庶民による社会統合気運の高まり その最先端の潮流を探る８ ～公務員制度の問題～
画像はこちらからお借りしました。
国も地方も財政難や全面的な行き詰まりに陥り、多くの人々は先の見えない不安を抱え活力も衰弱しています。（そのような社会にならない為にも）国や地方を統合する役割を担っているはずの公務員は今や特権階級化して自己保身に向かう一方です。むしろ最近の官僚の暴走にみられるように、社会状況を悪化させている張本人とも言えます。
もう一つの問題として、「公務員は手を抜いたらどこまででも手を抜ける」ということが言われますが、これが意味するのは、「監視圧力が働かない、評価圧力が働かない」といった一般社会では当たり前な、真っ当な外圧が働かない特殊な空間に居るということです。
このような自分達の縄張を作り上げて不透明にし、大衆が介入できないシステムが強く形成されたために、全面的に公務員が特権化し、暴走まで許してしまっている状況です。しかし、本来、社会を統合していく課題は、みんなが必要としている（＝みんなの役に立つ）最も充足できる課題です。この課題が活力源となるように制度を組み替えていくことは、閉塞を突破するために不可欠です。
そこで本記事では現在の公務員制度の問題を見ていきながら、次回記事と併せて今後どのような制度改革が必要かを追求していきたいと思います。
応援ありがとうございます！
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「日本の正規雇用、公務員における終身雇用制度は、いまや雇用市場における特権階級と化した。」
’70年代には貧困を克服したはずの日本だが、昨今では格差の拡大、貧困層の増大が問題視されてきている。その原因は、日本が高度経済成長を体現していた時代には合理的だった企業の正社員（または公務員）となり終身雇用という立場で保護されるというシステムが、バブル崩壊以後、システム不全をおこしつつあるのに、以後20年たった今でも、抜本的な改革もされずに放置されていることにある。
ここ数年の、雇用市場における諸問題を分析されば、多分に大企業の正社員や公務員だけが保護され、下請けや非正規雇用が捨て駒にされている現状が、目に見えて分かる。
すなわち、日本において、大企業の正社員や公務員は、下請けの中小企業の社員や非正規雇用労働者に対して、労働する上で極めて恵まれた立場にあるのだ。これは、雇用市場における一種の特権階級ではないだろうか？
残念なことに、今の日本では、雇用市場において、身分制度ができあがってしまったのだ。いや、バブル崩壊以降の経済低迷および、特権階級の暴走によって、かねてから日本の雇用システムに内在していた身分制度的な要素が、顕在化したと言ったほうが正しいだろう。
また、やっかいなことに、この雇用における身分制度は生まれながらの固定制度ではなく、特権階級に入れるかどうかは、大学新卒時の一発勝負にかかっている
（基本的に再チャレンジの余地はない、それは特権階級から転落した場合も同様である）。
このような制度があるために、日本では私権という概念を未だに多くの国民が引きずっているように思えてならない。また、雇用において特権階級に属することに成功した人間達は、何としてでもそこにしがみつき、居座ろうとする。ましてや、特権階級に居座ることも楽ではない現状ゆえに、彼らの下級身分のことなども眼中にない暴走は、歯止めがかからなくなっている。彼らが、派遣切りにあった人たちなどを、どのような事情があったかも考慮せず、自己責任と決めつけるのは、まさにその象徴と言えるだろう。
この雇用身分制度をかたくなに維持しようという勢力（大企業の労働組合など）によって、日本の雇用市場は硬直化し、流動性がなく、国民が多様な生き方の模索や、再チャレンジさらには市場ニーズの移り変わりに対する、産業バランスの柔軟な変化が非常にしづらい環境となっている。
またこの制度における特権階級であるはずの、大企業の正社員という立場においても、鬱、過労死、自殺（彼らは特権階級の中での生存競争の敗北者と言える）などが社会問題視されている現状が、この雇用システムが抱える問題の根深さを象徴している。
上記のような問題を内包する現在の雇用制度を抜本的に改革しないかぎり、
この日本において真の共認統合を実現することは極めて難しいのではないだろうか？
官僚なり役人なりが特権をもって暴走する背景には、やはり「法律」の存在が大きいと感じました。以下、逝きし世の面影（リンク）からの抜粋です
