2007年10月06日
保険会社の社員が医師に指図する日！
9月29日に「医療機関が保険会社の下僕になる！」というタイトルで、京都大学名誉教授 本山美彦著の『姿なき占領ーアメリカの「対日洗脳工作」が完了する日』ビジネス社発行を紹介しましたが、今日はその続きを紹介したいと思います 😮
今日はタイトルのように「保険会社の社員が医師に指図する日！」についてです。
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2007年10月06日
エネルギー問題（利権構造と本質問題）
2006年6月24日新聞記事
実に端的な、「世界の利権構造」と「地球温暖化の問題化」についての記事があった。
■BenjaminFulford: 地球温暖化と環境破壊について（June 21, 2007）より。
英米の秘密結社は二つの大きな派閥に分かれています。①テロ戦争派と、②温暖化防止派です。
①のテロ戦争派は石油利権が目的で、②の温暖化防止派は原子炉利権が目的です。
参考までに①の石油利権派はデイビット．ロックフェラーとＪＰモーガン（ハリマン、ウォーカー、ブッシュなど）で、②の温暖化防止派はジョン．ロックフェラーとフィリップ．ロスチャイルドです。
①のテロ戦争派は永遠に続く戦争（当面は中東と中国の戦略）を狙っています。
②の温暖化防止派は石油利権の権力を弱め、中国などで500機の原子炉を売ることを目的としています。
実際問題として、①のデイビット．ロックフェラーやアメリカが強いのは石油を支配しているためです。彼らは石油に代わる技術を潰すことに精力を注いでいます。
②の温暖化防止派はエネルギーで人類を支配したいのは同じだが、原子力を用いて支配したいと考えている。
確かに温暖化やＣＯ2は問題だけれど、地球は温度が変化し続けている。
例えばトロイという街は現在１０ｋｍ以上海から離れているが、古代ギリシャの神話では港だった。またグリーンランドでは、800年～1200年の間に農業をやっていた。その後小さな氷河期が始まったので、グリーンランドから人々は避難したのである。今その小さな氷河期が終わろうとしていて、自然と地球は暖かくなってきている。地球の温度は変動している。
その事実を隠して原子炉を売るための口実として、温暖化防止をアピールしている②の温暖化防止派には残念です。①のテロ戦争派に比べれば、どちらかといと②の温暖化防止派のやり方の方がマシですが、どちらにしても人類を奴隷にしたいのは同じです。
私が思う本当の環境問題は温暖化よりも貧困です。発展途上国の農家が自分の家族を守るために生態系を破壊して農地に変えているのが一番の環境問題です。
そのためにも日本が持っているお金を貧困をなくすために使えば、これらの２つの派閥につき合わなくてすむでしょう。
根本問題は貧困だが、上記派閥が、存在基盤となる貧困の問題を解決することはありえない。
そういえば、先月の以下のニュースがあった。
2007年10月05日
新聞というメディアそのものの危機
これまで「新聞の危機」と言えば「ジャーナリズムの危機」でしたが、いよいよ新聞というメデイアそのものの再編がはじまったのではないかと思います。
朝日、日経、読売のANY構想は三社のトップ会談で浮上。http://sankei.jp.msn.com/economy/business/071001/biz0710011747008-n1.htm
ここではポータルサイトをつくるといっていますが、実はあくまで紙としての新聞業を守るのが主眼のようです。
そもそも新聞業は活字メディアとして紙からは逃れられない。
印刷して配達する必要がある。そのための新聞販売網の維持が、絶対条件になる。
カトラー：katolerのマーケティング言論より
http://katoler.cocolog-nifty.com/marketing/2007/04/post_5c14.html
・顧客起点に立てない新聞業界
新聞業界には、新聞を購読しない人々のことを「無読層」と呼ぶ習慣がある。人間は新聞を読むのが当然で、新聞を読まない人々は特殊な連中というニュアンスが、その言葉の後ろに見え隠れしている。
・新聞再編のもうひとつのシナリオ
しかし、これとは別のシナリオも存在する。異業種、例えばＩＴの世界から、新聞再編の波を引き起こす一石が投じられることになるのではないかと考えている。その場合は、新聞業界という閉じられた溜め池の中での合従連衡ではなく、業界の枠組みを超えた動きになるはずだ。新聞社のビジネスモデルにとって深刻な危機として、現在の宅配体制を維持することが早晩難しくなるという問題がある。それゆえ新聞をデジタルデータの形で読者の手元に届ける電子新聞の構想は、かなり以前から存在していた。実用化の一歩手前まできているＥ－ペーパーのようなソリューションが誕生すれば、新聞の発行形態は一気に変わる。地上波テレビも、２０１１年にデジタル化され、ＰＣとテレビの垣根がなくなり、コンテンツは、メディアのボトルネックを超えて、シームレスに様々な媒体を渡り歩くような時代が到来するだろう。
一体新聞社はネットでなにををしたいのか、ユーザーにどのような価値を提供するのか。
これらの報道でそれがよく見えないのは、彼らが読者みんなの視点にまったく立っていないからである。
発信階級としての既得権を守りたいという自己中の意識が、メデイア業界の発展をも阻害している。
新聞業界は今のままでは、自壊していくしかないのでないか。
2007年10月04日
郵政民営化が国家破綻につながる!?
