2007年10月12日
弁護士をタレントに、訴訟をバラエティにするマスコミ（マスコミと弁護士その２）
10/11の記事で、最近、マスコミが人権派弁護士を攻撃しているのは、裁判員制度への布石ではないかとありましたが、この問題を少し別の視点から追求してみたいと思います。
ミャンマー市民の生活苦デモを民主化要求デモにすり替えたのはアメリカ
今回のミャンマーのデモは、市民や僧侶の民主化運動による「反政府デモ」「反軍事政権デモ」とされています。どのマスコミもそのように報道しているからですが、しかし、このデモが起こったきっかけは石油の高騰による市民の生活苦であり、恐らく反権力の民主化運動ではなく、このデモを民主化運動にすり替えたい人達によって作り上げられたもののようです。
続きの前に、いつものポチクリもお願いっ！
人権派弁護士を攻撃しはじめたマスコミ（１）～マスコミと弁護士の対立構造
現在、マスコミやネット上で話題となっている、光市母子殺害事件の弁護団とタレント弁護士 橋下氏との論争はどういう構造なのだろうか 
構図としては、橋下弁護士≒マスコミと捉えて、マスコミと弁護士の対立構造について考えてみることにする。
「英ロスチャイルドと米ロックフェラーの､市場の覇権争いが日本の江戸末期～明治時代～現代まで､経済から政治など日本国内の対立構造の基底要因になっている。その２」
Trend Review 2007年10月01日の記事で藤井昇著『ロックフェラー対ロスチャイルド』（徳間書店）より
昭和初期、昭和２～６年の
《民政党＝三菱財閥＝井上準之助蔵相＝米モルガン財閥＝英ロスチャイルド財閥》の流れと、《政友会＝三井財閥＝高橋是清蔵相＝米クーン・ローブ商会・独ワーバーグ商会＝米ロックフェラー財閥》の対立構図を引用させていただいた。
今回は副島隆彦の著作「昭和史からの警告：戦争への道を阻め」のなかで
同様の構図で､「日本の政権史」として明治時代初期～昭和第２次対戦後までを網羅し､まとめられているので紹介します。
現在はロックフェラー対ロスチャイルド、に加え､そのロックフェラーの内部対立も孕んで、複雑にはなっているが、国際金融資本の対立が､明治時代から一貫して、日本の政治体制の基底要因になってきたことは押さえておく必要があり、それを裏付ける考察として貴重である。
それにしても歴代内閣首相の大半がロックフェラー､ロスチャイルドとの何らかの関係が見出せるのは驚きではある。
副島隆彦「昭和史からの警告：戦争への道を阻め」より
日本の政権史(副島隆彦制成)
ビジネスとしてのミャンマー
ミャンマーについて、「欧米のビジネス」という視点で書かれている
記事を見つけたので、紹介します。
ミャンマー：軍政とビジネス
2003年3月当時、フランス最大の天然資源開発企業トタル社は、ミャンマー南部での資源開発ビジネスを巡りトラブルを抱えていた。同社が参加するヤダナ・パイプライン建設事業において、ミャンマー軍事政権の強制労働に関与したという批判にさらされていたのだ。
騒動に対処するため、トタル社はコンサルティング企業BK Conseilを雇い入れた。同社を経営するベルナール・クシュネール氏は、『国境なき医師団』創設者の一人で、人道活動界で顔の効く人物だ。トタル社の依頼を受けたクシュネール氏は、ミャンマー現地で調査を行い、開発事業から撤退するよりも、批判を抑えるためにPR活動の拡大を通じてイメージ改善努力に力を入れるべき、と報告書でトタル社側に
アドバイスした。
（中略）
トタル社撤退すべしとの批判が国内で強まる中、サルコジ仏大統領はトタルを含む国内企業に対し、ミャンマーへの“新規”投資を凍結するよう呼びかけた。すでに1998年から、トタル社以外にフランスからミャンマー開発事業に参入する企業は存在していないので、これはつまり、ミャンマーの資源開発は現状どおりトタル社に任せよう、という巧みなセールストークと受け取られている。また、トタル社側は、ミャンマーでの事業継続をする理由として、フランス企業が撤退したら“倫理面で遥かに劣る”中国その他の企業が投資を拡大し、ビルマ国民にとって事態はさらに悪くなる、と説明している。加えてフランス外相も、トタル社はミャンマー軍事政権と事実上協力関係にあるのでは、との批判を一蹴し、フランス最大・世界第4位の天然資源開発企業である同社を擁護した。
