【世界の力を読み解く】~衆議院議員総選挙結果から見える今後の日本の行方~
先日衆議院議員総選挙が行われました。芸能人を使っての投票を呼び掛けるyoutube動画やツイッターを使って力を入れて投票を呼びかけましたが、今回の投票率(約54%、前回よりも2%上昇したものの戦後3番目の低さ)もこれまでとは大差ない結果でした。
議席数についてもこれまでとも特に大きな変化はなく自民が過半数の議席を獲得、そこに公明を足しても2/3は超えないという構成は変わりませんでした。
画像はこちらから引用
本来であればコロナ騒動の収束が見えてきており、このタイミングこそ指導力を発揮して“民意を得る絶好のチャンス”であると勝負勘のある経営者であれば考えそうなものですが、総裁選の段階でそういった気概の見えない立候補者の顔ぶれでした。
そもそも知名度と存在感のある安倍首相から一気に菅首相⇒岸田首相(テレビの露出や知名度だけで言えば河野さんの方がましだと思いましたが)と存在感を消す方向に意図的に動いているようにさえ見えます。
今回はこのような不可解な日本政府の動きも踏まえて現在の世界での日本の位置づけと今後の日本の行方を考察してきたいと思います。
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【日本の活力を再生する】集団をつくりなおす企業
みなさん、こんにちは!
以前の記事で、日本の活力再生の糸口は企業にある!と述べました。
とは言ったものの、具体的にどんな企業が集団再生していると言えるの?
どんな意識でどんな事業を行っているの?などなど、疑問は尽きません。
集団再生というと、すこし難しく聞こえますが、
「集団づくりにむかう企業」
と捉えてみると可能性のある企業がいくつか見えてきます。
ということで、みなさんと具体像を共有できるよういくつか企業事例を紹介していきます。
前回記事でも例がありましたが、企業が社員の家族ともども都市から地方へ移住し、
職住一体の暮らしをはじめるように、
地域のなかで生産・生活(生殖)を一体にするという動きは近年増加傾向です。
一見、このような動きは単なる“地方創生”として見られがちです。
しかし、≪新たな時代の活力源は、市場拡大を是とした私権獲得のための力の原理から、人類本来の共認原理へ。≫この意識潮流に気づき、資本主義から脱し再び企業集団を再構築しようと試みている企業に対して、“地方創生”という見方を改める必要があります。
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世界情勢の行方、生き残る企業(コロナ・脱炭素→インフレの先)
【世界の力を読み解く】シリーズは、ロシア・中国の分析から、ユーラシア地政学、世界情勢の先読みへ。
【日本の活力を再生する】シリーズは、生産集団に注目し、新しい活力を見出す共同体企業の分析へ。
私が一生活者、一企業人として最近気になっているのは、、、インフレ兆候⇒経済・産業の先行きです。
アベノミクス以来、デフレ脱却をうたってインフレ誘導の金融緩和政策をやり続けたにもかかわらず、膨らんだのは金融バブルだけ、実体経済はあいかわらずデフレ停滞でしたが、ここに来て食料品、生活物品、資源の値上げが相次ぎ、明らかに潮目が変わっています。
(そもそも金融緩和でインフレ誘導というのは、金融投機市場を水膨れさせ株価を粉飾するための方便=ウソでしかなく、人口減、物的飽和=生産過剰において、景気拡大局面の需要インフレは起こりようがないのは当たり前なのですが)
今回のインフレ兆候は、需要が牽引する(デマンドプル)インフレではなく、明らかに供給制限による(コストプッシュ)インフレです。
その要因は何か。
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【世界の力を読み解く】~世界インフレ開始/インフレ誘導の騙しも明らかになる~
世界では確実にインフレに向かう動きが加速しています。日本でも一般市民も実感するところとして、日常購入しているような食品の値上がりが始まっています。ガソリンの値上げに関しても連日報道されています。
生活に影響の見られるインフレの発生により世間はざわめき始めています。
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物価の安定が大切なのは、それがあらゆる経済活動や国民経済の基盤となるからです。
市場経済においては、個人や企業はモノやサービスの価格を手がかりにして、消費や投資を行うかどうかを決めています。物価が大きく変動すると、個々の価格をシグナルとして個人や企業が判断を行うことが難しくなり、効率的な資源配分が行われなくなります。また、物価の変動は所得配分にゆがみをもたらします。
こうした点を踏まえ、日本銀行は、2013年1月に、「物価安定の目標」を消費者物価の前年比上昇率2%と定め、これをできるだけ早期に実現するという約束をしています
(引用:日本銀行HP)
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上記は日銀HPからの引用になりますが、これまで日銀はインフレを誘導するという大義名分のもとに大量の紙幣を刷り続けていました。しかし、一向にインフレは起こらず物価上昇率2%は達成されることがありませんでした。
ついに!その目標が達成される時がきましたがそこでいくつかの疑問が浮かびます。
・ネガティブな報道が多いがこのインフレは日銀が想定していた歓迎すべきものなのか?
・これまでどんなに紙幣を発行しても起こらなかったインフレがなぜ急に起こったのか?
・これまで大量に刷っていた紙幣は何のためだったのか?
