2007年11月04日
マスコミって何？（５）～マスコミの歴史、戦後『テレビの出現』～
言語統制⇒世論支配は、新聞からテレビの出現によって、より加速される。
戦後復興期において、テレビの影響は大きかったと思います。
視聴率は、60、70％台にも及ぶ。
アメリカに憧れ、
アメリカに追いつけ追い越せと、皆、必死に働き、豊かさを求めた。
テレビにより、消費・購買欲は掻き立てられ、
大量生産⇔大量消費を生み出した。
■テレビが生まれた背景は、
マスコミって何？（２）でも紹介しましたが、改めて、
テレビは日米の反共主義者の協同により誕生した①
昭和28年（1953年）に誕生した民間放送のテレビは、（中略）周知の通り、民間テレビ第1号は日本テレビ、初代社長は正力松太郎である。
ムントは“AMERICAN WAY OF LIFE”（米国的生活スタイル）を日本人に見せつけるテレビの効用に気付いていた。これは後日、見事に実証される。
テレビは、反共の防波堤＝アメリカ文化の洗脳装置として始まったことは事実のようだ。アメリカの反共主義者：カール・ムントと、日本の反共主義者：柴田秀利の合作によって実現している。
その状況に対し、電通が手をこまねいて見ていた訳ではない。吉田秀雄は早くから広告メディアが工業発展には不可欠であることを看破していた。だからこそ、その広告自体を牛耳ることでメディアを支配する戦略を見出したのであろう。
『天木直人のブログ』さんから引用
CIAに日本を売った読売新聞の正力松太郎
CIAが１０００万ドルの借款を正力に与えて、全国縦断マイクロ波通信網を建設させようとしていたという。これが完成した暁には、CIAは日本テレビと契約を結んで、アメリカの宣伝と軍事目的に利用する計画であったという。
カール・ムントとは〔略〕米上院議員。ここに、ムントが米上院で、１９５１年４月に行ったという演説のコピーがある。 「共産主義は飢餓と恐怖と無知という三大武器を持っている。こうした共産主義に対する闘いにおいて、アメリカが持っている最大の武器はテレビである。われわれは『アメリカのビジョン』なるテレビ・ネットワークを海外に普及させる必要がある。それを最初に試験的にやるべき地域は、ドイツと日本で、たとえば日本のすみからすみまで行きわたらせるためのテレビ網建設費は四百六十万ドル。これはＢ２９爆撃機を二機つくるのと同じ金額である」
アメリカが行った政策は、メディアでの世論支配だけでなく国家の統合機関＝政界をも（援助・）支配していた。
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食品偽装の摘発がなぜ続発するのか？
赤福は、日本農林規格（ＪＡＳ）法違反に当たるとして行政処分された。
今年の八月には赤福と同様に、土産品の定番だった北海道の石屋製菓の「白い恋人」が日本農林規格（ＪＡＳ）法違反で行政処分。そのほか、ミートホープ社が鶏肉などを混ぜて牛ミンチ肉を偽装していたことが発覚。不二家でも菓子に期限切れの原料を使用していた。
秋田県の食肉加工製造会社「比内鶏（ひないどり）」「御福(おふく)餅」などの違反があり、
食品偽装で法令総点検 首相、消費者重視へ「福田色」11月1日17時11分配信 産経新聞
【衣食住にまつわる偽装問題が多発する中、福田康夫首相は１日、国民生活に関連する法令を、閣僚に総点検させる方針を決めた。】
という対応を取ろうとしている。
今回の一連の問題は、法を固めて済む問題のようには思えない。
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円高と円安の裏で起こっている「カラクリ」も日本収奪システムの一つ
日本を外資の手から守るためにはまず事実を明らかにすること。どれだけ理不尽な要求がまかり通って、日本が収奪されていっているのかを知る必要があります。
それを知る上で面白い切り口がありましたので、紹介します。
以下、ｵﾙﾀﾅﾃｨﾌﾞ通信より引用します。
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プラザ合意＝お金をあげる約束？！
こんばんは 
最近ようやく、「社会ってほんとに、人が動かしてるんだな～ 
」
と実感できるようになりました 
（当たり前ですが 
）
さてさて、今日は
レーガノミックス政策の失敗で、赤字がますます膨らむアメリカ
の続きです 
技術競争で日本に負けたアメリカ産業界は、大ダメージ 
を受けます。
貿易赤字は年々拡大。もちろん輸入の中心は、日本製品 
です。
’83年には、ついに貿易赤字が200億ドルを超えました 😥
レーガノミックス政策も失敗 
に終わり、アメリカ国内産業は全く回復する気配がありません。 
産業界から、 「何とかしろ」:evil: との要求が日に日に強まってゆくなか、
政府が考えたのは
国内景気を回復させるために『金利を下げる』ことと、
貿易収支を健全化するために『ドルの価値を下げる』こと。
そして、1985年、プラザ合意が成されました。
（プラザ合意とは：当時のアメリカ合衆国の対外不均衡解消を名目とした協調介入への合意である。対日貿易赤字の是正を狙い、円高ドル安政策を採るものであった。～Wikipediaより～）
これにより、急激な円高 
が進み(約2年半で、一ドル237円から一ドル123円へ)、
これまでのアメリカの対日貿易赤字は一気に半分 
になり、日本は円高不況 
に陥ったのです。
・・・というのが一般的な説明ですが、日米経済グラフで、日・米金利や株価の動きを見ていると、
やっぱりそれだけではなさそうです 
日経・朝日・読売の共同サイト ～背後には中国による日本メディア支配強化が～
10月1日に日経・朝日・読売の新聞三社が無料の共同ポータルサイトを2008年初めに開設することを明らかにした。
ネットでは要約記事を載せて３社の読み比べができるようにし、詳細やまとめは紙面で読んでもらうという構想のようだ。
しかし、ネットの普及により苦境に立たされているとは言え、新聞業界の大手紙が生き残りをかける策としては、あまりにも魅力が感じられず、その効果が疑わしいことは指摘されている。
国民を騙すことが、官僚の仕事
国家公務員＝官僚と言えば、上から与えられた仕事を黙々とこなし、連日連夜接待をし、ワイロを受け取って特定の企業を優遇し・・・ではない。官僚の仕事は今やそうではなくなった。現在の官僚の最も重要な仕事は、『国民を騙す』こと。
アメリカは理不尽で不当な要求を官僚に突きつける。しかし、それらの要求は国民には説明できない理不尽なものばかりである。理不尽な要求の内容を官僚は上司に報告する。行き着くところは、官邸（≒首相）の判断。
そこで、官邸（≒首相）は何と言うか？
「ブッシュの言う事をすべて飲め、国民への説明はお前らが考えろ」
