2012年09月20日
共認収束への大転換⇒実現の時代へ（１０）業態革命の背景～なぜ業態革命が起こっているのか＜教育編＞～
’12年以降、いよいよ実現の時代に入りました。
人々が社会をどうする？を自ら考え、答えが欲しい、答えを出そうという気運が高まっています。
しかし、この気運はある一つの事象のみによってもたらされたものではありません。人類500万年の歴史の中で、約6000年続いた私権時代が’70年の貧困の消滅をもって終わりを迎えました。
そして今私たちは、その後100年をかけて新たな時代（私権原理→共認原理）に転換していくその大きな流れの中に生きているのです。
このシリーズの狙いは、まさに‘70年貧困の消滅に始まる共認収束の大潮流を謙虚に学び、近50年の状況を歴史段階的に読み解くことで、次代の新たな可能性の提示を試みるところにあります。
前々回までの記事では、’70年以降から’12年の実現の時代に至る過程での、意識潮流とそれによる社会状況の変化を見ていきました。
前回からは視点を変えて、「実現の時代」という認識が、現実の生産関係の中で見た場合にどのような認識として捉えられるかの追求に入りました。
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今、現実の様々な生産関係の中でどのような変化が起こっているかを見ていくと、そこには「業態革命」とも言えるほどの根底的な転換が生じていることがわかってきました。おそらく、この「業態革命」の中身とその背景を正確に捉え、それを速やかに事業方針に繋げることなしに、企業としては生き残れない時代に入ったものと思われます。
よって、この「業態革命」とは何なのか、どのような要因で起こっているのかについて、まずそれが顕著に現れている「農業」と「教育」の事例から明らかにしていきます。その上で、両者の共通構造を抽出し、今後求められる新しい認識を提起してみたいと思います。
前回の「農業編」に引き続き、今回は「教育」の事例より、「業態革命」の中身に踏み込んでいきます。
金貸し支配の存在基盤と崩壊構造２～追い詰められた金貸しはどのようにして崩壊してゆくか？
「金貸し支配の存在基盤と崩壊構造１～戦争封鎖で追い詰められたロックフェラー、国家収奪限界で追い詰められたロスチャイルド」で、
【１】金貸しの存在基盤は国家からの収奪で、その二大手段が①戦争と②中央銀行が国家に金を貸すことであること、
【２】ところが現代、戦争は封鎖され、またこれ以上国家の借金が限界に達したことによって、金貸しの二大収益源（国家からの収奪源）が絶たれつつあることを示した。（戦争封鎖によって追い詰められたのがロックフェラー、国家の借金限界によって追い詰められたのがロスチャイルド）
では、追い詰められた金貸したちは、どのような画策をしているのか？
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金貸し支配の存在基盤と崩壊構造１～戦争封鎖で追い詰められたロックフェラー、国家の借金限界で追い詰められたロスチャイルド
9月14日の記事「金貸し支配を覆す基盤を探る」に続いて、改めて、金貸しの支配構造（抗争史）およびその崩壊構造をまとめてみました。
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松下金融相死亡の背後にあるものは？ 人権救済法案？ 防衛利権？
松下金融大臣が女性問題で自殺したというのは本当なのでしょうか？
ネット界で広がっている情報を紹介します。
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米国の圧力と戦後日本史２ 日本の徹底破壊を狙った初期占領政策（自主独立を目指した重光葵 vs 対米隷属を進めた吉田茂）
さて、日本の戦後史を、アメリカとの関係（アメリカからの圧力）から読み解くシリーズの1回目は、降伏直後のアメリカGHQによる占領の初期にあたります。1945年の降伏から、1951年のサンフランシスコ講和条約締結まで、日本はGHQによる占領下におかれていました。しかし、6年半に及ぶ占領期間も、ずっと同じ方針だったわけではありません。米ソ冷戦が顕在化し始めると、アメリカの占領政策も大きく転換することになります。
今回は、戦後日本の方向性を決定付けた、1945年から1947年にかけての占領初期を見ていきます。普段、なかなか注目することのない占領初期ですが、対米自主派が多いことに気がつきます。
（画像はコチラ）
1945年9月2日、日本は降伏文書に署名しました。
降伏文書には
「日本のすべての官庁および軍は降伏を実施するため、連合国最高司令官の出す布告、命令、指示を守る」