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『日本の法律の問題点』
外国から見ると、日本の法律は実に奇妙に見えるようです。一言で言うと、役所にとって都合の良い法律である。
日本の法律の多くは、罰則を背景とした義務や禁止事項を課すことにより、市民や企業などの自由を制限している。これは別に悪いことではないが、お役所の行動となると、お役所の裁量にゆだねられることが多い。そして、お役所がしなければならないことについては、罰則規定がほとんどない。そのため、日本の法律の多くは、国民については「○○をしなければならない、してはいけない」となっているのに対して、お役所については「○○ができる」となっているようだ。
お役所の行動規範としての法律が曖昧であればあるほど、お役所は気分しだいで動いたり動かなかったりすることができる。したがって、法律がお役所のためにできているのであれば、お役所の介入を制限するためではなく、なるべく柔軟に、介入する義務はないが、いつでも介入できるような書き方になっている方が好都合である。行動するかどうかの裁量の余地が残されるだけでなく、その裁量の行使について市民がクレームをつけることが難しくなり（明確な規定がなければ、義務違反をなかなか指摘できないわけだ）、行政行為に関する責任の所在が不明瞭になるというメリットもある。
国民に対して、「アレをするな、コレをしろ」と命じ、違反に対しては罰則をもってする法律が、役人に対しては、「コレはできる（コレをしなければならない、ではないことに注意）」と裁量権を保障し、罰則もない。つまり、「できる」ということは「（気分しだいで）してもよいし、しなくてもよい」ということに他ならず、まさに「裁量」以外の何物でもないわけだ（これを「役人にとって都合が良い」と言わずになんと言おう？）。
上記の法律観（法律は役所にとって都合がよいように作られる）から得られる帰結の一つが、「法律は、お役所の権限と威厳のためにある」ということだ。（不定期更新 思索日記から一部抜粋)
【逝きし世の面影よりリンク】
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引用終わり
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現在の公務員はどれだけ市民に向き合っているのか？というと、現在では利権獲得に邁進し、市民の期待に応えていくという意識は極めて少ないのだと思います。ここには、現在の公務員（役人）選出方法＝試験制度が大きな影響を及ぼしていると考えられます。みんなのことを考えていなくても、自分の点数さえ良ければ着任できるのですから。しかし、これは社会統合を担っていく上では致命的な問題です。社会を統合するには、どれだけみんなのことを考えられるかが本当に必要な能力なのです。
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「社会における有能・無能とは」
エリート（高学歴者、官僚etc）批判は様々なところで耳にする。使い物にならない、すなわち「無能」であるという少々過激な表現まで飛び出しているようだ。実態としてこういう声が噴出しているということは、それだけ多くの人がそれを実感しているのだと思われる。
とはいえ、エリート層を対象にして「無能」呼ばわりできる人が世の中にどの程度いるだろうか？少なくとも、「勉強」に代表される何らかの点で高い能力を有しているはずだし、実際何でも器用にこなす人間もいる。そして何より、一般的に「エリート＝能力の高い人」というイメージが形成されているのも事実だろう。
ただし、これは「個人の能力」という観点で有能・無能を分けているから生じる発想だと気付いた。先日、ある経営者がこのようなことを仰っていた。
『自分のことしか考えていないのが無能みんなのことを考えて追求するのが有能』
言われてみればそうだ。社会すなわち「みんな」の目線から見れば、例え何かを遂行する能力が高くても、それがみんなにとって役に立つものでなければ無能。むしろ、自分の欲求ばかり満たそうとするから周りにとっては有害だろう。有能と無能を分かつもの、それは『周りのことを考えているか、自分のことしか考えていないか』である。
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改めて、現在の公務員制度の問題点を整理すると、以下のような事項が挙げられます。
〇自己保身が主で、本当にみんなの為になる政策が出来ない。
