2022年05月24日
食糧・エネルギー価格の高騰が有機農業を加速させる
2019年中国武漢でコロナウィルス感染者が発見されて以降、全世界で経済、価値観、ライフスタイルに大転換が起こりました。
更に経済的にはロシア・ウクライナ紛争をきっかけに食糧、エネルギー価格が高騰。
大きく経済を押し下げる状況にあります。
国内の食料品値上がり率は2022年4月以降の平均値上がり率で11％
https://www.j-cast.com/kaisha/2022/04/20435799.html?p=all
特に小麦の上昇率は凄まじいものがあります。
例えば、日清製粉では2022年6月から以下の商品が値上がりします。
・強力系小麦粉 25kg当たり399円の値上げ
・中力系・薄力系小麦粉 25kg当たり351円の値上げ
・国内産小麦100％小麦粉：25kg当たり415円の値上げ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/163227
実はそれだけでなく、農薬、肥料に代表される農業資材も値上がり、今年に入って値上がり率は10％～20％以上上昇しています。https://www.jacom.or.jp/nousei/news/2022/03/220331-57901.php (さらに…)
建設資材の急激な高騰は、製造業の国内回帰の後押しとなるか？
国内の建設資材の急激な高騰は、製造業の国内回帰の後押しとなるのでしょうか？
昨年の2021年から建設資材は、急激な高騰が起きており、異常事態を迎えています。
コロナ禍を皮切りに木材や鋼材（材料）の価格が上昇するなか、ロシアのウクライナ侵攻によるウクライナショック（エネルギー）も重なってきました。
建設資材は、2011年（=100）に比べ2022年現在、約30%もの上昇。中でも近2年で20％と高騰しています。
この要因は何か？
今、日本で何が起きているのか。コロナ禍とウクライナ戦争から新しい動き
２年半に渡るコロナ禍とその後に勃発したロシア・ウクライナ戦争。長期に渡り連日報道が繰り返され、人々の意識や行動に間違いなく大きな影響を及ぼしました。今、日本で起きている最も新しい動きの中に、今後私たちが向かうべき可能性のヒントがありそうです。
■日常に広がる追求関係
コロナ以降、マスコミの一方的な発信が過熱。それを受け、コロナの真相を検証する自主的な学びの会や講演イベントが急増していきました。
それまでテレビを信じて疑わなかった主婦が、民間医療の医師や議員を招いてセミナーを開催するような活動が全国至る所で見られるようになっています。
ある追求の場でつながった人たちは、つながり親しくなるうちに、コロナやワクチンという枠に、留まらず、毎週集まっては、女としての生き方、子育てやお産のありかた、食の在り方を追求。中には皆が安心して暮らせる村をつくろうというような動きも。自分たちでやってみよう、作ってみようという活動が生まれています。
企業でも、社会や地域のために何かできないかと、取引関係を越えて、同じ志を持つ他企業や大学、地域と協働し、新たな価値を生み出そうという動きもじわじわと広がっているようです。
★人や企業が「自分たちを守る」ための追求を経て、「みんなのためにできること」「みんなで守れるものを守っていく」という新しい流れが生まれています。
【世界の力を読み解く】中立国家のNATO加盟の目的は？／米国は敗戦処理に入ったか？
偏見報道が中心の日本で新たな国【フィンランド・スウェーデン・スイス】がNATO加盟のニュースを見ると悪であるロシアを制裁するために、新たに正義の側である欧米諸国の味方に付くのは当然だと考えると思います。よりロシアが悪であるという印象を付けることにもなっていると思います。
画像はこちらから引用
しかし、実際にはそのような事はなく欧米側に付くというのは、自らを不利な方向に向かったという事になります。
この判断が何を意味するのか？今後の世界動向にどのような影響があるのかを考察してきます。
(さらに…)
【日本の活力を再生する】“生産性”をつくりなおす企業～会議体デザインから始める働きがい改革～
「まん防」も明け、コロナの波が段々と落ち着き始めていますね。一方、コロナを機に加速したテレワーク、出社率削減、Web会議の活用、などなど。オフィスに行かずに仕事をすることを推進する企業、もしくは対面議論とテレワークの二刀流という企業も多いかと思います。
テレワークにおいても、Web会議においても、対面会議においても、“生産性”の高さが問われはじめています。
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◇サイバーエージェント
～サイバー流、15分ウェブ会議/週1回、議論に集中し即決 「月7時間」他の仕事に～
