食糧高騰とCO2悪玉説のもう一つの狙い
約1ヶ月前、北海道洞爺湖において環境サミットが開催され、その場G8の先進国とともににアフリカの主要国首脳が呼び出され、食糧と原油高騰についての声明が発表された。
また同サミットにおいては「環境と気候変動」（CO２問題）が取り上げられた。
食糧の高騰と原油の高騰については、すでにこのブログでも金融資本による投機目的によるものであり、それはアメリカからの離脱に伴い、現物を買い占めることで、その後の世界情勢の主導権を握ろうとするものであるという見解が提起されている。
それに対して私はもう一つの視点を提起したい。
古代朝鮮からの侵略部族が、一貫して日本を支配してきた ～8/12なんでや劇場「日本人の起源」より（２） ～
古代日本、とりわけ朝鮮半島が戦乱にあけくれた２世紀～６世紀に 、彼らは日本にやってきた。当時南朝鮮は、部族連合から国家への 移行期であり、激しい戦いを繰り広げ、そこから押し出された部族 が、一族郎党で武装のまま新天地の日本にやってきたのだった。
（8月15日の朝鮮半島からの流入民との融和をもたらした古代日本人の縄文的性質 ～8/12なんでや劇場「日本人の起源」より～ と併せてお読みください。）
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古代日本史は、氏族集団間の闘争史
大和朝廷以降、日本の政治を仕切ってきたのは、氏族集団（同じ姓を持った血縁集団）であった。史上、長く実権を持ち続けていたのは平安時代の藤原氏である。
氏族集団が勢力争いを繰り広げ、実権を握った氏族集団が政治を動かすというこの体制は、ヤマト朝廷誕生以前から続いている。この氏族集団が、朝鮮半島からの渡来人だと考え、日本の歴史を見ていくと、日本史の意外な側面が見えてくる。
『アメリカの共和党と民主党』１９・・・窮地に追い込まれ、矢継ぎ早にカードを繰り出す暴走国家へ(2/2)
年代 |
国際情勢 |
アメリカ情勢 |
共和党／民主党 |
| 1993 |
パレスチナ暫定自治協定 ＥＵ発足 |
貿易センタービル爆破事件 |
民主党クリントン大統領就任 ｢年次改革要望書｣が宮沢首相との間で合意される |
| 1994 |
ハイチ侵攻 NAFTA成立 |
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| 1995 | WTO設立 | ベトナムと国交正常化 | |
| 1996 | 京都議定書の締結 | アトランタ五輪開催 | クリントン大統領訪日 |
| 1997 | PNAC設立(保守系) | 米中首脳会談 | |
| 1998 | 北朝鮮がテポドンを発射 |
アフガニスタンとスーダンを空爆 イラク空爆 |
|
| 1999 | マカオが中国へ返還 | コソボ空爆 | |
| 2000 |
初の南北朝鮮首脳会談 プーチンがロシア連邦大統領に就任 |
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| 2001 | 小泉政権誕生 | 同時多発テロ |
共和党ジョージWブッシュ大統領就任 アフガニスタン空爆 |
| 2002 | ユーロ通貨の流通開始 | カーター元大統領がノーベル平和賞 | |
| 2003 | 胡錦濤が中国国家主席に就任 | イラク戦争 | |
| 2005 | ハリケーンによる大災害 | ||
| 2006 | フセインが処刑される |
『アメリカの共和党と民主党』１８・・・窮地に追い込まれ、矢継ぎ早にカードを繰り出す暴走国家へ(1/2)
の続きです。
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『アメリカの共和党と民主党』１８・・・窮地に追い込まれ、矢継ぎ早にカードを繰り出す暴走国家へ(1/2)
年代 |
国際情勢 |
アメリカ情勢 |
共和党／民主党 |
|
1960 ～ 1970 年代 |
≪参照≫ ↓ 『アメリカの共和党と民主党』１６/アメリカの『力の限界から多極路線』へ(1/2) 『アメリカの共和党と民主党』１７/アメリカの『力の限界から多極路線』へ(2/2) |
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| 1981 | イラン・イラク戦争 | レーガン暗殺未遂 | 共和党レーガン大統領就任 |
| 1982 | メキシコ発の債務危機が他の途上国に波及 | 双子の赤字顕在化 | レーガノミックス実施 |
| 1983 | ベイルートの米国大使館爆破事件 | グレナダ侵攻 | |
| 1984 | ロス五輪開催 | レーガンドクトリン発表 | |
| 1985 | ゴルバチョフがソ連共産党書記長就任 | WINEP設立(ユダヤ系) | プラザ合意 |
| 1986 | リビア空爆 | ||
| 1987 | ブラックマンデー | 世界一の債務国となる | |
| 1988 | CSP設立(ユダヤ系) | レーガン大統領がソ連訪問 | |
| 1989 | ベルリンの壁崩壊 |
共和党ブッシュ大統領就任 マルタ会談(冷戦終結) パナマ侵攻 |
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| 1990 |
イラク軍がクウェートに侵攻 東西ドイツ統一 |
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| 1991 | エリツィンがロシア連邦大統領就任 | 湾岸戦争 | |
| 1992 | ロサンゼルス暴動 | ソマリア侵攻 | |
『アメリカの共和党と民主党』１６ ・・・アメリカの『力の限界から多極路線』へ(1/2)
『アメリカの共和党と民主党』１７ ・・・アメリカの『力の限界から多極路線』へ(2/2)
