2008年01月24日

改めて、大連立とは何か?

昨年11月の騒動を経て、今年に入ってから再度その成否がマスコミをにぎわしている大連立。
あらためて
そもそも大連立とは何か?
この間の経緯は?
このあとどうなるのか?
あたりに迫ってみたいと思います。
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  投稿者 ohmori | 2008-01-24 | Posted in 10.日本の時事問題5 Comments » 

「どうする?マスコミ支配」12~満州国と日本の新聞・テレビ・ラジオ・映画の人脈図解(案)~

「どうする?マスコミ支配」12では、いままで、「どうする?マスコミ支配」7~11まで扱ってきた満州国とマスメディア関連の人脈を図解化してみました。未だ、案なので、今後、改定していきます。
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特にこの当時は、映画、新聞、ラジオ、報道、広告、通信などは、全て国策(国の政策)によって、その配下での統制がかけられていた時代のようです。(マスメディアが国家の支配下に置かれた闇の時代のようです)人脈系統をご覧下さい。マスメディアとの連関を表現しています。
★★★満州国と日本の新聞・テレビ・ラジオ・映画の人脈図解(案)
※下記からダウンロードできます。また、PDFですので拡大できます。
※画像をクリックしても拡大して見れますが上記がお勧めです。
◆◆【満州国と日本の新聞・テレビ・ラジオ・映画の人脈図解(案】をダウンロード・別ウインドーで開く◆◆
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  投稿者 2310 | 2008-01-22 | Posted in 01.どうする?マスコミ支配1 Comment » 

気になる、飯島元秘書官、竹中平蔵元総務相の言動。

 皆さん、最近、小泉政権の懐刀であった、飯島勲秘書官、竹中平蔵元総務相のマスコミへの登場が増えているような気がしませんか? 😮
 今回は、官邸の実質的支配者だった、飯島勲秘書官の最近の言動について調べてみました。
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  投稿者 hoop200 | 2008-01-21 | Posted in 10.日本の時事問題4 Comments » 

今、マスコミが面白い!?

やらせ、捏造、偏向報道にはもうウンザリ!!
そして、何かおかしい?事実は何なの?という事実探索・事実収束に向かっている庶民の意識からさらにかけ離れていくマスコミではあるけれど、
踊らされずに冷静に見ていくと、
実は、重要なシグナル(ネタバレ)を発信してくれる、ありがたい存在とも見て取れる。
偏向報道や、異常に騒ぎたてている時は(そして、静まりかえっている時も)、要注意!何かある!と見たほうがいいだろう。
具体的な見方としては、
喜八ログさんで紹介されています。

【緊急!】「改革不足」報道に警戒しよう!
「テレビ朝日の報道で『世論操作』の傾向と対策がわかる」
「朝日新聞と産経新聞の『論調が一致』したら危険信号!」
「新聞テレビは『小さな真実』を95%報道し『大きな嘘』の5%を信じ込ませる!」
「郵政民営化偏向報道を忘れるな!」
NHKがあくまでも「中立」を守り、市場原理主義擁護の「偏向報道」に加担しなければ「NHK職員」の不祥事がある事ない事「発覚」する事でしょう。

さらに、年明け早々から賑わせている日本の株価暴落については
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  投稿者 sodan | 2008-01-20 | Posted in 01.どうする?マスコミ支配4 Comments » 

「どうする?マスコミ支配11」 「満州は私の作品」~全てを売り飛ばした岸信介

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戦前~戦後の情報工作機関の中心人物を当たって行くと、岸信介に関係する人物が多いのに気づきます 。以下、関連する団体とその関係者を纏めてみました。
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  投稿者 saito | 2008-01-19 | Posted in 01.どうする?マスコミ支配4 Comments » 

「どうする?マスコミ支配」10~アメリカによる電通支配?・・・満州人脈を大量に吸収したのはなぜか?