「日本はポツダム宣言実施のため、連合国最高司令官に要求された全ての命令を出し、行動を取ることを約束する」
ということが書かれていました。
以後、6年半に及ぶ占領軍（GHQ）による完全支配が続きます。日本政府には、何の決定権もありませんでした。
あじさい（紫陽花）革命に可能性はあるのか？（７） ～金貸し支配を覆す基盤を探る～
官邸を囲むデモは定例化し、全国各地に拡がりはじめているようですね。大マスコミはあまり採り上げませんが、いまだに継続・拡大しているようです。
一方、衆院選が近づき、政界やマスコミの動きもあわただしくなってきていますね。
最近の日中、日韓関係の騒動も、これからの政治の季節を睨んだ仕掛けとも言えそうです。
さて、あじさい革命の可能性を探るシリーズは、今回で終了します。
まとめの意味を込めて、広く世界の状況を捉え直し、これから向かうべき方向を探り、あじさい革命の可能性を検証してみたいと思います。
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ルネサンスの科学（魔術）6～社会的責任を負わなくなった技術者達の起源～
画像はこちらから（リンク）
前回は、国家主導のもと科学技術が進歩していく様子を見ていただきました。
富国強兵のために国家主導のもと高等教育機関などで航海技術などの科学技術が追求され、戦争は益々過激さを増しました。
引き続き山本義隆の「磁力と重力の発見２」から「鉱業の発展と磁力の特異性
」を見ていきます。
ここでは軍事力と鉱業、出版業などの発展とその広がりの裏にある金貸しとギルド、そして技術者の関係を見ていきたいと思います。
そしてそのことが今の社会的責任を負わなくなった科学者達の源流となるのです。
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共認収束への大転換⇒実現の時代へ（９）業態革命の背景～なぜ業態革命が起こっているのか＜農業編＞～
’12年以降、いよいよ実現の時代に入りました。
人々が社会をどうする？を自ら考え、答えが欲しい、答えを出そうという気運が高まっています。
しかし、この気運はある一つの事象のみによってもたらされたものではありません。人類500万年の歴史の中で、約6000年続いた私権時代が’70年の貧困の消滅をもって終わりを迎えました。
そして今私たちは、その後100年をかけて新たな時代（私権原理→共認原理）に転換していくその大きな流れの中に生きているのです。
このシリーズの狙いは、まさに‘70年貧困の消滅に始まる共認収束の大潮流を謙虚に学び、近50年の状況を歴史段階的に読み解くことで、次代の新たな可能性の提示を試みるところにあります。
前回までの記事では、’70年以降から’12年の実現の時代に至る過程での、意識潮流とそれによる社会状況の変化を見ていきました。
今回からは視点を変えて、「実現の時代」という認識が、現実の生産関係の中で見た場合にどのような認識として捉えられるかを追究していきたいと思います。
人類社会の統合構造（共認原理or自我・私権原理）が自然認識を生み出している
これまで、「近代科学の成立過程」「ルネサンスの科学（魔術）」シリーズを追求してきて、改めて気づきがあったので投稿します。
近代科学は、一般に自然を虚心坦懐に眺めあるがままに記述するものとされている。
しかし現実には物理学は、複雑で多彩な自然を特定の立場から単純化・理想化し、更に特定の現象を捨象することから始まる。
例えば、近代物理学の法則とは、数学的処理になじむように人間が単純化し、理想化し、抽象化した現象の法則である。
無数の要素や力が複合的に絡み合って働いているのが現実の自然世界（宇宙の運動）であるが、近代科学者たちは、関係する要素や力をほんの数個に限定し、その他の要素を捨象した人工的な特殊限定空間で実験を繰り返してきた。そうしてできた科学法則は、現実には存在しない特殊空間（実験室）でのみ成立する限定的な法則にすぎない。
このように、近代科学は自然を支配するために都合よく作り上げられた観念体系にすぎない。
それは、どのようにして出来上がったか？
それを明らかにするために、改めて、人類の自然認識の歴史を遡る。
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１９８５年プラザ合意の背景と日航機事故の真相（２）
画像はこちらからお借りしました。
１９８５年の日航機事故からわずか１ヵ月後の９月に成されたのがプラザ合意です。
それを契機に日本はバブル化し、１９９０年バブル崩壊後、米に莫大な財産を巻き上げられてゆくことになります。
今回は、プラザ合意の背景と日航機事故の関係に迫る記事を紹介します。
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