テロ特措法を巡る米→外交官→日本メディアの「恫喝とリークと扇動」

2007年10月03日

テロ特措法を巡る米→外交官→日本メディアの「恫喝とリークと扇動」

テロ特措法の延長期限が迫っている。テロ特措法とは何か？改めて調べてみた。きっかけは何かと疑惑の多い、911テロである。
(以下引用抜粋です。http://www.aa.alpha-net.ne.jp/mamos/data/ny911.html )9/11　ニューヨークWTC（ワールド・トレード・センター）ビル北棟にアメリカン航空11便激突
9/12　テロ非難と自衛権・集団的自衛権容認の国連安保理決議1368が全会一致で採択
9/13　ブッシュ大統領が今回のテロを「21世紀最初の戦争」と言明
9/18　米側発言「SHOW THE FLAG」を「日の丸を見せろ」と訳して日本の各メディアが報道
9/25　小泉首相、ブッシュ大統領と首脳会談。自衛隊派遣のための新規立法制定などを「公約」
9/27　自由党、無原則の自衛隊海外展開を批判
10/2　米政府、犯行の証拠を日本、NATO諸国、韓国などに伝達。ただし英国など第一陣の国ほどの証拠は含まれず
10/7　米政府、攻撃開始を宣言。21時頃アフガニスタンを空爆
10/8　米軍、巡航ミサイル５０発発射、６～７都市攻撃タリバーン大使、「最後の血の一滴まで戦う」
10/18　米軍を自衛隊が支援する「テロ対策特別措置法案」衆院本会議で与党三党の賛成多数で可決。
上記のうち「日の丸を見せろ」のくだりが気になる。

あるサイトから引用する
『この言葉がメディアに登場したのは九月十八日。この日の毎日新聞夕刊は一面トップで「米国務省副長官が十五日、『ショーザ・フラッグ(日本の旗を見せてほしい)』と柳井駐米大使に伝え、日本政府に米軍支援の検討を打診した。…海上自衛隊によるインド洋上の軍事拠点への物資・燃料輸送などの支援を想定したものとみられる」と報じている。
読売新聞では「米国務副長官は十五日、湾岸戦争時の日本の貢献策が米国内で『極めて不十分」と厳しく批判されたことを踏まえ、「日本政府が(後方支援を可能とする)法的措置をとる意思を早く表明する必要がある。今回は日の丸の旗を立ててほしい』として、自衛隊派遣を求める見解を在米日本大使館に伝えた」と伝えた。』
当時の米国務副長官はかのアーミテージレポートで有名な「軍人」リチャード・アーミテージで、彼は同じ頃パキスタンのムシャラフ大統領も「アメリカによるアフガニスタン侵攻に協力しなければパキスタンを「石器時代に戻す」ほど空爆する」と恫喝していたという。
情報源が柳井本人→外務省であることは想像に難くない。アーミテージの恫喝は効果的で、911テロから僅か1月あまりでテロ特措法が可決されている。
『ところが、三週間後の十月五日、毎日新聞朝刊は「誤訳」を掲載。「参加国の首脳が次々と米国支持を打ち出すのを知って、外務省は強い恐怖感にとらわれた…柳井俊二駐米大使は米国務省を訪ね、知日派のアーミテージ副長官に面会した…副長官はこの際に『ショー・ザ・フラッグ』とも述べたとされている。旗幟(きし)を鮮明にするという慣用句だが、日本では「日の丸を見せてほしい』と誤訳されて伝わった。新法の実体は「対米協力』法案だった」
「『古い英語の使い方で、立場を明確にせよという意味だ』。米国のべーカー駐日大使は五日午後、東京・内幸町の日本記者クラブで内外記者団と会見し、米中枢同時テロをめぐり、アーミテージ国務副長官が柳井俊二駐米大使に語つた『シヨー・ザ・フラッグ」という言葉の意味について、こう説明した」(東京新聞)
「べーカー駐日米大使は…:これは英語の古い言い回しで、『姿を見せて』とか『旗幟(きし)を鮮明にせよ』という意味。具体的に自衛隊の派遣まで求めたとは思えない、と述べた」(読売)
さらに夕刊では、副長官自身の説明として「それは日本がテロ根絶のキャンペーンにしつかり関与してもらいたいという意味だ。内容について日本にいちいち注文はしない」(読売)と変わる。
立教大学教授・鳥飼玖美子氏は、「外圧として利用されたという可能性の有無はさておくとしても、憲法解釈との整合性が疑われるような立法へと短期間で進む契機となった『誤訳』かもしれないのである。誤訳を吟味することなく『旗を見せてほしい』を使い続けた新聞に責任はないのだろうか?」(十月十六日毎日朝刊)と述べている。』以上http://www005.upp.so-net.ne.jp/mediawatching/newpage14.gaimusho.leak.htm
テロ特措法自体は、誤訳報道にも動ぜず10月18日可決、2001年11月2日に施行・公布され、当初は2年間の時限立法で、2003年10月に2年間の延長、2005年10月に１年、2006年10月に再び１年の延長を行って現在に至っている。
海上自衛隊はこの法律に基づき、米軍の給油船などに給油をしているが、（ガソリンスタンドのガソリンスタンド状態）2007年9月には、給油された燃料のほとんどがアフガニスタン対テロ対策ではなく、イラク戦争に使われていることが発覚し問題となっている。
又、アーミテージは2007年2月に先のレポートの第2弾を上梓、「両国の安全保障関係でなされた前進を否定することはできない。米日安全保障関係は、その存続したほとんどの期間にわたって、次の2つの基本原則にもとづいて運営されてきた。1つは、米国は日本とその施政下にある地域を防衛する、ということであり、もう1つは、日本は極東の安全のために国内の米軍に基地と施設を提供する、というものである。これは、日本が自らに課した専守防衛とともに安全保障上の枠組みを形づくり、最近にいたるまでその不可避的な主従関係を余儀なくしてきた。日本の自衛隊が、「不朽の自由作戦〔アフガニスタン〕」を支援してインド洋に展開し、復興努力を支援してイラク内および周辺に展開したことは、東アジアの地理的範囲を越えて貢献をおこなうという日本のイニシアチブを示すものとなった。日本の積極的な海外作戦参加は、日本の世界的な利害をよりよく反映したものであり、これまで米日関係の特徴だった安全保障上の上下関係を弱めるのに役立った。」と述べている。http://www.kyodo-center.jp/ugoki/kiji/070216armitage.htm
更にテロ特措法が根拠としている国連決議1368にも誤訳の指摘がある。http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2007/08/post_553.html
彼にしてみればテロ特措法は日米軍事同盟の法制化に他ならない。