「新聞没落～2010年度本業赤字転落のシナリオに怯える朝日新聞の焦燥～」 [1]にもあるように、購読者数の減少や、広告収入の落ち込みに危機感を募らせる新聞業界で、従来では考えられなかったような提携がスタートするよう。・・・読売、朝日、日経の“勝ち組３社”による、インターネット上での共同ポータルサイト 『ANY』 (エニー：３社の頭文字)開始や、新聞販売事業での提携だ。
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（図は『新聞没落』 [2] （週刊ダイヤモンド）より）
以下は、 「MSN産経ニュース」 [3] からの引用です。
新聞“ネット戦争”本番 自社記事配信、模索する各社
日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞という報道で激しい競合関係にある全国紙３紙がネット事業と販売分野で提携した背景には、新興ネットメディアへの不満とネット時代に対応しきれていない焦りがかいま見える。
会見で朝日の秋山耿太郎社長は、「ヤフーやグーグルなどが流しているニュースの多くは新聞社の取材によるもの」と述べ、「新聞社の役割、影響力をもう一度多くの方に認識してもらう」などと提携の理由を語った。
ネット上のポータル（玄関口）サイトは複数メディアのニュースを集めて掲載するが、自前で取材して１次情報を流すところは皆無だ。それなのに、多くの広告を集めて大きな利益を得るのはポータル側だ。
背景には、無料でニュースを配信する自社サイトと、 紙媒体との「共食い」から、新聞の購読率の減少⇒新聞広告料の減少 が進んでおり、自前のポータルサイトを立ち上げ、広告を呼び込むことでヤフーやグーグルに流れる広告料を少しでも取り戻そうという狙いもあるよう。
一方で、多数の記者を抱え、宅配制度を維持するには相応の費用が必要だ。「すべてをネット配信すればいいのでは」という記者の質問に、日経の杉田亮毅社長は「そうできないところで苦しんでいる」と率直に答えた。
無料ですべての記事をネットに流しても割りに合う事業モデルは、ネット先進国の米国でも確立してない。事情は日本でも同じで、３社の軸足はネットより紙媒体にある。販売事業分野の提携がそれを証明している。
会見ではサイトの詳細は明らかにされなかったが、創設する共通サイトには情報量を限定した記事を載せ、記事全文を掲載した紙媒体に誘導する手法を取るとみられる。
つまり、あくまでも読者離れの進む紙媒体＝新聞の延命に主眼があり、そのための道具としてネットを利用しようという発想らしい。
これに対し・・・
こうした考えと一線を画し、ネット事業に臨んでいるのが産経新聞だ。１日から始まったＭＳＮ産経ニュースは紙媒体の締め切り時間にとらわれず、紙媒体以上の内容をネットに盛り込む。
例えば、１日に速報した秋田の連続児童殺害事件の公判の模様「秋田法廷ライブ」は、新聞紙上では掲載されない法廷でのナマのやりとりを速報。視聴者の多いヤフーに掲載されたため、ＭＳＮ産経ニュースを含むグループサイトへの閲覧者数は許容量を超え、システム障害の一因となるほど加速度的に増加した。
紙媒体は分量や時間的制約が多いが、ネットにはない。ＭＳＮ産経は記事、写真、関連情報などをふんだんに盛り込み、すべての情報に触れられる「ウェブ・パーフェクト」の実現を目指す。
一方で、紙媒体ではどの記事が重要かひと目で分かる優れた一覧性を生かして、効率よく、世の中の動きを把握できるように工夫を凝らす。
「詳細は紙面で」という紙媒体優先の姿勢と、「スクープもネットに流すウエブ・ファーストに、紙面では情報を効率よく」という設計思想の違いは歴然だ。
どちらが読者に親切で、経営的にどちらが有効かは分からない。だが、新聞社のネットへの取り組みは、否応なく第２幕に突入した。（谷口正晃）
これらの流れは、まさに“新聞没落”の潮流の中で生き残りをかけての形振り構わぬ動きであることは間違いない。
また、これまで“勝ち組”として君臨していた３社に対し、高い外圧下で、いち早く紙媒体に見切りをつけ、ネット戦略に先んじた産経の方がニーズへの適応度が比較的高いとも言える。
しかし、新聞没落の真の原因は読者である大衆の期待（事実収束⇒答え欠乏）に全く応えられていない、よってもはや「不必要」な存在となってしまった 、という現実を省みようともしない目先の対応策では、最終的に生き残れる可能性がゼロに等しいことは間違いないだろう。
（kota）