10月1日、いよいよ郵政民営化がスタートします。
ブログ「現役雑誌記者によるブログ日記！by オフイス・マツナガ」で世界のロイターがこの
郵政民営化について、どのように報じたかが紹介されています。
～以下引用～
郵政民営化がスタート、資産規模300兆円の巨大金融機関が発足
07/10/01 09:16 ロイター
［東京 １日 ロイター］ 日本郵政公社が１日民営化され、株式会社となる日本郵政グループが発足した。持ち株会社と銀行、保険、郵便局会社、郵便事業会社の４社の事業会社に分社され、銀行と保険の金融２社の総資産は合計約３００兆円と国内大手金融グループを上回って世界的にも巨大な金融コングロマリットが誕生した。一方で、巨大な資産を活かすビジネスモデルの確立には至っておらず、今後は収益基盤をどう確保していくのかが問われることになる。
＜持ち株会社と金融２社、早ければ２０１０年度に上場へ＞
持ち株会社となる「日本郵政」は政府が１００％出資し、「ゆうちょ銀行」、「かんぽ生命保険」、「郵便事業」、「郵便局」４つの事業子会社は日本郵政の１００％子会社となる。 政府の計画では、２０１７年９月までの１０年間を移行期間と位置付け、それまでに政府の保有割合を３分の１超までに減らす。持ち株会社と金融２社は、早ければ２０１０年度に上場し、市場機能を通したガバナンス（企業統治）の構築を目指す。
持ち株会社は完全民営化後も政府の出資割合が３割以上残り、郵便事業会社と郵便局会社も完全子会社のまま存続する。一方、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式については、持ち株会社は２社を上場させた後、徐々に売り出しを進め、遅くても１７年までには１００％放出する計画だ。２社はその後、完全な民間金融機関として独り立ちを迫られることになる。
＜資産規模３００兆円の金融２社、ビジネスモデルの構築が課題に＞
ゆうちょ銀行は２２２兆円、かんぽ生命は１１２兆円――。国内最大の金融グループである三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306.T> の総資産は約１８７兆円で、その規模の大きさは圧倒的だ。
日本郵政が公表している２０１１年度のグループ合算純利益は５８７０億円。このうちゆうちょ銀行の利益見通しは３０４０億円、かんぽ生命は同１３００億円となっており、規模に比して利益水準は低いままだ。
運用先が国債に偏っていることなどで、収益構造はぜい弱なままだ。日本郵政によると、０７年３月末時点で郵便貯金資金の運用先は有価証券が９４．５％（うち国債は８３．３％）と、金利変動リスクに弱い構造となっている。このため個人ローンなどの融資業務を含めた新規事業拡大によるポートフォーリオの多様化が課題になっている。また、ガバナンス機能にも不安が残るとの指摘も多く、内部管理体制の充実など課題は山積みだ。
～以上引用～
この記事では、ロイターをはじめ世界が日本の郵政民営化をどう見ているかが読めて取れます。
①ガバナンス（企業統治）機能が弱い
②収益基盤をどう確保していくのか
この二つの弱点を補強できるプロとして自らの利益を上げるため、外資が進出してくることは以前より、ネット上でもいわれていることですが、本当に怖いのは、外資に日本の資金が流れることではなく、外資の進出により郵便貯金資金の主運用先が国債（現在83%）から海外に変わることによって、日本財政がガタガタになることです。
その内容が気になる人はクリックにご協力ください↓
2007年10月04日
『ANY』＝朝日＋日経＋読売