ところでそのフランス外相の名前は？ベルナール・クシュネール。
サルコジ仏大統領がブッシュ米大統領を真似ているとしたら、クシュネール仏外相はコンドリーザ・ライス米国務長官を真似ているのだろう。ミャンマーのヤダナ・パイプライン建設事業には仏トタル社の他に米シェブロン社も参加しているが、ライス米国務長官は1991年からブッシュ政権入閣直前までシェブロン社の重役を務めていた。
アメリカ合衆国は、ミャンマー軍事政権に対して1997年から制裁措置を布いているが、それ以前から同国と提携する米ユノカル社のミャンマー開発事業は例外として継続され、後にユノカル社を買収したシェブロン社も同様に制裁措置から除外されている。フランス流に言い換えると、確かに“新規投資は凍結”されているのだ。
軍事独裁、天然資源と聞けば、“ブッシュ政権のダース・ベイダー”ディック・チェイニー米副大統領の関与を期待するのは自然なことだろう。チェイニー氏がCEOを務めたハリバートン社は、90年代からミャンマー軍事政権を顧客に抱え、ヤダナ・パイプライン初期工事に携わっていた。シェブロン同様ハリバートン社もまた、対ミャンマー経済制裁の適用外という特別待遇を受けている。CNN放送の名物番組『ラリー・キング・ライブ』でこの件を問われたチェイニーは言った：「この世界は民主主義だけで成り立つわけじゃないんだよ。」
AFPの報道によれば、ミャンマーの天然資源開発には、中国海洋石油（CNOOC）、中国石油化工（Sinopec）、タイ石油開発公社（PTTEP）、Petronas（マレーシア）大宇インターナショナル（韓国）、トタル（仏）、シェブロン（米）ONGC Videsh（インド）等が参入しているという。また、日本政府は新日本石油開発と共同出資で日石ミャンマー石油開発を設立し、イェタグン・ガス田を管理している。これら企業のうち、今回の騒乱を懸念して事業計画を変更したり、政府から撤退を指示された企業は今のところ一社もない。新日本石油の広報担当者はAFPの取材にこう説明した：「政治情勢とエネルギービジネスは別の問題と考えています。」
国際人権NGO団体のヒューマン・ライツ・ウォッチによれば、2006年度にミャンマー軍政が天然ガス開発事業から得た総収入は21億6,000万ドル（約2,524億1,700万円）。この金の一部が、ミャンマー軍事政権が中国、インド、ロシアから武器を購入したり、軍事支援を求める際の資金源になっているという。
リンク
ぽちっとよろしく。
’90年代前半、ロスチャイルドがロックフェラーに屈服した？
るいネットに「ロスチャイルドとロックフェラーの和解」に、興味深い視点があった。’90年代前半、ロスチャイルドがロックフェラーに屈服したという内容だ。
保険会社の社員が医師に指図する日！
9月29日に「医療機関が保険会社の下僕になる！」というタイトルで、京都大学名誉教授 本山美彦著の『姿なき占領ーアメリカの「対日洗脳工作」が完了する日』ビジネス社発行を紹介しましたが、今日はその続きを紹介したいと思います 😮
今日はタイトルのように「保険会社の社員が医師に指図する日！」についてです。
まずはクリックお願いします 
(さらに…)
エネルギー問題（利権構造と本質問題）
2006年6月24日新聞記事
実に端的な、「世界の利権構造」と「地球温暖化の問題化」についての記事があった。
■BenjaminFulford: 地球温暖化と環境破壊について（June 21, 2007）より。
英米の秘密結社は二つの大きな派閥に分かれています。①テロ戦争派と、②温暖化防止派です。
①のテロ戦争派は石油利権が目的で、②の温暖化防止派は原子炉利権が目的です。
参考までに①の石油利権派はデイビット．ロックフェラーとＪＰモーガン（ハリマン、ウォーカー、ブッシュなど）で、②の温暖化防止派はジョン．ロックフェラーとフィリップ．ロスチャイルドです。
①のテロ戦争派は永遠に続く戦争（当面は中東と中国の戦略）を狙っています。