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「どうする?マスコミ支配」シリーズでは、ここ数回世界最大の広告代理店電通について扱ってきたが、今回は、なぜ電通を介したマスコミ報道がアメリカの利益を誘導する側に偏るのか?について考えてみたい。
それは、民間企業として利益追求を行う以上当然のこととも言えるが、果たしてそれだけなのだろうか?
その鍵は、電通が戦後拡大した際、なぜ満州人脈を大量に吸収したのか?にある。
写真は旧満鉄本社
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  投稿者 kota | 2008-01-18 | Posted in 01.どうする?マスコミ支配6 Comments » 

北欧スタイルの経済政策を考える!

画像の確認
(OECD諸国の一人当たり国内総生産推移グラフ)
北欧スタイルの経済が、今注目を集めています!
今日は週刊『東洋経済』に特集されていたので、参考にしながらその実態に迫ってみたいと思います☆
 

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  投稿者 yoshi23 | 2008-01-17 | Posted in 09.国際政治情勢の分析5 Comments » 

「どうする?マスコミ支配」9 日本の諜報戦~プロパガンダと情報統制から戦後PRへ

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この間、電通を巡って大戦前後の関係者を追って来ました。特に、マスコミ関係は戦時下の情報通信関係に人材が集中しています。いくつか列挙してみると、当時の情報戦プロパガンダの様子が見えてきました。なお、これらは色んな書物やサイトの多数の断片を基に作成しています。事実と異なるというご指摘があればご教示いただければと思います。
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  投稿者 saito | 2008-01-16 | Posted in 01.どうする?マスコミ支配3 Comments » 

いつもアメリカを思いやっている日本

日本の軍事費は世界3 !!!
 戦争もしてないのになんでぇ~?ってびっくりして調べて、
 “思いやり 予算” を学んだ めぐみ☆ です。

もちろん、思いやっている相手は
守ってもらっているから 🙁 ?けど、なんかおかしいぃ~ と思っていました。
そして、今日は経済 のニュースを見ていると…

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  投稿者 mineko | 2008-01-15 | Posted in 02.アメリカに食い尽される日本2 Comments » 

「どうする?マスコミ支配」8~なぜ満州からはじめるのか~

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マスコミ支配を考える際になぜ満州からはじめるのかを提示したい
①日清戦争後のドイツ・フランス・ロシアのいわゆる三国干渉を契機に、欧米各国の中国侵略(利権侵略)が激化した。それに対抗するため、日本の満州経営においては、「満州の目と耳と口となる通信社」として情報を一元化するために国策通信通信機関を設立の必要があった。
その結果、満州国通信社・満州電電・満州日日新聞・満洲映画協会などいわゆる満鉄グループが設立された。「満鉄グループ」→「電通」の人脈は次の《どうするマスコミ支配》によるが、その源はこれら国策通信通信機関にあり、したがって「電通」を語るには、まず満州からはじめるべきと考える。
②次に政治的背景として明治38年当時、日露戦争で国力が枯渇しかかっていた日本は、アメリカのルーズベルト大統領の仲立ちにより一日も早く講和条約を結ぶ必要があった。当時来日中だったアメリカの鉄道王ハリマン氏の目的は、日露戦争後の満州の経営を日米が協力して進めることにあり、とりわけ南満州鉄道を日米の合弁事業とすることにあった。この案には日本の政財界はほぼ成していたのだが、ポーツマスから帰ってきた外相小村寿太郎の反対で流れてしまった。「小村外交史」によるとこれを聞いたハリマンは、激昂し、10年を経ずして日米は対立するだろうという言葉を残している。
以下引用
ビッグ・リンカー達の宴2-最新日本政財界地図(17)