〇試験制度の問題（試験制度の問題性はどこにあるのか？）
→既存の制度で考えてしまう→公務員が旧来の枠から出ようとせず、改革には断固として反対する→既得権益の固持。
☆今も最も旧い私権原理に縋り、共認原理への転換が遅れている
〇公務員（特権階級（官僚））の暴走を止めるシステムが無い。（特権官僚の暴走を止めるシステムがない）
〇監視圧力が働かない＝プラスもマイナスでも評価圧力が働かない。
〇みんなが社会を考えることが出来るシステムが無い。
逆に言えば、社会統合が充足課題として、活力源となる制度への転換が、カギになっていきます。
次回は、上記の問題部分を突破しみんなが社会を統合出来るシステムについて追求したいと思います。最後まで読んで頂きありがとうございます。
yamatetu
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コメント20件
「脱出は自家用車でいっせいに整然と粛々と難民として集団脱出成功させよう！」「困った時はお互い様」
>>今頃プルトニウムの分析着手とは・・・。いよいよ「命てんでんこ」か！
>>http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-953.html
「命てんでんこ」・・・自分の命は自分で守りなさい。
番組名は忘れてしまったが、パソコンの引越し作業をしつつ、テレビを聞きながら面白そうだったのでチラチラ見ながら、この耳慣れない単語だけメモにとって後で調べて付け足してみた。
「命てんでんこ」というのは、三陸地方に伝わる言葉で、場所によっては「津波てんでんこ」になるようだ。
「てんでん」は、「銘銘に」ということのようで、自分の命は自分で守りなさい、地震があったら津波が来るから、家族がてんでんバラバラになっても、自分だけでもすぐに高いところに避難しなさい、親が死んでも兄弟が倒れても、津波がきたら振り返らずとにかく逃げてくれ、という願いでもあるということだ。
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「脱出は自家用車でいっせいに整然と粛々と難民として集団脱出成功させよう！」「庶民の相互扶助のお互い様の輪」
集団で地震が少なく温暖な西日本瀬戸内海地方の原発が無い過疎県へいっせいに集中的に押し掛け疎開すればよい。各県とも外国人すら受け入れるのであるから同じ日本人である被災難民集団疎開を受け入れ拒否する日本国民県民市民など日本人庶民にはひとりもいない。役人を除いてね。
そもそも日本の天下り役人は日本国民としての義務を果たしていないから庶民の相互扶助のお互い様の輪のなかに入れてやることはできない。
命てんでんこや津波てんでんこや原発てんでんこの緊急時には天下り役人とその手先の命令など完全無視すべし。
＞SSSさま
ご指摘ありがとうございます。
レイアウトが崩れていましたね。
更新した際に表示画面確認を怠っておりました。
レイアウトは発信していく上で非常に重要ですので、今後は確認を抜かすことがないようにいたします。
今後ともよろしくお願いします。
＞通りがけさま
「てんでんこ」は、非常事態が発生したら、とにかく誰かが生き残り、その先には集団としての営みを繋いでいくという集団の適応戦略であると思います。
特権階級層の「我先に」「我さえよければ」とはある意味対極ですね。
lived104さま
津波や地震に襲われても運が良ければ無傷で生き残れますが、放射能に晒されて無傷でいられる人は誰もいません。こちらも紹介させてください。
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長周新聞より全文転載
>>http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/hutatabinihonwohaikyonisurunatohibakusya.html
再び日本を廃虚にするなと被爆者
福島原発災害めぐる広島市民の声
「平和利用」の欺瞞が破たん ２０１１年３月２５日付
深刻さを増す福島第一原発災害は、放射能汚染を東北、関東地方一円に広げ、日本全国を壊滅的な事態に陥れる危機を予測させるものとなっている。６５年前、アメリカによる原爆投下の苦しみを経験してきた被爆地・広島では、この原発災害に対する強い憤りが渦巻いている。広島で２５万人、長崎で１０万人を超える死者を出した被爆国としての経験を無視して進められてきた国の原発行政への怒りとともに、３２０万人の犠牲を出し、日本全土を廃虚にした戦争政治と原発事故への日米政府の対応を重ね、「ふたたび日本を核の廃虚にさせるな！」という底深い思いが噴き出している。