②の温暖化防止派は石油利権の権力を弱め、中国などで500機の原子炉を売ることを目的としています。
実際問題として、①のデイビット．ロックフェラーやアメリカが強いのは石油を支配しているためです。彼らは石油に代わる技術を潰すことに精力を注いでいます。
②の温暖化防止派はエネルギーで人類を支配したいのは同じだが、原子力を用いて支配したいと考えている。
確かに温暖化やＣＯ2は問題だけれど、地球は温度が変化し続けている。
例えばトロイという街は現在１０ｋｍ以上海から離れているが、古代ギリシャの神話では港だった。またグリーンランドでは、800年～1200年の間に農業をやっていた。その後小さな氷河期が始まったので、グリーンランドから人々は避難したのである。今その小さな氷河期が終わろうとしていて、自然と地球は暖かくなってきている。地球の温度は変動している。
その事実を隠して原子炉を売るための口実として、温暖化防止をアピールしている②の温暖化防止派には残念です。①のテロ戦争派に比べれば、どちらかといと②の温暖化防止派のやり方の方がマシですが、どちらにしても人類を奴隷にしたいのは同じです。
私が思う本当の環境問題は温暖化よりも貧困です。発展途上国の農家が自分の家族を守るために生態系を破壊して農地に変えているのが一番の環境問題です。
そのためにも日本が持っているお金を貧困をなくすために使えば、これらの２つの派閥につき合わなくてすむでしょう。
根本問題は貧困だが、上記派閥が、存在基盤となる貧困の問題を解決することはありえない。
そういえば、先月の以下のニュースがあった。
新聞というメディアそのものの危機
これまで「新聞の危機」と言えば「ジャーナリズムの危機」でしたが、いよいよ新聞というメデイアそのものの再編がはじまったのではないかと思います。
朝日、日経、読売のANY構想は三社のトップ会談で浮上。http://sankei.jp.msn.com/economy/business/071001/biz0710011747008-n1.htm
ここではポータルサイトをつくるといっていますが、実はあくまで紙としての新聞業を守るのが主眼のようです。
そもそも新聞業は活字メディアとして紙からは逃れられない。
印刷して配達する必要がある。そのための新聞販売網の維持が、絶対条件になる。
カトラー：katolerのマーケティング言論より
http://katoler.cocolog-nifty.com/marketing/2007/04/post_5c14.html
・顧客起点に立てない新聞業界
新聞業界には、新聞を購読しない人々のことを「無読層」と呼ぶ習慣がある。人間は新聞を読むのが当然で、新聞を読まない人々は特殊な連中というニュアンスが、その言葉の後ろに見え隠れしている。
・新聞再編のもうひとつのシナリオ
しかし、これとは別のシナリオも存在する。異業種、例えばＩＴの世界から、新聞再編の波を引き起こす一石が投じられることになるのではないかと考えている。その場合は、新聞業界という閉じられた溜め池の中での合従連衡ではなく、業界の枠組みを超えた動きになるはずだ。新聞社のビジネスモデルにとって深刻な危機として、現在の宅配体制を維持することが早晩難しくなるという問題がある。それゆえ新聞をデジタルデータの形で読者の手元に届ける電子新聞の構想は、かなり以前から存在していた。実用化の一歩手前まできているＥ－ペーパーのようなソリューションが誕生すれば、新聞の発行形態は一気に変わる。地上波テレビも、２０１１年にデジタル化され、ＰＣとテレビの垣根がなくなり、コンテンツは、メディアのボトルネックを超えて、シームレスに様々な媒体を渡り歩くような時代が到来するだろう。
一体新聞社はネットでなにををしたいのか、ユーザーにどのような価値を提供するのか。
これらの報道でそれがよく見えないのは、彼らが読者みんなの視点にまったく立っていないからである。
発信階級としての既得権を守りたいという自己中の意識が、メデイア業界の発展をも阻害している。
新聞業界は今のままでは、自壊していくしかないのでないか。
郵政民営化が国家破綻につながる!?
