2021年11月26日
【日本の活力を再生する】学びをつくりなおす企業１
みなさん、こんにちは！
前回記事では集団再生⇒地域再生の切り口から２つの企業を紹介しました。
今回は、集団再生⇒学び再生の切り口から
企業（生産体）が起点となってつくる学校を紹介したいと思います。
画像引用元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000049229.html
【なぜ、企業による学びづくりなのか】
未来の集団を担うのは今の子どもたち、だからこそ、彼らの学びを再生し、彼らを育てていく。
学びを再生する理由は、なんとなく分かりますよね。
ではなぜ、“企業による”学びづくりに焦点を当てるのか？ (さらに…)
【世界の力を読み解く】～COP26から見えること／中露派に舵を切る日本だがメディアは未だに欧米偏重～
最近話題となったCOP26ですがこの国際会議を通して見えてきたものはなんでしょうか？
欧米諸国の日本に対しての扱いは相変わらずひどいもので、アジアを中心に途上国の脱炭素化の支援として100億ドル追加支援を表明（リンク）させられた上に、温暖化など気候変動対策に後ろ向きと認められた国が選ばれる“化石賞＝不名誉な賞”まで与えらえる始末です。
しかし、日本はもともと隠れ中露派であると思われ表立った対立は避けた無難な対応で乗り切っているのだと推測されます。
このように表に出てきている情報と各国の真意は別のところにあるのが常です。
今回はCOP26の裏で各国の力学がどのように動いているのかを考察していきます。
投稿者 kurokawa ｜ 2021-11-22 ｜ Posted in 01.どうする？マスコミ支配, 04.日本の政治構造, 15.ロシア, 16.国家の支配構造 ｜ No Comments »
【世界の力を読み解く】～なぜ世界の重心はアジアから欧州へ移ったのか～
これまで当ブログでは、世界の覇権を握る大国の手がアジア、その中でも中東ほかアジア中央部に伸びていること。それが何故かを解明してきました。
その追求過程でふと疑問が湧くのが、インダス文明や、東西を結ぶ交易など、かつては世界の中心にあったアジア中央部から、なぜ世界の重心は欧州に移ったのか。というもの。
そこには、人々の意識状況や民族性が、地域≒外圧状況によって違うという事実が、大きく起因しています。 (さらに…)
日本の活力衰退、働く展望と幸福感、共同体から切り離された賃金労働の問題
先日の衆議院選挙に関して、興味深い分析記事が目に留まりました。
※日本の政治的な対立の深層は、どこにあるのか（吉田繁治氏 ビジネス知識源）
https://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=372307 https://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=372308
日本の政治的な対立の深層は、非正規雇用が多く年金期待も低い49歳以下の世代と、正規雇用が多く年金期待が高い50歳以上の世代であるとし、高齢層だけでなく前者をどの政党が意識して取り込むかが争点となるという分析記事です。（米欧では自国労働者と移民の問題だが、日本では正規／非正規雇用の所得格差という構図）
今回の選挙で言えば、自民党が「分配」を示唆することで浮動層の取り込みに成功し、反自民の受け皿となったのは維新の党、れいわ新選組（山本太郎）であり、完全敗北したのが立憲民主党。立憲民主は大企業労組（つまり大企業正社員）が支持母体でありながら、共産党的な弱者救済をいう不整合が見透かされたということです（そもそも、批判ばかり叫ぶ人は敬遠される意識潮流を読めていないという資質上の問題もありそうですが）。
もちろん自民党支持は「消極的現状維持」の選択でしかなく展望などないのですが、2000年代あたりから若年層の支持は厚く、分断を丸のみしようとする巧妙な戦略が見て取れます。
今回の選挙でどの政党も「分配」（給付金云々）を政策の中心に言うのはなぜだろうと思っていたのですが、（コロナの影響だけでなく）上記のような事情を考えれば合点がいきます。
しかし客観的に見れば、日本の政治全体が分配の範囲だの条件だの、ちまちました議論に終始しているのは、「日本が落ち目である」ことを示していると思います。先進国からの脱落（一人当たりGDP、賃金、貧困率）、縮小する実体経済、原資を国の借金に頼るしかない、そのなかでの分配議論に未来の展望があるとは思えない。
このことは日本において、「働く」ことをめぐる展望、意欲、活力、充足（幸福感）をどう再生するかという深い課題でもあります。
そもそも、なぜ非正規雇用が増えたのか、という分析も重要です。 (さらに…)
【世界の力を読み解く】～覇権争いの土俵にある中央アジアのいま～
前回の【世界の力を読み解く】シリーズでは、近代の世界覇権には必ずアジア掌握を行っていた構造を読み解きました。
では、そもそも当ブログでなぜ「中央アジア」に注目しているのか。
いま日本で報道されている世界動向や外交の情報は、「COP26」や「日米同盟」についてです。しかしこれらに対して、世界の覇権争いの中心にいる中露は見向きもせず、むしろ中央アジアとの関係構築を進めています。
日本では、中央アジア域を、テロ、砂漠、石油といったイメージ、世界の最果て地のような印象を持っている方も多いかもしれません。ですが、実は世界の覇権争いの土俵になっいるのが中央アジアなのです。