「原子力発電は、アメリカの原爆製造の過程からはじまったものだ。燃料は広島型原爆と同じウラニウム。これが人間にとってどれほど危険なものかは原爆を投げつけられた広島、長崎の市民が一番知っている。被爆国日本の６５年は、なんだったのかと思わざるを得ない」。１９歳のとき、爆心地から３５０㍍のビル内で被爆した男性被爆者（８５歳）は、テレビから流れる福島原発の報道を見ながら怒りをにじませた。
「原爆の恐ろしさを思い知ったのは、爆発の威力もあるが、それ以上にその後の放射能被害だ。当時は、日本政府からは“新型兵器”というだけでなんの情報も流されず、生き残った市民は廃虚になった市内の後片付け、生存者の捜索、膨大な遺体の処理と遺族への遺骨の引き渡し作業をやり続けた。すると８月２０日頃から、まったく無傷だった人たちが、急に脱毛、発熱し、血を吐いたり、紫の斑点が体中にあらわれ、苦しみもだえて死んでいった。私の職場でも直爆による死者よりもその後の二カ月間で死んでいった人の方が多かった。今回の原発事故で“ただちに影響はない”“体調に異常なし”と平然といっている政府の説明はあまりにも不見識、無責任だ」と憤る。
同氏も６９歳で大腸ガンを患い、つづいて化膿性骨髄炎を併発しておよそ３年間、病床で生死の縁をさまよった。同じく１０代、２０代で被爆した人が同時期にガンになり、いま第２期のガン発病期を迎えているという。「放射性物質からまき散らされる中性子は、細胞内の染色体を破壊する。バラバラに切断された染色体が修復しようとするときに別の個体とくっついて異常な細胞が生まれる。若い人ほどガンの進行が早いように、細胞分裂が盛んな時期ほど影響を受けやすい。子どもや若い人たちは安全な場所に避難させるべきだ」と話した。
「広島と長崎は、いまでも被爆の苦しみが続いている。だが、戦後の日本政府はアメリカの顔色をうかがって被爆の真実を日本全国に伝えてこなかったし、 “原爆によって戦争が終わった”と正当化するアメリカのいいなりだ。その一方で“安全神話”で人人をだまして地震大国の日本全国にあれだけの原発をつくった。戦後の焼け跡の中から、血のにじむような努力をして復興してきた日本をふたたび破滅の道に突き落とそうとしている。絶対に許すことはできない」と語気を強めた。
原爆によって母と幼い弟を失った婦人被爆者（７８歳）は、「福島原発の爆発を見たとき、きのこ雲を思い起こした。また第二、第三の被爆者が生まれると直感した。また若い人たちが私たちの苦しみを味わうのだと思うと悔しくてたまらない。国が主張してきた安全神話は崩れているにもかかわらず、官房長官もいまだに“安全だ”としかいわず、国民の側に立って政治をする人がいない。アメリカは日本中に米軍基地を置いて、莫大な思いやり予算をとっていながら、９０㌔圏外に避難して眺めているだけ。なにもかも被爆当時とそっくりだ」と話した。
「被爆後、脱毛、喀血など原因不明の病気でみんな苦しんでいたが、医者も手の施しようもなく、藁にもすがる思いで市民はＡＢＣＣ（米原爆傷害調査委員会）へいった。だが、アメリカは丸裸にして体の隅隅まで調査してデータをとるが、一切の治療はせず、薬の一つも渡してくれない。完全なモルモットだった。原爆投下の翌日も調査のために超低空飛行で避難地の頭上を飛び交い、寝ている私からもニヤリと笑うパイロットの顔が見えた。アメリカという国は“まさか…”と思うことを平気でやる国だ。日本の原発はアメリカから日本に押しつけられたものだが、今回の事故は３発目の原爆を落とされたに等しい。放射能被害にさらされている被災地も大変だが、同情している場合ではない。全国各地に原発はあり、このままでは日本中が同じ目に遭うということだ」と切迫感を口にした。
また、「安全」をくり返す日本政府の対応は、敗戦が濃厚だったにもかかわらず日本中が廃虚になるまで「我が方の損害軽微なり」といい続けた大本営発表と重なること、満州で「敗戦」の情報を国民に知らせず、真っ先に軍や警察が逃げて、国民を置き去りにしたことも「６５年前の昔の話ではなく、いま現在起きていることだ」と強調した。
「この原発災害で、戦後６５年間、アメリカが日本になにをしてきたのかがはっきりした。インディアンを皆殺しにしたように、自国の利益のためなら他民族を滅ぼすまで利用し続ける。原爆を“昔の話”といって排除し、“原爆は終戦を早めた。いまは平和で民主主義だ”といっている間に、その“平和”が一瞬にして崩れている。広島、長崎が経験した真実を日本全国で共有し、この日本を立て直す時期に来ている」と語った。