◇トヨタ
～トヨタの会議は30分～
◇ソフトバンク
～「会議は１時間」という常識が生産性を下げる。会議は「15分×２=30分」が原則である。～
◇『みんなが自分で考えはじめる 「15分ミーティング」のすごい効果』ミーティングコンサルタント・矢本治氏
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ここで着目すべき視点は、会議手法そのものではなく、
なぜ改めて会議体が見直されているのか？
という点かと思います。テレワークやWeb会議の導入によって、以前と比べると、かなり働きやすくなりました。
まさに、“働き方”が変わりましたね。しかし、個人が働きやすくなった一方で、企業集団としての働き方はどのようになっているでしょうか。 (さらに…)
【世界の力を読み解く】戦争とe-sports 水面下で進むサイバー分野の人材育成
最近、仕事を通じて『e-スポーツ』という言葉を耳にすることが増えました。中でも近年では、この分野に特化した人材を育成しようと文科省も推奨を打ち出しています。
実は、eスポーツを学習や部活動で採用した学校は、2021年には日本では285校に及ぶそうです。（https://toyokeizai.net/articles/-/462330）
これまでeスポーツは、「ゲーム＝遊び」という程度の認識だった昭和世代の人間にとって、ゲーム性以上に学びという面で市民権を得ている現状に驚きを隠せないのは私だけではないと思います。
先日ある学校法人のとある理事者にこの状況を伺ったところ、現在のウクライナ情勢を引き合いに出しながら日本の国力という点において事態は深刻だという認識を示されました。
他国（特に中国）などは、この分野における人材育成が国家的支援によって先行しておりeスポーツ分野における人材育成は既に負けているという危惧もあるようです。
先般の「ウクライナ情勢から、２１世紀の情報戦を考える。」記事では、２１世紀型の新たな戦争の姿を考えました。
一方で、eスポーツという新たな産業がどう、この世界覇権をめぐる闘争に関わるのか。
この２つはどこで接点をもつのか？少し深堀したいと思います。
【世界の力を読み解く】～ユーラシア発自給力の時代へ～
当ブログでは昨年度から、ユーラシア・アジア中央部の最新の動きや、歴史的背景も解明視点に入れた各国の戦略を読み解いてきました。
そんな最中、ウクライナ問題が発生。周辺各国の動きがより活発になり、当初より照準をあてていた、
『ユーラシア 対 欧米 』の勢力争いが顕在化してきました。
なぜここまでアジア中央部が戦略の起点になるのか。
すでに追求を深めてきたように、地政学的に理由、資源・人口・技術といった力の基盤まで、
世界覇権を握るのに必要な要素がここにはあるからです。
（写真：Shutterstock）
・なぜ大国はアジアを掌握しようとするのか
・覇権争いの土俵にある中央アジアのいま
・なぜ世界の重心はアジアから欧州へ移ったのか
・民族自決路線で共闘していくアジア中央部と中露／確実に統合されていくアジア諸国
そして、なぜ“今”なのか。
それは、これまで世界を動かしてきた経済システムがもう限界を迎えているからにほかならないでしょう。
エネルギー・食料、あらゆる面で見ても架空経済から、実物経済へと世界は大きく転換をしています。
いうなれば、自給力が生き抜くために必要な力になっていくのです。
＞バブル経済（架空経済）をつぶしたて実物経済への転換、ネット技術からの製造業の強化、中東の資源（石油）といった仮想世界ではなく現実世界で必要とされるものを獲得し基盤固めに入っていることが分かります。
それは中国に限った話ではなく、中国同様に世界の覇権国になりつつあるロシアにおいても同様で、実物経済を主体とした上で、科学力や諜報力、資源の確保に力を入れておりまさに現実の力を基盤に存在感を高めています。
＝引用終わり＝
・【世界の力を読み解く】～ウクライナ情勢で加速する実物経済主義～
＞そして、この間の周辺諸国の動きをみていると、騒いでいるのは食料自給率の低い国々。
インドや中国などの食糧自給率の高い国々は、静観の姿勢が目立ちます。
なんと、中国の米・小麦・トウモロコシの自給率は、『98.75％』にも上ります。（SciencePotalChinaより）
しかも中国は、ここ数年で一気に自給率を上げてきたので、まるで今回の騒動を見越していたかのようにも思えます。
今、実物経済への転換が世界的に加速していますが、この『食料』という領域を見てもそれは加速しているように思えます。
エネルギーも食料も、外交の重要な武器。この実物を押さえた国が世界の覇権を握るのは、言うまでもありません。
＝引用終わり＝
ユーラシア発自給力の時代。
