・西欧列強(国家を背後で支配している金融資本)の､制覇力の第一の源泉は資本であり、資本を増やす第一要因は市場域の拡大であり、アジア進出の目的は無論､アジアからの富の収奪であり、その為にアジアを市場化し支配することであった。
・市場化してしまえば、市場社会ではお金が絶対的な最高価値であり、最大のお金の所有者＝供給者である金融資本が支配者として君臨する､という構造がある。
実現論 私権時代「ト．性市場→商品市場の発生と繁殖」 [1]
市場拡大という新たな富の源泉を発見した国家（支配階級）は、自ら市場拡大へと可能性収束してゆく。とりわけ西欧列強は、南北アメリカ大陸・アジア大陸・アフリカ大陸の未開部族や後進民族を虐殺（アメリカでは皆殺しに）して世界中の富を掠奪し、掠奪した富を源泉にして市場を急拡大させる事に成功した。
・日本の場合でも封建時代と言われる江戸時代鎖国の閂をこじ開け、明治維新の成立に至るまで､列強の背後で徹底的役割を果たしたのは国際金融機関である。
いうまでもなく英ロスチャイルドと米ロックフェラーである。
・英ロスチャイルドと米ロックフェラーの､市場の覇権争いが日本の代理者⇒日本の財閥⇒政党政治まで巻き込み､２大勢力を形成した。
・その構図は明治～大正～昭和～第2次世界大戦まで顕著であり､戦後から現在まで､多少複雑化しているが、基本的に変わってないようである。
本記事ではその構図が最も顕著な時代であった､戦前、昭和初年代を記述した記事を紹介します。
ヘブライの館「ロックフェラー 対 ロスチャイルド」説の研究
藤井昇著『ロックフェラー対ロスチャイルド』（徳間書店）
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以下引用
■■戦前の二大政党制の“根”にあった二大財閥の対立構図
簡単ではあるが、戦前、昭和初年代の《政友会 対 民政党》の二大政党制が、国際舞台における《米ロックフェラー財閥 対 英ロスチャイルド財閥》の対立と密接に結びついていた事実を指摘しておきたい。
これは、「政友会・田中義一内閣」（昭和２～４年）の大蔵大臣・高橋是清と、「民政党・浜口雄幸内閣」（昭和４～６年）の大蔵大臣・井上準之助を比較してみるとよくわかる。国内的には当時、三井財閥が政友会を財政支援しているのは周知の事実であった（浜口首相は三菱の岩崎弥太郎と同じ土佐出身）。
高橋是清は日露戦争の外債を「クーン・ローブ商会」のヤコブ・シフに引き受けてもらって以来、シフとは家族ぐるみのつきあいだった。ドイツのユダヤ系財閥で、アンチ・ロスチャイルドのワーバーグ家が、ヤコブ・シフと親しかったことはすでに述べた。高橋是清も当然ワーバーグ家と親しかった。ワーバーグも日露戦争の日本の外債を引き受けてくれている。三井財閥もワーバーグ財閥と親しくしている。
高橋是清（たかはし これきよ）
日銀副総裁。のちに蔵相、首相。
「ダルマ首相」と呼ばれて親しまれた。
「２・２６事件」で青年将校達に射殺された。
そして金融界では、《独ワーバーグ＝米クーン・ローブ連合》を米ロックフェラー財閥が支援し、これと相対立するのが、《米モルガン＝英ロスチャイルド連合》であった。ウォール・ストリートの対立では、《独ワーバーグ（ユダヤ）＝米クーン・ローブ（ユダヤ）》対 《米モルガン（クリスチャン）》の図式であったが、この背後に、《米ロックフェラー（クリスチャン）》 対 《英ロスチャイルド（ユダヤ）〉の英米財閥対立があったのである。
一方、民政党の井上準之助は、関東大震災復興の外債募集でモルガンの番頭トマス・ラモントに国際金融家として認められ、ラモントの指導の下に金解禁政策を実施することになる。
つまり、《民政党＝三菱財閥＝井上準之助蔵相＝米モルガン財閥＝英ロスチャイルド財閥》の流れと、《政友会＝三井財閥＝高橋是清蔵相＝米クーン・ローブ商会・独ワーバーグ商会＝米ロックフェラー財閥》という流れが、国の内外を貫いて対立していたのである。
ごく単純化して言えば、戦前日本の《政友会 対 民政党》の二大政党制とは、《米ロックフェラー 対 英ロスチャイルド》の日本における代理戦争だったのである。現代アメリカ政治との比較でいえば、「共和党＝政友会」「民主党＝民政党」のイメージもわいてくる。
このようにして初めて、政友会の田中積極外交と民政党の幣原協調外交の国際関係における深い意味も分かってくるであろう。そして、このような国際関係の視座から見ると、戦前の政治史・経済史の本質もまったく異なった相貌を見せてくる。