被爆者たちが強調するのは、戦後の日本で被爆の真実を封印し、同時に「原子力の平和利用」という美名のもとに日本中に原発を建設してきた戦後政治の犯罪性だ。広島でも「原爆投下は日本の中国侵略に対する報いであり、被害をいうまえに日本の加害責任を反省せよ」という米国擁護の宣伝があたかも「進歩」的であるかのようにふりまかれ、深刻な経験をもつ被爆者の口を封じ込めてきた。
アメリカは、日本に原発を導入するうえで「被爆国日本の反原爆、反米世論を取り除く」ための「対日心理作戦」（１９５３年策定）に最も力を注ぎ、ＣＩＡを通じて読売新聞、日本テレビ社主の正力松太郎、中曽根康弘などを使って大規模なキャンペーンのとともに原発誘致をやらせてきた経緯がある。広島を中心に高まった原水爆禁止運動を二つに分裂させ、「革新」勢力を飼い慣らすことも含め、被爆地の世論を抑え込むことは、アメリカの戦後の核戦略、日本のエネルギー支配のための至上命題であった。
男性被爆者は、「マスコミの犯罪も大きい。戦争中は、大本営発表のプロパガンダをしていたが、戦後はその責任を丸投げしてＧＨＱのいいなりだ。原発をつくる上でも、マスコミが果たした役割は大きい。このたびの事故で浮き彫りになったのは、被爆国日本はアメリカの核実験場にされ続けているという事実だ。この地震国に原発を５４基も建てて“安全”であるわけがない。以前の国民保護計画も“核攻撃を受けたら、雨ガッパと濡れタオルで風上に避難せよ”というバカげた内容だったが、今回の原発事故に対する政府の対応も国民を守る意志を感じない。国が動かないのなら、全国民が力を合わせなければ、この危機を乗り越えられない」と話した。
婦人被爆者は、「地震という天災が原発という人災で被害が拡大しているのに、政府もアメリカも責任のがれ一辺倒だ。だが、被災地の人たちを見ると、明日をもわからないこの大惨事でも助け合い、協力して国を立て直す力を持っていると感じた。とくにコメどころの東北地方には、農耕民族としての日本人のルーツがある。戦争で焼け野原にされた日本各地も、“草木一本生えない”といわれた原爆の廃虚の中から復興してきた広島も、市民の助け合いと努力があったからここまで立ち直った。戦後はアメリカ式の個人主義で“自分さえよければ”という空気が強かったが、苦しいときこそ結束する日本人の精神力は変わらない。やられてもやられても立ちあがる日本人の強さをアメリカは恐れている。日本中で物価が高騰しはじめているが、米作りをはじめ食料の増産、避難してきた人を受け入れて全国が団結していけば、必ず立て直すことができる」と力を込めて語った。
貴重な情報ありがとうございます。
原発の状況は本当に厳しいものがあります。
しかし、歴史を省みて、この大惨事を引き起こすに至りそれを私利私欲にて1億国民の惨殺を目論んだ人たちを今しっかりと記録しておくことが大事だと思います。
中曽根が原子力を糧に政界に君臨する構図は
米国の代理人として米国の利益のために日本を売る、正に売国奴である。（米国資本の代理人）
こんな男が欲しかった勲章、戦前の名残大勲位とか、菅が総理になって外遊する時、心構えを聞きに言ったのが中曽根であると報道されていたが、
このときから菅は米国支配の代理人とし働く決意をしたと勝手に思った、
これからも、この事態を創って来た「戦犯」を探して
公表してください。
発電経費／１ｋＷｈ（2002年）の値は、原子力が５.９円なのに対して、水力１３.６円、LPG（液化天然ガス）６.４円、石炭６.５円、石油１０.２円。 更に、参考数値として 太陽光１８～６６円、風力１０～２４円 です。
要するに、原発を推進してきた理由は、一度原発を建設すると（大事故さえおこさなければ）儲かるからです。 そして、政・官・産・学・報が結託して巨大利権をむさぼってきたというのが真相です。（米国に押し付けられた訳ではありません。）
＞通りがけさま
ご紹介ありがとうございます。
日本に核ミサイルを配備したいアメリカと、原子力導入によって利権を得ようとする日本の特権階級層(この場合は正力松太郎ら)の思惑が絡み合って、日本への原子力発電導入が決定し、今回並びにこれまでの惨禍につながっていますね。
いずれにしても国民の想いは二の次で事が進んできています。
この決定機構の転換が喫緊の課題だと考えております。
【るいネット】「正力松太郎とアメリカCIAとの関係（原子力発電に関して）」より
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=136316