とここまで見てきたように、アメリカは産業資本家の台頭⇒軍産複合体の強大化によって20世紀初頭には世界一の経済大国にのし上がったものの、その後の産業不振と米ソ冷戦構造の限界、さらには諸外国の復興によって、1960年頃から徐々に力の限界が顕在化し始める。そんな中、ニクソン・ケネディという二人の現実主義派の大統領の登場によって、一極覇権、あるいは米ソ二極対立から多極化路線への転換が図られることになった。
一方で、ウォール街を中心とした金融市場(金融資本家)の台頭もこの頃から始まっており(産業資本から金融資本への転換)、これらの勢力も当然ながら政界に大きな影響力を持つようになっていった。
このような状況下において、アメリカは以下の三枚の外交カードを駆使するようになっていく。
① 単独覇権主義(→戦争市場)
⇒戦争を引き起こすことで、軍需産業の利益拡大を図る。≪略奪≫
② 国際協調(多極)主義(→貿易市場)
⇒他国の市場へ介入し、自国のものを売りつける。（WTO、FTAなど）≪脅し≫
③ 米英(白人中心)主義(→金融市場)
⇒他国の金融市場へ参入し、他国の資本を騙し取るor掠め取る。≪騙し≫
これらは何れも自国の市場拡大のためのアメリカ流のやり方である。
行き詰まったアメリカが、上記三つのカードを使い分け、更なる市場拡大を図ろうとする様子を、レーガン大統領以降から現在に至るまでを、以下に見ていきたいと思います。
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改造内閣→小泉新党→大連立？ 金貸しによる日本支配の最終段階？
先日、福田改造内閣が発足した。そこでは、小泉元首相に連なる人脈が新体制から排除されている。
だからといって、自民党が小泉路線から脱却したというのは早計だ。『現役雑誌記者によるブログ日記！by オフイス・マツナガ』で「大井」さんという方が、次のようなコメントを寄せられている。
２００８年８月１日（金）福田内閣改造、「小泉排除内閣」この内閣改造で、小泉革命は、動き出した。
２００８年９月～２００９年２月に、衆議院に福田内閣「不信任案」が提出され、圧倒的多数で可決される。「内閣不信任案」の衆議院可決で、国会は一気に解散総選挙へと追い込まれて行く。いよいよ小泉新党の誕生である。日本の夜明け、「日本を想い日本創る」小泉革命の総仕上げに入って行く。
慧眼である。「大井」さんの予測は十分ありうる話だ。参考までに２００８年３月３日の記事「政界再編⇒大連立のシナリオ～郵政選挙の二匹目のドジョウ」を再掲する。
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日本のバブルは、なぜ引き起こされたのか？
上記 イラストは、 ここ からお借りしました。
バブル崩壊後の、日本を思い起こせば、一定の答えは見えてくる。
長銀の外資売却に始まり、株価は暴落し、ハゲタカファンドに次々と買い叩かれる。日本の不況は、10年以上続き今だ抜け出せる予兆はみえない。
バブル最高潮の時、アメリカのロックフェラービルさえ手に入れた日本。今や、30％以上の株が外資の手中にある。外資が株の半分以上所有している大手企業も多数見受けられる。
参考：るいネットより
小泉首相は実はアメリカの手先ではないか…
外資(アメリカ)の目論見
日本を安く買い叩くために、バブルは引き起こされたと言えそうである。
それは、どのように、誰の手によって、引き起こされたのか？
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英国と米国の金融市場の機能
このブログの2008年8月2日付けで、
「外国為替市場と証券取引市場の規模はどうなっている？」という記事がありました。 
英国市場の国際的な資金調達としての機能と、米国市場の資本運用としての機能の違いがデータで示されています。 
それで、米国と英国の市場の機能について、調べてみました。
引用は、倉都康行氏「金融ＶＳ国家（ちくま新書）」です。
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今やマスコミにとって最大の敵は「国民」？
これまでマスコミは、「大衆の味方」「国民の代弁者」という看板を掲げてきた。しかし、マスコミの潜在意識下では、今や国民や世論は敵として映っているのではないだろうか。
『CNET Japan～佐々木俊尚 ジャーナリストの視点』「毎日新聞社内で何が起きているのか（上）」から引用。
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日本を守る気のない政治家と官僚はやめてくれ
WTOドーハラウンドが決裂しました。
８％死守と言っておいて、６％ですごすご引き下がってきたので、やっぱりか、、、と思っていたんですが、何だか助かったみたいです。
ドーハ・ラウンド 米国が補助金頼みの輸出農業を棄てないかぎり妥結はない
農 業 情 報 研 究 所
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/globalisation/multilateral/news/08073001.htmから引用
ドーハ・ラウンド（正式名称：ドーハ開発アジェンダ、実態：貿易拡大規制緩和撤廃交渉）の年内妥結を目指したWTO閣僚会合が決裂した。米国が自国の農業補助金を削ることなく、関税削減・撤廃を含む途上国の工業品・農産品輸入規制緩和・撤廃を求め続けたからである。
シュワブ米国通商代表は、「米国は引き続きドーハ・ラウンドに関与し続ける」と述べたそうだが、米国が補助金頼みの輸出農業を棄てないかぎり、交渉は何度行おうと結果は同じだろう。南米を中心とする一部農産物輸出途上国を除く圧倒的多数の途上国の支持を受け、交渉結果に自国農民の命をかけるインドが、このような米国の要求を飲むはずがない。
インド代表は自国民を守り、闘った、日本は何をしていた？
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