持ち優遇と②アメリカへの貢納であること。
それは、国民から搾り取ることで延命しようとする金貸しと特権階級の暴走であること。
【３】金融資産や土地など、日本国内の３０００兆円もの資産に対してわずか１％の課税をするだけで、３０兆円もの税収になること。
今回は、税負担の少ない富裕層と大企業の内部留保に対する税負担を少しだけ増やすことで消費税増税は不要になるという論を紹介します。
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企業の浮沈を握る認識シリーズ（６） 企業革命の切り札は社内ネット
みなさん、こんにちは。
企業の浮沈を握る認識シリーズ、いよいよ中盤にさしかかりました。
・「相手を勝たせることが大事」、「競合であっても同化対象として切磋琢磨する関係になる」
・「独学の気運」、それを実現するための「概念装置が必要」という意識の浮上
・これからは「共同体」の時代、その実現を妨げる最大の障碍が「民主主義」
・共同体における「タテの統合分化・ヨコの専門分化」のあり方
以上、前回までの記事ではこれからの共認時代に適した組織を実現するための基本的な認識や原理について検討してきました。
今回は、共同体の実現に向けて不可欠とも言える取り組みである「社内ネット」について検討します。
ご協力、お願いします。
天皇制国家の源流７ ツングース（百済）やモンゴル（新羅）に追われた呉越（伽耶）が大和朝廷
画像はこちらからお借りしました。
「天皇制国家の源流６ 朝鮮の支配階級の源流」では、次のことを明らかにした。
【１】韓人（呉人）・倭人（越人）が農耕部族連合を形成していた朝鮮半島に、遊牧騎馬民族である扶余族（ツングース系）が断続的に南下してきた。彼らが建てたのが、辰国→馬韓→百済や高句麗である。
このように、辰国→辰韓→百済と高句麗は元々は同じ扶余族（ツングース系）である。
【２】それに対して、秦に追われて華北から逃れてきた秦亡民（主力はモンゴル系）が建てたのが辰韓→新羅である。
馬韓（後の百済）ではツングース系の扶余族が呉越系の韓人・倭人を直接支配し、
弁韓（後の伽耶）では扶余族が韓倭農耕連合を服属させ、
辰韓（後の新羅）では秦に追われたモンゴル系部族がツングース系の扶余族に服属しながら、韓人・倭人を支配していた。
これが、古代朝鮮の支配構造である。
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