2007年03月27日
地価上げたのはブッシュ
都心部の地価上昇について考えている矢先に、産経新聞3月25日に以下のような記事があった。
それは02年10月、ブッシュの要請に応えるかたちで小泉首相が打ち出した「金融再生プログラム」と、翌年9月の「市街地での容積率規制の大幅な緩和」にある。
以下にその記事を抜粋する。
なぜいま、慰安婦問題のためにここまで米国の議員たちが動くのか？
この問題について、泉 幸男という方が『国際派時事コラム「商社マンに技あり！」』というメルマガで
興味深い意見を展開されています。http://blog.mag2.com/m/log/0000013290/108350729.html
簡単に言うと、「日本政府に金を出させて儲けるため」ということなのですが、なぜ慰安婦問題でアメリカの議員が儲けることができるのか。
興味のある方は、クリックして続きをお読みください。
紙幣＝銀行券の原点は、国家の借用証書(手形)
国家と市場の関係を考える上で、興味深い記事を見つけました。「Circulate Income～循環する通貨」というサイトです。紙幣＝銀行券の 
原点は、国家の借用証書(手形)であったらしい。
新体制ロシア（集権政治への道）
グラフ引用元
●プーチン大統領が行っている主な出来事
①外交路線：ユーラシア主義 イスラム世界・インド・中国寄り、対米英を主軸とした独自路線
欧州とアジアの両方を体現した特有の存在という独自性のあり方を模索している。
②分権化に終止符を打ち、中央集権化へ（ソ連時代の国家・紋章を復活し強いロシアを標榜）
②’政治権力によるメディア統制・財閥統制が、顕著となる。
⇒新興財閥（オリガルヒ）の財を【再国有化】した。（脱税容疑などをかけロシアの資源産業の70％を国有化）
③法整備（エリツィン時代に未整備だった税制改革・年金システムなどを実行）
＊一方で、国民側は、KGB出身のプーチンに、強権の発動で腐敗の一掃を期待。
新体制ロシアの経済混乱
画像引用元
●エリツィン大統領が行った主な出来事
①外交路線：大西洋主義 ヨーロッパ諸国・米国寄り。
②政治：中央集権から分権化を促す。
③価格の自由化・為替の自由化政策 国営企業の民営化（オリガルヒの誕生）
従軍慰安婦問題再燃はアメリカ民主党の反日勢力か？
3月17日のヤガさんの記事「従軍慰安婦という“弱み”を握って、揺さぶりをかけるアメリカ」に続いて、もう少しその背後の構造を探ってみました。
今回の従軍慰安婦問題再燃は、マイク・ホンダ氏らを中心とするアメリカ民主党によるものだということがわかってきました。ここにきてこの問題が出てきたのは、米中間選挙による民主党の勝利によるものだと思われます。前大統領のクリントンもそうですが、米民主党は何故反日なのでしょうか？
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石油利権は反米諸国に移された
マレーシア クアラルンプールの夜空に輝くペトロナスタワー。
これはマレーシアの石油及びガスの供給を行う国営企業 ペトロナスの本社ビルである。
(以下、田中宇の国際ニュース解説「反米諸国に移る石油利権」より抜粋)
＞「セブン・シスターズ」は世界の石油利権を支配しているといわれる米英の石油会社。エクソンとモービルが合併し、テキサコがシェブロンに吸収され、ガルフ石油は分割されてＢＰとシェブロンに吸収されたことで、セブン・シスターズは４社に減った。
＞この４社が世界の「石油利権」を握り「石油はアングロ・サクソン（米英）が支配する」というのが、これまでの常識である。
＞米英のシスターズは、すでに「旧シスターズ」になってしまっており、代わりに欧米以外の国有石油会社が「新シスターズ」を結成し、それが世界の石油と天然ガスの利権を握るようになっているという。
＞新しいセブン・シスターズとは、サウジアラビアのサウジアラムコ、ロシアのガスプロム、中国のＣＮＰＣ（中国石油天然ガス集団）、イランのＮＩＯＣ、ベネズエラのＰＤＶＳＡ、ブラジルのペトロブラス、マレーシアのペトロナスの７社である。これらは、いずれも所属する国の国営企業である。
(抜粋終わり）
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「欺瞞の三権分立」 明治時代は？
１８９０年（明治２３年）に施行された大日本帝国憲法 
そこでは、帝国議会の成立と裁判所構成法の制定によって、日本でも一応権力分立の体制が整ったかのように見えました 
。 が、その実態はむしろ逆で、中央集権によって権力集中をはかる方向に向かっていたようです。
＞すべての権力（統治権）は天皇が総攬し、立法権は帝国議会の協賛を以て天皇が行使し、司法権は天皇の名に於て裁判所が行使し、行政権は国務大臣の輔弼により天皇が行使する、不完全な権力分立制だった。＜ ウィキペディア「権力分立」
また、
＞・首相（内閣総理大臣の通称）は天皇による直接任命。実際には経験豊かな天皇の側近（維新の「元勲」、元老）が天皇に推薦して決めていた。
・軍は天皇が最高司令官（大元帥）として直接に統率する。国会・内閣のコントロールが直接に及ばず、とくに軍事行動（軍令系統）に関しては、天皇を直接に軍の指導機関（陸軍は参謀本部、海軍は軍令部。名称には変遷あり）が指導する形式になっており、国会・内閣の権限がまったく及ばなかった（統帥権の独立）。
・さらに、政治・外交の重要事項を審議する国政審議機関として枢密院があり、国会・内閣から独立していた。
＜日本政治論「政党政治と利益誘導政治」
つまり、形式的には立法、司法、行政を統括する位置に天皇がおり、さらに天皇の背後で実質的に権力を握っていたのは明治維新で活躍した元老たちであったというわけです。
まさに名ばかりの権力分立！ 👿
マスコミの第一権力化→アメリカによるマスコミの共認支配
日本のマスコミにおいては、’70の日本における貧困の消滅と同時に「マスコミの第一権力化」が確立されたと見ていいだろう。そして、’80には「マスコミの共認支配」の常態化の始まりとも言える。
＜アメリカによる政界工作＞’82農産物自由化→’83財政改革→’85電々民営化→’87国鉄民営化。
＜アメリカによるマスコミ支配＞’93新党ブーム→’94小選挙区→’96民主党→’00談合たたき→’01小泉フィーバー。
といった具合に、現在も「アメリカ→官邸→マスコミによる共認支配」というアメリカによるマスコミの共認社会という構成には変わりが無い。
従軍慰安婦という“弱み”を握って、揺さぶりをかけるアメリカ
SankeiWEBより
米下院の対日非難決議案に端を発する、“従軍慰安婦問題”をめぐる日本政府と海外の応酬。
その背景には、反日世論を煽ることで日本の北朝鮮支援を引き出そうとするアメリカと日本周辺国の思惑があった 