↓↓引用開始↓↓
正力は昭和29年に読売新聞社社主を退き、昭和30年に衆議院議員に当選しました。原子力行政に力を入れ、原子力委員会の初代委員長となり、科学技術庁の初代長官となっています。その裏で、アメリカCIAと深い関係出来ていたようです。
＞正力は一九五四年以降の原子力発電導入のときは、操られるどころか、ＣＩＡと虚虚実実の駆け引きをしている。つまり、正力は原子力導入にＣＩＡの支援を得ることで、五年以内の商業発電を目指し、この実績をもとに総理大臣の椅子を手に入れようとしていた。ＣＩＡは正力を利用して第五福竜丸事件で高まった日本の反原子力世論を讀賣新聞と日本テレビを動員させて沈静化し、これを果たしたのちに日本への核兵器の配備を政府首脳に呑ませようとしていた。
結局、ＣＩＡとＵＳＩＡ（合衆国情報局）は讀賣グループの原子力平和利用キャンペーンには手は貸すものの、アメリカ政府は原子炉の日本への輸出は渋った。日本やドイツのような科学技術の水準が高く、かつ敵国だった国には原子力平和利用の支援をひかえるというのが方針だった。その一方でイランやパキスタンやインドなどは積極的に支援した。今日、これがアメリカの頭痛の種になっているのは皮肉だ。
アメリカの態度に業を煮やした正力は、讀賣新聞を使ってアメリカの外交を批判し、かつイギリスから原子炉を購入することを決めてＣＩＡを激怒させた。（それでも実験炉はアメリカから購入して抜け目なくバランスをとっている）
http://www.f.waseda.jp/tarima/pressrelease.htm
↑↑引用終了↑↑
＞ゆきぼーさま
原発問題に限らず、マイナスの原因構造とプラスの実現構造を発掘し、これからの社会を創っていく分水嶺に来ていますね。
特権階級の暴走と庶民の傍観者化によって負の蓄積が進行しましたが、ネットを中心に庶民の当事者意識が顕在化してきており、転換の可能性を感じております。
※ネット情報は玉石混淆ですが、評価圧力を形成していけば、一方的かつ一方通行の既存メディアよりも大きな可能性になると認識しています。
＞もえおじさま
原発においては、建設すればするほど関係者に利益が流れ込む構造になっていますね。
【るいネット】「知られざる電気料金のしくみ」より
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=233833
↓↓引用開始↓↓
ところが、電力会社は独占禁止法適用外であり、一部自由化されたとは言え、市場圧力は皆無に近い。具体的には電気事業促進法で守られており、民間の企業とは全く違い、電気料金は「総括原価方式」で決めることになっている。
電気料金は推定「原価」と推定「利潤」（と推定「電力売却量」）で単価が決定される。（具体的には平成8年より、さらに原油等の価格割合が乗じられて最終的な電気料金が決まる）。
推定「原価」はかかるであろう費用が全て含まれる。（当然、原油などの燃料費も「推定」する）
推定「利潤」は固定資産＊一定の割合（1980年代は８％）で計算される。つまり、大規模投資をし、固定資産が増えれば増えるほど利益があがる構造になっている。その結果、市場の圧力とは関係なく、発電施設を代表する大型設備投資がどんどん加速されているのだ。
また、固定資産には、使用済核燃料も含めている。使用済核燃料とは、原発稼動で生じる核生成廃棄物であり、実際にはゴミにもかかわらず、利益をあげるために固定資産とされているのだ。高速増殖炉を使えば燃料にもなるという理屈だが、この技術は未だに確立していないし、その実現のために途方も無い投資がされている。
つまり、原発を建てれば建てるほど利益があがる仕組み（＝必ず儲かる仕組み）となっている。
また、電源開発促進税法に基づき、電力会社は収入の2%の電源開発促進税を納入する。これが特別会計に繰り入れられて、官僚たちの組織拡大の資金源となっている。
↑↑引用終了↑↑
実際にかかるコストも廃棄物の管理(数百年～数万年のオーダー)やがネグレクトされているが故に廉価に見えるだけのようです。
【参考】オルタナティブ通信「計画停電＝原子力発電所に事故があった場合、停電させ、市民を脅迫し、原子力発電・反対の声を「口封じ」する戦略」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/192391987.html
これらの事実にも目を向けて「必要か否か」の判断をくだす時機ですね。
鹿島建設正社員を含めリストラ！建築業界不況深信なりか！
