国際金融資本家の支配構造【戦争編】～アメリカは市場拡大によって国家統合されている～

2011年06月10日

国際金融資本家の支配構造【戦争編】～アメリカは市場拡大によって国家統合されている～

コチラからお借りしました　
　
皆さんこんばんは 😀
「日本を守るのに右も左もない」では、2週間に渡って『国際金融資本家の支配構造』と銘打って追求してきました。
※前回・前々回の記事をまだ読んでない！という方は是非読んでみてくださいね
　
今回は、前回の農業編に引き続き【戦争編】をお送りします。
特に今回は戦争の中でも、2回の湾岸戦争を入口に、国際金融資本家がどうやって国（人々）を支配しているのか？支配しているとはどういうことなのか？を見て行きます。
　
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ありがとうございます 😀
●第一次･第二次湾岸戦争とはどんな戦争だったか？
第一次湾岸戦争

・湾岸戦争の直接のきっかけは、’90年7月に石油価格を下げ続けていたサウジ、クウェート、アラブ首長国連邦に対して、イラクが値上げに同調しないことを非難し、「直接行動も辞さない」と宣言したことに起因している。
・アメリカ政府は、スパイ衛星などからイラクの軍事行動を監視していたが、クウェートには「心配ない」と回答し、イラクに警告を発すことも無かった。明らかにアメリカはイラクに開戦させたかったと言える。
・しかも、当時のケリー国務次官補が記者会見で「クウェートが攻撃されても、アメリカにはクウェートを助ける責任がない」と公言。イラクのフセインはアメリカの甘い罠にまんまとはまり、クウェートに侵攻。
・第一次湾岸戦争で最も得をしたのは、軍産複合体と呼ばれる軍事兵器企業群であった。80年代後半の冷戦終結（’91にはソ連崩壊）のせいで、軍産複合体は危機に陥っており、全米の軍事企業1位と2位の両社は、国防総省が倒産を口にするほどだった。それが湾岸戦争によって軍縮ムードが吹っ飛び、軍産複合体は大きく息を吹き返した。
・加えて、破壊されたクウェートを復興するという巨大事業（約800億ドル）のほとんどは、世界最大のゼネコン「ベクテル社」というアメリカ企業が受注し、残りをイギリスの企業がかっさらっていった。
『ビンラディン死亡の真相２　第一次湾岸戦争を振り返る』より

第二次湾岸戦争（イラク戦争）

・「911がアメリカによる自作自演」だとすると、その目的は石油決済通貨をドルからユーロに切り替えた（＝ドルを暴落させようとする）イラク・フセイン政権の転覆にあったと考えられる。この場合、アメリカ（の中でも米戦争屋＝D.ロックフェラー）は、「アフガニスタンでウサーマ・ビン・ラディンを見つけるつもりなどなく」「口実を作ってイラクにまで侵攻するつもりだった」ことになる。
・イラク侵攻とほぼ同時に、イラクの石油決済はユーロから再びドルへと切り替わり、アメリカはその目的を達成した。
・同年の12月にはフセインが米軍に拘束され、フセイン政権は崩壊、米軍が運営する暫定政権が設置された。
・後に残ったのは、爆撃され、焦土となったイラク国土であった。そして、イラク「再建」がすぐさま着手される。イラク「復興」はアメリカ、特にD.ロックフェラー系企業にとっては夢のような市場であった。すなわち、全面的に私営化され、海外企業に所有され、ビジネスに開かれている白紙の社会である。石油だけでなく、港の運営契約や空港、道路や橋の再建、水道サービスや学校、通信に至るまで、ほとんど全てのインフラ事業が「再建」を装って民営化されていった。
・イラク戦争の時の子ブッシュ政権は、石油メジャーであるシェブロンの社外重役を務めていたライス大統領補佐官、軍需会社会社・針バートン者のCEOだったチェイニー副大統領、製薬会社G.E.サール社また通信企業ジェネラル・インスツルメンツの経営トップに座っていたラムズフェルド国防長官と、「D.ロックフェラー系」の人物が名を揃えていた。これらの企業がイラク「再建」によって、巨大な利権を手にしたことは言うまでもない。
『ビンラディン死亡の真相４　イラク戦争を振り返る』より

両戦争に共通しているのは、アメリカがきっかけになって始まり、結果としてアメリカ全体が莫大な利益を得たということ。
しかしいくら企業が潤ったとしても、大衆はやはり基本的に戦争には反対している。
そこで世論を覆すためにマスコミを使ったＰＲ作戦（ナイラの証言、油まみれの水鳥、ビンラディン、911）を行い、結果反イラク⇒戦争の機運が高まった。
こうして政府・軍需産業のみならずマスコミや国民まで、すなわちアメリカ全体が“一丸”となって戦争に可能性収束した。これが湾岸戦争の構造である。
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しかし改めて考えてみるとこの構造は2度に渡る湾岸戦争に限ったことではなく、アメリカが関わっている戦争全てに共通しているとも言える。なぜこんなにもみんなの利害関係が一致するのか？
●各機関は金と人でつながっている
　

　
上の図を見ても解るように、アメリカでは各主要企業のトップ層が各省長官を兼務していることが多い（＝企業が有利なような政策を採っていくことが容易になる）。このような人のつながりは政府‐企業間だけではない。アメリカ全体が人と金とのネットワークによってまさに“一体”となっているのだ。
だからこそ国全体での利害が一致しやすく、ある可能性（例えばそれが戦争だったり前回の緑の革命だったり）が出てくれば皆が一気に可能性収束する。
アメリカ特有のこの構造の中で、湾岸戦争（近代の戦争のほとんど）が引き起こされたのだ。
では何故アメリカはこういう構造になっているのか？
　
●近代戦争の構造
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人類500万年の歴史のうち、99.5％は戦争は無かった。
人類最初の戦争は約5,000年前だが、これは乾燥化によって遊牧民族が農耕民族を襲う戦争だった。
その後農業生産が主要生産になると、生産基盤である土地を巡って争いが発生する。これが古代・中世の戦争である。
約500年前からは工業生産の時代に入って市場社会が拡がり、近代国家が誕生する。この時代に造られたのがアメリカであるが、彼等は市場拡大するため＝国家を統合するために戦争を手放すことが出来ない。
こうして市場拡大のために造られた人工国家アメリカは、金貸しが市場拡大の手法として戦争を手放さない限りは、でっち上げてでも戦争していくことになるのだ。