■南満州鉄道とユーラシア大陸横断鉄道とハリマン事件
 太平洋戦争の最も近い原因は、満鉄線での張作霖爆殺(1928年6月)と満鉄線を爆破した柳条湖事件(1931年9月)に発する満州事変である。満州事変前の旧満州では、日本、ロシア、米国、中国を中心とする4カ国が、鉄道権益をめぐって覇権争いを展開していた。太平洋戦争勃発の原因を探っていくと、この南満州鉄道(満鉄)に行き当たると指摘する声がある。
 ロシアはハルビンから旅順へ南下する支線も敷設したが、日露戦争の結果、この支線の長春以南を日本が獲得、そして南満州鉄道が生まれた。セオドア・ルーズベルト大統領が日露講和の調停を果たしたのも、J・P・モルガン・グループとクーン・ローブ・グループへの配慮から旧満州の鉄道権益に割り込もうとする狙いがあったからだ。
 そして、1905年9月、鉄道王として知られたユニオン・パシフィック鉄道のエドワード・H・ハリマン(W・アヴレル・ハリマンの父)がクーン・ローブ・グループの代表として日本を訪れる。目的は日本政府との間に南満州鉄道の共同経営に関する合意によって、ユーラシア大陸横断鉄道を実現させるためである。しかし、10月13日の離日の際にハリマンが手にしていたのは正式調印ではなく覚書だけである。そして、その覚書も10月27日には日本側からの電報一通で破棄される。
 ハリマン率いる米国との共同経営賛成派には元老の井上馨、国際派財界人の渋沢栄一らがいたが、「血を流して手に入れた満州の権益を米国に売り渡すことはできない」という外相小村寿太郎らの反対で実現に至らなかった。
~中略~
 ■高橋是清とクーン・ローブ・グループの怨念
この前年、欧米列強と肩を並べることを夢見た日本は戦費のメドも立たずに日露戦争に臨んでいく。そして、元老の松方正義、井上馨の命を受け、ロンドンへ目標額1000万ポンドの資金調達の旅に出たのが、当時日銀副総裁であった高橋である。高橋は外債発行によってシティーから500万ポンド、シティーで得た知己をもとに米国から500万ポンドを調達することに成功した。
 この米国から500万ポンドを引き受けたのがドイツ系ユダヤ人のジェイコブ・シフに率いられたクーン・ローブ・グループである。そして、この引き受けの理由にはユーラシア大陸横断鉄道への目論見もすでに存在していた。しかし、シフと親密な交流を結んだ高橋の配慮も虚しく、電報一通で彼らの野望を打ち砕いたのである。
また、ハリマン事件の背景にはJ・P・モルガン・グループとクーン・ローブ・グループの中国市場をめぐる熾烈ななわばり争いが存在しており、J・P・モルガン・グループの工作こそがハリマン事件の真相であった可能性すらある。~中略~結果としてみれば、1907年の恐慌を契機としてJ・P・モルガン・グループの産業部門と金融部門における圧倒的な支配力が確立され、国務省に人脈を拡げながら、対外活動における米国の「ドル外交」の推進役となった。そして、宿敵である※クーン・ローブ・グループを自らの補助役に収める一方で、中国市場の再分割運動に乗り出すことになる。

引用終わり
③以上のように経済的には日本は日露戦争の戦費をユダヤ資本から調達していた。
中国市場を巡って当時イギリス次にフランス・ドイツ・ロシア・アメリカがその利権獲得にしのぎを削っていた。それを背景としてJ・P・モルガン・グループと※クーン・ローブ・グループの中国市場をめぐる熾烈ななわばり争いがあり、それに日本は巻き込まれたともいえる。このことが太平洋戦争勃発の原因というのはいいすぎであろうか。
電通人脈の源はこれら国策通信通信機関設立にあり、当時の政治的・経済的な背景において、現代に通ずるユダヤ資本によるアメリカ支配の構図が見て取れるのである。彼らの活動はそれを抜きには語れない。
 
続く

(さらに…)

  投稿者 tennsi21 | 2008-01-12 | Posted in 01.どうする?マスコミ支配10 Comments »