インフレから見えてきた世界の構造を考察していきたいと思います。
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【世界の力を読み解く】~中国の力の基盤は架空経済から実物経済への転換~
前回記事“リンク”では中国はすでに欧米に負けない強国になっており、その国力をより確かにするための習近平の狙いについて紹介してきました。
先日アメリカが中国包囲網として、イギリスやオーストラリアと軍事協定(AUKUS)を結びました。それに対して中国はその翌日にTPP加盟申請をしました。この動きは明らかに諸外国を敬遠したものです。
今回は中国がここまで強気の姿勢に出ることのできる力の基盤は何なのかを考えていきたいと思います。
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【日本の活力を再生する】企業の活力源をどこに見出すか?
前回の記事では、活力ある社会をつくるのは、活力ある生産体(企業)。そして、企業の活力を作り出すために必要なことは「企業の共同体化」であると追求しました。(http://blog.nihon-syakai.net/blog/2021/09/12823.html#more)
ところで皆さん、「企業の共同体化」が【活力】とどうつながっているのか。そして企業を共同体化するってどういうこと?など、気になりませんか?
今回は、改めて共同体と活力の関係について追求し、企業の共同体化の具体像に迫っていきたいと思います。
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【世界の力を読み解く】~脱炭素政策(地球温暖化)は、コロナ騒動と同じ道をたどっている~
ここ最近はコロナ騒動と並行して、世界の主要国がこぞって「脱炭素政策」(SDGsなど)を喧伝していたり、先日発表されたノーベル賞でも温暖化に関する研究も選ばれています。
背景には「大きな意図」がある、つまり世界覇権闘争をめぐる大きな力が働いていると見えます。脱炭素政策の根拠となっている「地球温暖化」は科学的事象ではなく、世界政治力学においてつくられた事象であると考えるのが妥当でしょう。同様に、新型コロナウィルスをめぐる騒動(緊急事態宣言、ロックダウン、医療崩壊、ワクチン)も、科学的・医学的事象というよりは、政治的に誇張され演出されている面が極めて強い。・・・
ここまで見ると共通構造があるように見えてきますが、「脱炭素政策」(地球温暖化)の裏で何が起こっているのかを見ていきたいと思います。
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皮膚感覚と知能進化
当ブログの主題とあまり関係しませんが、ノーベル賞の記事が目に留まったので紹介します。
「皮膚ってすごい!」という話です。
私たちは日々膨大な文字情報に接し、言葉で考えることに慣れきっています。
視覚偏重、観念偏重(左脳偏重)で、本能的な身体感覚が相当に鈍ってしまっている。
それゆえか、前回記事で触れましたが、
(近代観念に頭をやられている日本)
特に現代人は「与えられた観念」に頭を支配されている。
しかし、「皮膚感覚」が象徴ですが、
本来生物として備わっている言葉以前の感覚機能、判断機能、運動機能は
相当に優れた未知の仕組みをもっているようです。
頭で考えるより「身体で考える」(感じる)ことのほうが大事なのかもしれないと思う次第です。
【世界の力を読み解く】~大国ロシア その力の基盤は何か?3~
前回までに「【世界の力を読み解く】~大国ロシア その力の基盤は何か?1、2~」で、ロシアの科学力、諜報力の中身に迫りました。
今回は、ロシアの力の基盤「科学力」と「諜報力」を用いた、「ロシアの直近の動きと目論見を読み解いていきます。
ユーラシア大陸攻略
今年の9月1日、米軍のアフガニスタン撤退が完了しました。米国を始め、欧米勢力が中東から撤退が進む中、中国が接近エネルギーやインフラ支援で中東諸国とのパイプを強めています。では、その中でロシアはどう動いているのでしょう。
ロシアは、米国のシリア攻撃に対して、シリア支援を続けてきました。そして、今年5月26日のシリア大統領選にて、アサド政権の再選が確定したことで、米国の外交失敗、中東撤退路線を作り出すことに成功しました。また、イラン、イラク、トルコへの武器支援によって連携を強め、とくにトルコの脱NATOへの誘導にもつなげています。これらのシリアとの密接な関係構築や地中海域を始めとした地域を掌握し、地中海の先のアフリカや欧州への睨みを効かせ続けているのです。
合わせて注目しておきたいのが、インドとの関係です。
近年、中国、米国、日本がインドへ接触を増やしていますが、ロシアとインドは、ロシアからの武器購入を続けるなど、ソ連時代から継続して、軍事面で緊密な関係を続けています。関係を深めている背景には、14年のクリミア半島併合による、欧州への天然ガス輸出の制約で、ロシアのアジアへの経済圏の拡大戦略があります。ただ、北極圏海域に加え、インドの先にあるインド洋、大西洋域への航路拡大戦略が主要な思惑として推測できます。
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【世界の力を読み解く】~恒大集団倒産は中国にとって危機なのか?~
以下の記事で中国に注目する理由は詳しく述べていますが、すでに中国は米欧に負けない強国となっており、むしろ中国の方が優位と言える状況にあります。
中国はその地位をより確かなものにするために色々な国策を実行しており多くの動きを見せています。
特にここ最近では中国最大手不動産会社である恒大集団の動向が注目されています。
マスコミでは中国バブルの崩壊により、中国が大打撃を受けるというような報道が多くされていますがそれは本当なのでしょうか?