2007年03月15日
気を遣う日本人、過剰適応が自己喪失を招く？
日本は最近また問題となっている「従軍慰安婦問題」にしても「拉致問題」「領土問題」などの外交場面に於いて、煮え切らない態度を取ることが多い。
その原因は、アメリカの傘下で守られている戦後の国際的立場によるものなのか、それとも日本人特有の性質によるものなのか。
『右余極説』というブログに以下のような記事がある。
ロックフェラーとロスチャイルド 仲良く喧嘩？
ロックフェラーとロスチャイルド。
今や世界市場を牛耳っているといっても過言ではない彼ら財閥のあくなき私権追求が、どのような力学の元で行われているかという分析は、市場経済の行方を探る上でも重要だと思う。
しかし結局は同じ穴のムジナ？と思わせる記事を見つけたので紹介したい。
ロックフェラー財団の理事にロスチャイルドの北米代理人が含まれているのだという。
アジアの自立を構想して、アメリカの虎の尾を踏んだ田中角栄
アメリカの虎の尾を踏んで失脚した政治家として田中角栄がいます。彼がロッキード事件で失脚した原因も、「アジア太平洋構想」でアメリカの怒りを買ったかららしい。当時から田中角栄は、アジアの国々が結束して米ソなどの大国に対峙する、という「アジア太平洋構想」を抱いていた。以下、『最高支配層だけが知っている日本の真実』(副島隆彦編著)からの引用です。
世界第一位の鉄鋼業 ミタルスチール
ここ数年建築の主要資材である鉄や銅、ステンレスが高騰を続けている。そのため建物の建設コストを試算することが困難になっており、高止まりした建設コストが事業全体に大きな影響を与えることが多くなってきた。
その直接的な原因は、中国の建設ラッシュというのが業界で言われる定番の理由である。2008年に北京オリンピック、2010年には万博の開催が予定されている中国の影響は多大であるのは事実だろう。
しかし本当にそれだけ（需要の増加）が理由なのだろうか？
一連のマスコミ不祥事報道は、国家による言論統制の布石では？
関西テレビやTBSの捏造問題。さらに産経新聞のやらせ動員や朝日新聞の記事盗用。マスコミ同士の不祥事暴露合戦の様相を呈している。例えば、関西テレビの「納豆データ捏造」をスッパ抜いたのは週刊朝日。このマスコミ同士の暴露合戦の背後にあるものは？
それでもテレビはなくてはならないモノなのか？
先日の「捏造問題」に限らず、ここ最近マスコミ不信が声高になってきていることを感じています。
「テレビなんて信用できない」
「元々マスコミなんて信用していない」
という声はよく聞くのですが・・・
テレビ（マスコミ）は相も変わらず偏向報道を繰り返しているようですし、庶民はそれを今までと同じように毎日毎日受信しているという状況は何も変わっていません。
本当のところ、私たち庶民の意識はどうなっているのでしょうか？
欺瞞の三権分立
三権分立
権力が一つの機関に集まりすぎると、権力が濫用されて国民の人権が侵されるおそれがあるので、国会が立法権を、内閣が行政権を、裁判所が司法権を分担して受けもち、互いに独立して、仕事を行うしくみを三権分立といいます。これは、フランスの思想家モンテスキューが「法の精神」（1748年）の中で主張した考え方に基づくものです。日本も三権分立をとっており、総理大臣は、内閣のリーダーとして、行政各部の指揮・監督（しきかんとく）などを行ったり、予算を作成したりしています。
立法権
法をつくる権能のことを「立法権」といいます。法律をつくったり、廃止したりすることができるのは国会だけです。このため、国会は、唯一の立法機関といわれます。
行政権
国会で決まった法律や予算にもとづいて、実際に行政をおこなう権能のことを「行政権」といいます。行政権は、総理大臣を首長とする内閣が受け持ちます。
司法権
人々の間の争いごとや犯罪などを、憲法や法律にもとづいて裁く権能のことを「司法権」といいます。また、裁判所は、法律や命令、規則などが、憲法に違反していないかを判断します。（首相官邸キッズルームより）
あぁ～懐かしいなぁ 
学校で習ったなぁと思いながら、図を見てみると ↓↓
あれあれ 🙄 ？？なんだかおかしくありませんか 
？？？
世界同時株安が起こったのはなんで？② （「円キャリートレード」って何？）
今回の世界同時株安
は、日銀の金融政策の金利を上げたことにある！
そして、円の低金利を狙った「円キャリートレード｣の終焉を感じた投資家によって起こされたということは、（１）の記事で明らかにされました。
ここでは、その原因となっている「円キャリートレード」って何？ということを考えていきましょう 
「円キャリートレード」のことが気になった方は、バナーをポチポチしてから、続きを読むをクリックしてください。
世界同時株安が起こったのはなんで？①（世界経済の行方の鍵は日本にある）
２・２７に中国に始まり世界同時株安が起こり「チャイナショック」とか、「２２７事件」とか、「上海ショック」とか呼ばれていますが、中国に問題があるのではなく、その根本原因は2月に行った日銀の利上げにあるようだ
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日本が抱えるアメリカ国債は売らない約束になっている？！
巨額の財政赤字と、貿易赤字を抱えているアメリカに対して、これまで日本が大量に国債を買い支えることで、アメリカは経済的な破たんを回避してきています。しかし、日本はアメリカとそのアメリカ国債を売らない約束をしているようです。
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