2008年11月18日
2又をかける中国
中国が多国籍戦略のロックフェラー系とする本ブログの11月10日の「中国国有銀行民営化の動きは、何を意味するのか？!」があります。一方で中国がロスチャイルド系とする以下のオルタナチブ通信の投稿があります。この２つ（2又）の動きは何を意味するのでしょうか？今後の中国の動きを読む意味で、オルタナチブ通信の投稿を引用します。
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ネットが新しい社会のモデルとなる
「社会実情データ図録 http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/index.html 」より転載させていただきました。
新聞・マスコミは終わっているのか
新聞記事やマスコミの発信とは、一言で言えば政府や金貸しによる共認操作である。（ http://blog.trend-review.net/blog/2008/11/000923.html ）けれど、かつては、そこから彼らの動向や意図を汲み、先手を打てば私権を確保できた。そういう意味で、新聞に書かれていることは私権の現実そのものであり、また、本源的な集団を失った市場の住人にとっては、それで十分であったとも言える。
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マスコミの凋落（新聞記事より）
マスコミの凋落を示す記事が新聞に載っていました。
①11月14日の毎日新聞；「日テレ、テレ東 赤字 最終損益広告減30数年ぶり」
②11月12日のアサヒ・コム；「厚労省たたきは異常。マスコミに報復も」
マスコミ離れは、あらためて言うまでも無く進行しています。そういう意味では、これらの記事は当たり前のような気もします。 
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国家紙幣の成否を握るＩＭＦ改革
「市場世界～金融の行き詰まりは中国方式が解決の鍵になるのではないか」
「国家紙幣発行の実現性検証～中国の実態は？」
中国のように、中央銀行があってもそれが国家機関の一つであれば、国の借金や利払いは国家機関である中央銀行の資産や収入であり、国家全体としては相殺されて実は国家紙幣と何ら変わりがない。だから、国家紙幣なのかどうかを計るモノサシは、中央銀行の国家からの独立しているかどうかである。
逆に、国家から中央銀行を独立させようとする機関がＩＭＦである。
『我々が信じてきた世界の姿は、本当の世界の実像なのか～報道写真家から』「タイ： 効果のないバーツ高対策」 2007年08月10日
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ネット界の真実がマスコミを凌駕する（『マスコミに載らない海外記事』）
kentaroさんのエントリーに引き付けて、「インターネットの可能性」を感じるものがあったので以下に紹介してみます。
現状、日本のマスコミはアメリカ翼賛・追従の中、アメリカに不利になる記事 
が表に出ることはまずない。 😥
しかし、私達の目に触れない海外記事にはいろんな内容やその裏側に迫った記事が結構あります。
ホワイトハウス（ウィキペディアより引用させて頂きました）
マスコミはあまり載せないが、興味ある海外記事を紹介しているブログがあります。
『マスコミに載らない海外記事』がそれである。 
以下にその一部を引用します。
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インターネットの可能性を再考する
数年前から脱マスコミ（新聞・テレビ）の流れが、人々の本当のことが知りたいという事実収束や社会収束の高まりとともに、購読者数の減少や視聴率低下が加速している。一方、人々の情報源や広告媒体などはインターネットという双方向メディアへと移行し始め、新しいコミュニケーションツールとして拡大してきていることは周知の事実となりつつある。
そこで、インターネットは本当に旧来のマスメディアに変わり、新しい共認形成の媒体となっていくのだろうか？
今後の可能性をつかむために、改めて旧来のメディアとの構造的違いや、現在の状況・動向を把握する為の課題を整理していきたいと思います。
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新聞の凋落過程
新聞を読んでいますか？
私の会社では毎日たくさんの新聞を回覧して社内で読んでいます。
そんな回覧されている新聞を見て、購買部数は年々減少傾向に有りスポンサー離れが深刻化している事を思い出し、マスコミの原点である、新聞を追求しようと思います。
昔は「新聞を読むのは当たり前」のような規範もあったように思いますが、何故今は新聞を読む事が少なくなったのでしょうか？
そこで、今回は出来る限り多くの視点から新聞の凋落過程を読み取れればと思い、今回の記事にしてみようと思います。
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米覇権終焉と米大統領交代は、日本にとても可能性があるという認識へ
米国の次期大統領はオバマ氏に決まった。オバマ氏の対アジア外交の方向性は、現状では中国外交重視との見方がある。日本にとって今後も米国との関係は最重要課題であることは変わりないと思うが、オバマが選出された米国の空気、各国世論などからは、ブッシュ時代は明らかに間違いで、世界中で改変を期待しているところがあるものとみられる。
このことを契機に、日本のとるべき姿勢と、今後の米国関係構築の可能性をみていきたい。
中国国有銀行民営化の動きは、何を意味するのか？!
みなさん、こんばんは☆
中国の国有銀行がいよいよ民営化される方向に進んでいるようです。
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『ＥＵって、どうなっているの？』２ Ｄ・ロックフェラーの狙いは「東欧」！？
『ＥＵ』って、どうなっているの？①：プロローグ・・・金融危機で最も危ないのは欧州！の続きです。
『ＥＵって、どうなっているの？』を追及していくうえで、まず、現在の状況・ポイントを整理し、そこから仮説を立ててみました 😮
◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆
Ｑ１．ユーロが暴落しているは、なんで？
欧州もアメリカ以上に住宅バブル化していた
→それが、金融引き締めとサブプライム問題で、住宅価格が下落しバブル崩壊した。
欧州の金融機関もアメリカ以上にバクチ金融市場に大きく染まっていた
→サブプライム関連資産など証券化商品への投資が拡大していて、米発の金融破綻を契機にドルの回収により破綻が顕在化した。
特にアイスランドのような金融立国は、米発の金融危機を契機に外資流入ブームが逆転し資本が流出し、深刻な通貨危機に陥っている。
ヨーロッパはアメリカと違い、投資銀行と一般銀行が一緒になっている
→今回の米発金融破綻で銀行の痛手がアメリカより大きい。
欧州は各国の通貨当局の足並みが揃わない
←独と仏は歴史的な経緯から通常牽制しあううえに、欧州は多国通貨だから各国通貨当局の足並みが揃わない。
→不安定で、通貨制御に遅れをとる。
ＥＵに入っているけどユーロから排除されている国も多い
←経済が弱体の国はユーロに入れてもらえていない。その代表が『東欧』。
→そのため、ユーロに入っていない東欧などの国はユーロ圏での調整外に有り、今回の金融破綻による外資の流出の影響が一国の経済力に規定されて影響が大きい。
以上を踏まえると、
このまま経済破綻が進むと最も危ないのは欧州で、
特に『東欧圏』の国家破綻が生じていく可能性は高い
今後、「東欧圏の破綻が、ＥＵ（ヨーロッパ）の問題として深刻になる」
ユーロが空中分解する恐れもある
西欧ＶＳロシアで東欧市場をめぐる争いが生じる恐れがある
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