日本を外資の手から守るためにはまず事実を明らかにすること。どれだけ理不尽な要求がまかり通って、日本が収奪されていっているのかを知る必要があります。
それを知る上で面白い切り口がありましたので、紹介します。
以下、ｵﾙﾀﾅﾃｨﾌﾞ通信 [1]より引用します。
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給与から所得税を取り、買い物をすれば消費税を取り、貯金すれば財産税を取る。２重課税を禁止した日本の税法に完璧に違反した３重課税である。
こうして日本国民から絞り取った税金は、日本政府が購入する米国国債の費用となり、米国国債という紙切れと引き替えに米国に「みつぎ物」にされる。
米国は日本の企業と土地を乗っ取るために、多額のドルを日本円に「両替」する。円を買う。その円で日本企業と日本の土地を乗っ取る。買われた円は円高になる。１ドル＝１２０円が８０円の円高になると、１万ドルで売った日本の自動車が１２０万円から８０万円になる。日本企業は大損する。
そこで日本政府は円安に誘導する。日本円を売りドルを買い、そのドルで米国国債という紙切れを買う。売られた円は円安になり、１ドル８０円から１１０円程に戻る。日本企業はとりあえず「安心」する。
つまり米国が日本企業を乗っ取り日本の土地を乗っ取ったその資金は、そのまま日本政府が米国国債という紙切れと引き替えに、米国に無料＝タダで返却している事になる。
米国は日本から「もらった」金で日本を「乗っ取って」いる。
日本国家が米国に「みつぐ」日本企業、土地の乗っ取り資金＝米国国債購入資金は、日本人からの所得税、消費税、財産税という違法な３重課税により「調達」される。
ヤクザ国家＝日本とヤクザのボス国家＝米国である。
これが毎日繰り返されている、円高と円安の裏で起こっている「カラクリ」である。
郵政資金、社会保険庁の年金資金の次は、５０兆円の資産を持つ農協の米国穀物商社による乗っ取りのうわさもあるようです。