鹿島建設正社員：所長と全国各地から単身赴任で来てた派遣現場監督員と自宅通勤者の自分を含め８人がＭ下指令で派遣切りと言うか当現場から全社員交代のリストラさ…
放射能の危険:原子力専門家連中を解体する
専門家連中の共通点は無知 Chris Busby 2011年3月29日 Rense.com 福島原発事故の発生以来、放射能の専門家連中が次から次と現れては…
>そして委員の誰かが、20キロ以上の、あまり被害を受けていない遠くの地点のデータに着目した。みな賛成した。その範囲から、測定値を大量に集め、データを大量に水増ししながら、ようやく平均値が0.45になってくれたので、安堵に胸をなでおろして、散会した。学問とは厳密なものである。0.5よりわづかでも低くなってくれればよいのである。
衝撃を受けました。
ごまかしというか。。。。ウソですよね。
これが、満場一致というのがさらに驚きです。
このようなことが起こってしまう事事態ＮＧですが、でもそれが横行（ゆるされて）してしまう周囲の管理体制や圧力状も問題だと思います。
ごまかしは絶対に許さない！とした圧力形成と事実の発信がやはり今後可能性のある社会を構築する上での必須条件だな、とつくづく感じました。
初めてお便りします。
ここしばらく、三陸海岸の惨状と東日本を覆う放射能汚染に目を奪われていました。
が、大手新聞を読んでいたら、その間にTPP交渉が進んでいます。
TPPの範囲は農業だけでなく、建設業、法曹、医療などに及びます。
その片鱗を見せ始めたのが国内で原発建設予定のベクテル社です。
今、ベクテル社は日本の道路建設も請け負う方針だそうです。
TPPを通したら、日本の復興の芽が摘み取られ、やがて大半の国内の業界が米企業の傘下となりるでしょう。
震災のことを日本人が団結しなければならないのは言うまでもありません。
が、今後、TPPに加盟すれば確実に起こることにも目を向けて下さいますよう、お願いいたします。
今、反対署名活動は農協などががんばってやっていますので、署名用紙などはそちらで頂けます。
ネットから印刷することもできるはずです。
もう、時間は残されていません。
＞wata-sinさま
“原発利権村”の住人達にとっては、自分たち以外の人たちに多大なリスクを負わせ、自分たちは原発利権を貪ために、あらゆる恣意的解釈を試みるのが常識となっているようです。
責任追及は事態が一定落ち着いてからにすべきかもしれませんが、絶対に曖昧に流さずに、一切の権限を持たせず追い払う事は必須ですね。
みんなにとって必要か否かで判断できる人材が統合役割を担う社会を創っていきましょう！
＞うりこひめさま
仰る通りですね。
海外からの不可欠な支援は、ありがたく受けつつも、国際的火事場泥棒の跋扈は阻止せねばなりません。
TPPの本質はアメリカによる「日本属国化計画」であることに変わりはないのですから。
【参考】
TPP問題の真実～賛成or反対?? 対立構造は目眩ましに過ぎない
http://blog.trend-review.net/blog/2011/02/001904.html
ＴＰＰをめぐる俗論を反証する①～横行する数字のトリック、おかしな議論への反証
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=245336
ＴＰＰをめぐる俗論を反証する②～「国益VS農業保護」論は、国益に反する
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=245337
今日の注目は東京新聞の特報“水蒸気爆発が一番怖い”“カネと地位 群がった産官学”（小出裕章氏）
ついに、大手紙が小出裕章助教を全面で扱ってくれた。
やはり東京新聞の特報。デスクはこの人：田原牧氏。
http://opinion.infoseek….
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お疲れ様です☆
一つこうしてうれると嬉しいな♪ということを書いておきます＾＾
ちょっと読みにくいですｗ
恐らく意味の塊などもあると想うし、それらには欠けている情報もあろうかと想います。
それが分からない読者もいると想うのでこういうブログではそこに解説を入れたり言い換えたりすると、成果品としてもっとみんなに発信できるのではないかと思います。
読みやすさはわかりやすさとは違います。けれど発信力に差が出てくる。
なので今度は読みやすさを意識していただくと、つまりレイアウトを意識していただくと嬉しいなと想います＾＾