「新聞没落～2010年度本業赤字転落のシナリオに怯える朝日新聞の焦燥～」にもあるように、購読者数の減少や、広告収入の落ち込みに危機感を募らせる新聞業界で、従来では考えられなかったような提携がスタートするよう。・・・読売、朝日、日経の“勝ち組３社”による、インターネット上での共同ポータルサイト 『ANY』 (エニー：３社の頭文字)開始や、新聞販売事業での提携だ。
クリックにご協力ください
（図は『新聞没落』 （週刊ダイヤモンド）より）
2007年10月03日
テロ特措法を巡る米→外交官→日本メディアの「恫喝とリークと扇動」
テロ特措法の延長期限が迫っている。テロ特措法とは何か？改めて調べてみた。きっかけは何かと疑惑の多い、911テロである。
(以下引用抜粋です。http://www.aa.alpha-net.ne.jp/mamos/data/ny911.html )9/11 ニューヨークWTC（ワールド・トレード・センター）ビル北棟にアメリカン航空11便激突
9/12 テロ非難と自衛権・集団的自衛権容認の国連安保理決議1368が全会一致で採択
9/13 ブッシュ大統領が今回のテロを「21世紀最初の戦争」と言明
9/18 米側発言「SHOW THE FLAG」を「日の丸を見せろ」と訳して日本の各メディアが報道
9/25 小泉首相、ブッシュ大統領と首脳会談。自衛隊派遣のための新規立法制定などを「公約」
9/27 自由党、無原則の自衛隊海外展開を批判
10/2 米政府、犯行の証拠を日本、NATO諸国、韓国などに伝達。ただし英国など第一陣の国ほどの証拠は含まれず
10/7 米政府、攻撃開始を宣言。21時頃アフガニスタンを空爆
10/8 米軍、巡航ミサイル５０発発射、６～７都市攻撃 タリバーン大使、「最後の血の一滴まで戦う」
10/18 米軍を自衛隊が支援する「テロ対策特別措置法案」衆院本会議で与党三党の賛成多数で可決。
上記のうち「日の丸を見せろ」のくだりが気になる。
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2007年10月02日
アウンサンスーチー女史とミャンマー
軍政が敷かれるミャンマーの民主化デモは、弾圧により日本人カメラマンを含む犠牲者が出たことでにわかに国際問題化しつつある。
そのミャンマーで民主化の指導者として常に動静が注目されるアウンサンスーチー女史について調べてみた。
スーチーは、ミャンマー「建国の父」と尊敬されるアウンサン将軍の長女として1945年に生まれた。父のアウンサン将軍は、英領ビルマを独立に導いた英雄としてたたえられているが、歴史を紐解くともう少し複雑である。太平洋戦争さなか、英領ビルマを1942年に日本との協同戦線で解放したが、その後英国に寝返り、日本に銃口を向ける。その後ビルマが再び英領となり、その中で独立を模索し続けたが最後は暗殺されてしまう。この暗殺の背後には、イギリスの影があったと見る向きも多い。
スーチーはこのような父のもとにある種の宿命を持って生まれた。
2007年10月02日
マスコミって何？（３）～マスコミの歴史、明治～戦前編～
マスコミの歴史を段階的にみていきたいと思います。
まずは、明治時代
マスメディアの一角を担う新聞が、日刊新聞として発刊されだしたのが1870年（明治3年）から。
マスコミって何？（２）参照。
当初、明治政府は、新聞の発行を奨励していたが、征韓論や民権論の流布をみて、政府への批判を抑えるために、明治８年、名誉毀損法や新聞条例を制定、そして罰則規定を設け、さらに発行禁止・停止処分を行った。新聞は、猛烈な政府攻撃を行ったが、政府は、記者を禁固、禁獄処分にした。
（参考：新聞はどうすれば生き残れるか？）
さらに、詳しくみていくと
livedoor ニュース – マスコミの戦争責任を考える（１）
パブリック・ジャーナリスト 小田 光康より