この時代をどう生き抜いていくのかは、当事者である我々が自らの頭で考え、先を読んで行動していくしかありません。
情報にあふれる・戦争も情報戦が主軸の現代、日本の主要メディアで報道される内容だけが、事実ではないでしょう。
当ブログを通じて一人でも多くの方が、自ら追求する。事実を追求する仲間を見つける。
そんなきっかけになればと思っています。
引き続き、当ブログをよろしくお願いします。
【世界の力を読み解く】マクロン再選から見る今後の世界情勢／金資源本位制が現実味を帯びてきている
コロナやウクライナ戦争、異常なドル高に円安と世界が大きく動いているように見える状況の中で、4/24にフランスで大統領選挙が行われました。前評判ではルペンが勝つのではないかという評価もありましたが、終わってみれば現職のマクロンが当選。
画像はこちらから引用
得票率は【現職の中道、マクロン大統領58.4％】、【極右政党のルペン前党首が41.6％】のようになりました。
この結果は今後世界情勢に影響していくのかを考察していきたいと思います。 (さらに…)
投稿者 kurokawa ｜ 2022-05-06 ｜ Posted in 01.どうする？マスコミ支配, 03.アメリカの支配勢力と支配構造, 06.経済破局の行方, 15.ロシア ｜ No Comments »
ウクライナ。各国の国内報道と主張。
戦争プロパガンダ（前回記事）について、今回のウクライナにおける戦争ではどのように行われているのか。
NATO側を中心とする欧州・米国・日本においては、「侵攻」するロシアと、それによって市民の虐殺まで行われている「被害者」のウクライナとして報道されています。各国の国会で訴えたゼレンスキーの役者ぶりには、世論を誘導するには強い力となっていたことがわかります。そのためにも親ウクライナ側のウクライナ軍、英国、米国は非常にうまく情報を作り上げているとも言えます。その結果、ショッキングな映像と反露思想的な報道によって、日本国内の大衆心理もロシアを悪者として見る。そして、ゼレンスキー大統領を侵略国に立ち向かう英雄として持ち上げられているのが、日本国内の世論となっています。
一方、ロシア国内に目を当てると、プーチンの支持率は83％に上昇、今回の戦争においても妥当と考える人が81％と高い水準を更新しています。（リンク）
このロシアの軍事作戦に対して、各国を比較するとずいぶんな意識のズレが起こっています。各国の主張を見ても、先月行われた国連人権理事会では、欧米や日本など合わせて93か国が賛成し、ロシアのほか中国や北朝鮮など24か国が反対、インドやブラジル、メキシコなど58か国が棄権と、欧米側支持国は全体の半数程度、反対と棄権と同数程度です。
各国ではこの戦争をどのように報道されているか、そして真実をだれが曲げているのか、冷静な目で大局と真実に目を当てることが、この戦争の真の思惑を読み解いていく上で重要になってきています。各国の報道状況から、世界では今回のことがどう捉えられているのか、読み解いていきたいと思います。
(さらに…)
ウクライナ情勢から、２１世紀の情報戦を考える。
※ウクライナ情勢をどう見るか？（視点）
※ウクライナ情勢。日本は大丈夫なのか？
ロシア・ウクライナ戦争は長期化の様相です。
大局的に注目すべきは「ドル基軸通貨体制」「エネルギー・資源・食糧」がどうなるか、日本の国益にも直結する問題です。
コロナ、脱炭素、ロシア・ウクライナ戦争と、大きな転換が段階的に進行しつつあります。
もうひとつ、今回の戦争の特徴は「世界を巻き込んだ情報戦」でしょう。
「メディアと戦争」は２０世紀（映像の世紀）以来のテーマですが、２１世紀に入って、スマホ・ＳＮＳによって戦場の映像が（ジャーナリズムを介さずに）ダイレクトに大量に発信されるようになりました。これは情報戦の新しい事態です。情報総量は爆発的に増えて、事実情報も、偽情報（フェイクニュース）も、圧倒的な物量とスピードで拡散します。サイバー攻撃も激化。
国際メディア情報戦はまさに、国家、企業、ＰＲエキスパート、広告代理店、メディアの担い手を巻き込んだ総力戦です。
（イーロン・マスク氏のTwitter買収の件も、こうした文脈で考える必要があると思われます）
このような情報戦の渦中でいくつか気づくことですが、情報を受け取る大衆側はより「感情」に流されやすくなっている、情報を発信する側は自らの「正義」（倫理的正当性を訴える）に対する共感が生命線となっていることでしょうか。
コロナにしても脱炭素にしても戦争にしても、瞬時に世界世論が一色に染まるようなことが起こります。
外からの目線で考える（価値を図るモノサシは自分の外にいくつもある）、歴史事実を構造化する、自らの頭で考えることに自覚的でないと簡単にプロパガンダに組み込まれてしまう、そのような時代なのです。
(さらに…)