10月1日、いよいよ郵政民営化がスタートします。
ブログ「現役雑誌記者によるブログ日記！by オフイス・マツナガ」で世界のロイターがこの
郵政民営化について、どのように報じたかが紹介されています。
～以下引用～
郵政民営化がスタート、資産規模300兆円の巨大金融機関が発足
07/10/01 09:16 ロイター
［東京 １日 ロイター］ 日本郵政公社が１日民営化され、株式会社となる日本郵政グループが発足した。持ち株会社と銀行、保険、郵便局会社、郵便事業会社の４社の事業会社に分社され、銀行と保険の金融２社の総資産は合計約３００兆円と国内大手金融グループを上回って世界的にも巨大な金融コングロマリットが誕生した。一方で、巨大な資産を活かすビジネスモデルの確立には至っておらず、今後は収益基盤をどう確保していくのかが問われることになる。
＜持ち株会社と金融２社、早ければ２０１０年度に上場へ＞
持ち株会社となる「日本郵政」は政府が１００％出資し、「ゆうちょ銀行」、「かんぽ生命保険」、「郵便事業」、「郵便局」４つの事業子会社は日本郵政の１００％子会社となる。 政府の計画では、２０１７年９月までの１０年間を移行期間と位置付け、それまでに政府の保有割合を３分の１超までに減らす。持ち株会社と金融２社は、早ければ２０１０年度に上場し、市場機能を通したガバナンス（企業統治）の構築を目指す。
持ち株会社は完全民営化後も政府の出資割合が３割以上残り、郵便事業会社と郵便局会社も完全子会社のまま存続する。一方、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式については、持ち株会社は２社を上場させた後、徐々に売り出しを進め、遅くても１７年までには１００％放出する計画だ。２社はその後、完全な民間金融機関として独り立ちを迫られることになる。
＜資産規模３００兆円の金融２社、ビジネスモデルの構築が課題に＞
ゆうちょ銀行は２２２兆円、かんぽ生命は１１２兆円――。国内最大の金融グループである三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306.T> の総資産は約１８７兆円で、その規模の大きさは圧倒的だ。
日本郵政が公表している２０１１年度のグループ合算純利益は５８７０億円。このうちゆうちょ銀行の利益見通しは３０４０億円、かんぽ生命は同１３００億円となっており、規模に比して利益水準は低いままだ。
運用先が国債に偏っていることなどで、収益構造はぜい弱なままだ。日本郵政によると、０７年３月末時点で郵便貯金資金の運用先は有価証券が９４．５％（うち国債は８３．３％）と、金利変動リスクに弱い構造となっている。このため個人ローンなどの融資業務を含めた新規事業拡大によるポートフォーリオの多様化が課題になっている。また、ガバナンス機能にも不安が残るとの指摘も多く、内部管理体制の充実など課題は山積みだ。
～以上引用～
この記事では、ロイターをはじめ世界が日本の郵政民営化をどう見ているかが読めて取れます。
①ガバナンス（企業統治）機能が弱い
②収益基盤をどう確保していくのか
この二つの弱点を補強できるプロとして自らの利益を上げるため、外資が進出してくることは以前より、ネット上でもいわれていることですが、本当に怖いのは、外資に日本の資金が流れることではなく、外資の進出により郵便貯金資金の主運用先が国債（現在83%）から海外に変わることによって、日本財政がガタガタになることです。
その内容が気になる人はクリックにご協力ください↓
