2007年04月21日
テレビによる地方議員叩きの背後
統一地方選と並行して、テレビによる地方議員バッシングが行われていたらしい。その背後にある意図は何か?
「喜八ログ4月8日の記事~テレビ朝日の世論誘導疑惑」からの引用です。謎の憂国者「r」さんによるメディア批判。
マスコミによる「日本悪者論」こそ捏造ではないか?
「マスコミによる異常な偏重報道の意図は何か?」に続いて、昨年来日したインド首相・ヴェトナム首相の国会での演説内容を紹介します。
「小市民の一日」からの引用です。
マスコミによる異常な偏重報道の意図は何か?
中国の温家宝首相が来日し4月12日に国会(衆院本会議)で演説したことはマスコミで大きく報道されたので既にみなさん御存知のことでしょう。反面、昨年末に来日し同様に国会で演説したインドのシン首相やベトナムのグエン・タン・ズン首相のことを取り上げたマスコミはほとんどありませんでした。また、3月17日の日豪共同声明に関してもテレビではほとんど報道されませんでした。
日本の外交上重要なこれらの情報が国民に知らされていない現実は、明らかに何かおかしい?!
(↑↑インドのシン首相)
国会議員って何をしているの?~今必要なのは法律?!~
政治について、“衆議院が…参議院が…”って話している時、
“あれあれ 🙄 ?国会議員ってどんな仕事しているんだっけ ”
ってとっても根本的なことに疑問をもちました
監視社会:世界中で加速!?
『監視社会:世界中で加速』という記事がジェラスゲイにある。
これらの記事を通読すると、9・11以降の『テロ対策』としての『監視』の必要と、個人の人権を阻害されるという反対派との「綱引き」がみられる。
しかし、人権派を圧倒して、米英をはじめとして世界中で「監視システム」が整備進行中であることがわかる。
このことは、何を意味するのか?またその背後の構造は?
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一日で10件もM&A!!!! ~知らぬ間に迫り来る外資~
一日でM&Aが10件近いペースで行われていた事実、知っていますか?
(レコフより引用)
「データの見方」
IN-IN 日本企業同士のM&A
IN-OUT 日本企業による外国企業へのM&A
OUT-IN 外国企業による日本企業へのM&A
OUT-OUT 日本企業が海外で買収した企業が絡むM&A
このままM&Aが増えていったらどうなる?って気になった人は、
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4/7統一地方選データ~石原圧勝報道に隠れる自民の退潮
よっしーさんが言われるように、マスコミは知事選だけを切り取って自民勝利を喧伝していますが、事実は違うようです。
先日4/8(日)に行われた、地方選県議選・政令市議選における党派別獲得議席数・得票率データです。
出典:
「宮地健一のホームページ:統一2007年県議選・政令市議選の結果と評価」。
「日本共産党中央委員会」
統一地方選挙結果 『民主の大躍進をどう捉えるか?』
■統一地方選挙の結果
政党別獲得議席数の推移(昨年→今年)
・自民 1309→1212
・民主 205→375
・公明 178→181
・共産 107→100
・社民 73→52
・国民 - →1
・諸派 46→40
・無所属 583→687
という結果になっている。読み取れることは
『自民はむしろ議席を減らしているのに対して、地方では民主が大躍進している』という事実。この逆転現象をどう捉えるか??一緒に考えてみませんか?
慰安婦問題とナショナリズムと石原再選
「慰安婦問題」について少し調べてみた。その視点は、
①なぜ今?
②なぜ米国議会が?
③なぜ安倍は?
の辺りだったが、昨今の構図は簡単に言えば「謝るな!!」「朝日新聞はけしからん!!」に終始している。そうなった経緯を短期的に辿ってみると・・・。
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中国共産党~私有財産保護をもりこんだ物権法が10月に施行
中国は、共産主義でありながら、市場の拡大を行い、ついに、その基盤を揺るがす「個人の私有権」の拡大にも着手しているようです。『短く斬れ 中国の物権法制定・・共産党と体制内改革』より、抜粋。
◆中国、農地私有を実質容認 社会主義の建前崩壊も◆第5回会議に上程、審議を経て採択される見通しの物権法で、農地の土地請負経営権(土地使用権)を物権として流通させられると明記されていたことが産経新聞の入手した最終草案(第7次草案)でわかった。
改革開放路線以降の中国の歩みを俯瞰的に見るならば「統制から私権拡大へ」の流れと言えるでしょう。一党独裁の堅持と私権拡大の流れ。この二つは相矛盾しており、どこかで限界を迎えるでしょう。彼らにとって私権拡大の流れは両刃の剣です。その流れに逆らえば世界の潮流に遅れ、経済的に落後し、しかし、潮流に流されすぎると一党独裁の統制システムを破壊してしまう。共産主義という、政治的・経済的統制主義に依拠した中国共産党の権力基盤はこの私権拡大の潮流に乗ることにより、危機的状態を迎えると思います。
確かに、その通りですよね。しかし、なぜそのような動きが!?(なぜ、胡錦涛は党内の保守層の猛反発をくらってまでもこれを制定しようとしているのか?)