いま世界では、“本当は”なにが起きているのか。中央アジアをもとに読み解いていきます。
○これからの世界覇権の中心はアジアにあり
米国がアフガニスタンから撤退し、中央アジアでの制覇力が空洞化したかというと、そんなことはありません。
【日本の活力を再生する】志でつながる事業ネットワークの構築
日々のニュースを見てお気づきのように、世界的なコストプッシュインフレが進んでいます。今回のインフレは我々一般の生活者や産業にまで影響を及ぼす食やエネルギー領域に及んでいるにも関わらず、国としての政策や動きのない現状は個人的には国家として危機的状況にあると感じています。
こうした、状況下において今一度当ブログの「日本を守る」という視座に立ったとき、我々生産者＝企業の取り組みで日本を守ることができるのか？
特に、国民の生活と生産の基盤といってもいい、「食」「農漁業」「エネルギー」などの領域における生産や流通を海外頼りとしている現状をどうしていくのか？は、いち集団である企業の取り組みを超えて追求しなければならない大きなテーマです。
市場原理によってとことん破壊された日本の生活基盤を守る生産体や産業をどのように守り活性化するのか。
現代の具体事例の分析・追求から、実現基盤を探っていきたいと思います。
【世界の力を読み解く】～なぜ大国はアジアを掌握しようとするのか～
【世界の力を読み解く】シリーズではこれまで、大国ロシアと中国を対象に、その力の基盤はどこにあるのか？を追求してきました。その追求を通して見えてきたのは、彼らの戦略の中心に『アジア』があることです。
そこで浮かぶ疑問は、「なぜ大国はアジアを掌握しようとしているのか？」という点。
パッと思いつくのは、面積的な規模、人口（約37億人。全世界人口の60％）、資源（石油や天然ガス・鉱物など）といったあたり。果たしてそれだけなのでしょうか？
（画像：Smart／iStock）
少し歴史を遡ってみましょう。 (さらに…)
【世界の力を読み解く】～衆議院議員総選挙結果から見える今後の日本の行方～
先日衆議院議員総選挙が行われました。芸能人を使っての投票を呼び掛けるyoutube動画やツイッターを使って力を入れて投票を呼びかけましたが、今回の投票率（約54%、前回よりも2%上昇したものの戦後3番目の低さ）もこれまでとは大差ない結果でした。
議席数についてもこれまでとも特に大きな変化はなく自民が過半数の議席を獲得、そこに公明を足しても2/3は超えないという構成は変わりませんでした。
画像はこちらから引用
本来であればコロナ騒動の収束が見えてきており、このタイミングこそ指導力を発揮して“民意を得る絶好のチャンス”であると勝負勘のある経営者であれば考えそうなものですが、総裁選の段階でそういった気概の見えない立候補者の顔ぶれでした。
そもそも知名度と存在感のある安倍首相から一気に菅首相⇒岸田首相（テレビの露出や知名度だけで言えば河野さんの方がましだと思いましたが）と存在感を消す方向に意図的に動いているようにさえ見えます。
今回はこのような不可解な日本政府の動きも踏まえて現在の世界での日本の位置づけと今後の日本の行方を考察してきたいと思います。
【日本の活力を再生する】集団をつくりなおす企業
みなさん、こんにちは！
以前の記事で、日本の活力再生の糸口は企業にある！と述べました。
とは言ったものの、具体的にどんな企業が集団再生していると言えるの？
どんな意識でどんな事業を行っているの？などなど、疑問は尽きません。
集団再生というと、すこし難しく聞こえますが、
「集団づくりにむかう企業」
と捉えてみると可能性のある企業がいくつか見えてきます。
ということで、みなさんと具体像を共有できるよういくつか企業事例を紹介していきます。
前回記事でも例がありましたが、企業が社員の家族ともども都市から地方へ移住し、
職住一体の暮らしをはじめるように、
地域のなかで生産・生活(生殖)を一体にするという動きは近年増加傾向です。
一見、このような動きは単なる“地方創生”として見られがちです。
しかし、≪新たな時代の活力源は、市場拡大を是とした私権獲得のための力の原理から、人類本来の共認原理へ。≫この意識潮流に気づき、資本主義から脱し再び企業集団を再構築しようと試みている企業に対して、“地方創生”という見方を改める必要があります。
世界情勢の行方、生き残る企業（コロナ・脱炭素→インフレの先）
【世界の力を読み解く】シリーズは、ロシア・中国の分析から、ユーラシア地政学、世界情勢の先読みへ。
【日本の活力を再生する】シリーズは、生産集団に注目し、新しい活力を見出す共同体企業の分析へ。
私が一生活者、一企業人として最近気になっているのは、、、インフレ兆候⇒経済・産業の先行きです。
アベノミクス以来、デフレ脱却をうたってインフレ誘導の金融緩和政策をやり続けたにもかかわらず、膨らんだのは金融バブルだけ、実体経済はあいかわらずデフレ停滞でしたが、ここに来て食料品、生活物品、資源の値上げが相次ぎ、明らかに潮目が変わっています。
（そもそも金融緩和でインフレ誘導というのは、金融投機市場を水膨れさせ株価を粉飾するための方便＝ウソでしかなく、人口減、物的飽和＝生産過剰において、景気拡大局面の需要インフレは起こりようがないのは当たり前なのですが）
今回のインフレ兆候は、需要が牽引する（デマンドプル）インフレではなく、明らかに供給制限による（コストプッシュ）インフレです。
その要因は何か。