政府批判を繰り返す「大新聞（おおしんぶん）」といわれた政論新聞や、反骨ジャーナリストによる「独立新聞」は、政府の度重なる言論弾圧によって次々と抹殺されてしまい、今では一つとしてその姿をとどめることはありません。代わりに生き残ったのが「小新聞（こしんぶん）」といわれる商業新聞です。これは、一般庶民や婦人女子を対象にした娯楽本位のものでした。 朝日新聞 や読売新聞など、戦前・戦中を生き延び現存する大手新聞社の出自のほとんどがこの「小新聞」です。
また、毎日新聞は福地源一郎の「東京日日新聞」を淵源とします。これは明治政府の官報という性格のものでした。ちなみに福地は、明治維新前は幕府側に付き、維新後は薩長の明治政府に寝返った人物で有名です。
現存する大手新聞社の成り立ちは、娯楽本位の商業新聞か政府の公報（言いなり）機関だったのです。
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2007年10月01日
英ロスチャイルドと米ロックフェラーの､市場の覇権争いが日本の江戸末期～明治時代～現代まで､経済から政治など日本国内の対立構造の基底要因になっている。
・西欧列強(国家を背後で支配している金融資本)の､制覇力の第一の源泉は資本であり、資本を増やす第一要因は市場域の拡大であり、アジア進出の目的は無論､アジアからの富の収奪であり、その為にアジアを市場化し支配することであった。
・市場化してしまえば、市場社会ではお金が絶対的な最高価値であり、最大のお金の所有者＝供給者である金融資本が支配者として君臨する､という構造がある。
実現論 私権時代「ト．性市場→商品市場の発生と繁殖」
市場拡大という新たな富の源泉を発見した国家（支配階級）は、自ら市場拡大へと可能性収束してゆく。とりわけ西欧列強は、南北アメリカ大陸・アジア大陸・アフリカ大陸の未開部族や後進民族を虐殺（アメリカでは皆殺しに）して世界中の富を掠奪し、掠奪した富を源泉にして市場を急拡大させる事に成功した。
・日本の場合でも封建時代と言われる江戸時代鎖国の閂をこじ開け、明治維新の成立に至るまで､列強の背後で徹底的役割を果たしたのは国際金融機関である。
いうまでもなく英ロスチャイルドと米ロックフェラーである。
・英ロスチャイルドと米ロックフェラーの､市場の覇権争いが日本の代理者⇒日本の財閥⇒政党政治まで巻き込み､２大勢力を形成した。
・その構図は明治～大正～昭和～第2次世界大戦まで顕著であり､戦後から現在まで､多少複雑化しているが、基本的に変わってないようである。
本記事ではその構図が最も顕著な時代であった､戦前、昭和初年代を記述した記事を紹介します。
ヘブライの館「ロックフェラー 対 ロスチャイルド」説の研究
藤井昇著『ロックフェラー対ロスチャイルド』（徳間書店）
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2007年10月01日
米国一極支配の崩壊③～’73オイルショック→アメリカ国力の低下～
（「ピーク・オイル」―デニス・メドウズ氏に聞く（１）より）
*注：実線→石油消費量 点線→石油生産量
1971年に、アメリカの原油生産はピークを迎えます。それ以降、アメリカの原油生産量は減少を続け、アラスカの油田を加えることで一時的に下げ止まったものの、すぐにふたたび減少に転じました。この国内の原油生産のピークを過ぎた後も、国内原油消費量は増え続け、アメリカは世界最大の原油輸入国となっていったのでした。
この影響で、アメリカは、中東へ石油の供給を頼ることになります。
アメリカの中東政策と、その背景、影響はどのようなものだったのでしょうか？
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