東南アジア諸国と日本 ======インドネシア編======
『東南アジア諸国と日本』シリーズの第5段です。(前回は、マレーシアでした。)
今回、人口が世界第4位で隠れた資源大国と言われているインドネシアを取り上げます。
スカルノ大統領（左）とスハルト氏
今回の金融危機によって、日本が自給型経済へ舵を切っていく可能性が高いと思われますが、自給型経済の実現は、一国では無理で、どうしても信頼関係に裏打ちされた他国との補完関係が必要になってきます。その相手国として、インドネシアの可能性を検証したいと思います。
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〔日本の政治のしくみ７〕 戦後政治の民主化 ～ 「右」と「左」をバランスさせる政局運営
戦後のＧＨＱによる「民主化」の本質は、
①まず、旧体制を徹底的に否定する。
②新たな可能性収束先として、自由・平等をベースとした政策・制度をつくり、新勢力を台頭させる。
③そして、対立構造をもちながら微妙なバランスで統合される新しい体制をつくり、国内勢力を競争・対立構造を操ることでＧＨＱ＝米国が間接的に支配できる仕組みをつくる。
というものでした。※〔日本の政治のしくみ４〕http://blog.trend-review.net/blog/2009/02/001031.html参照
今回は、このＧＨＱ主導の「民主化」政策のうち「政治の民主化」の実態についてまとめてみました。
集会の自由も保障され、亡命16年、帰国した共産党の野坂参三歓迎国民大会に集まった人たち
1946年1月26日 東京・日比谷公園で（昭和毎日http://showa.mainichi.jp/news/1945/10/post-bdf6.htmlより引用）
ＧＨＱによる政治の「民主化」により、「右」と「左」の対立構造が日本国内に生まれ、大衆が「自民支持」と「野党支持」とに分かれ、大衆はその2者択一の中で政治参加を志向するというフレームが生まれました。その枠組みを構成する諸要素は、戦後直後の政策とその結果に見て取れますが、簡単に図示すると以下のようになります。
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『近代国家成立の歴史』16 世論を背景としたアメリカ独立戦争
前回の記事ではアメリカ独立戦争が始まるまでの流れを見てきました。
前回見た通り、アメリカ軍はイギリス軍との兵力差のために戦況が悪化しています。
ではどうやってその戦況を覆し、イギリス軍を破ることが出来たのでしょうか。
そこにはこれまでの戦争に無い方法が採られていました。
ではその方法とは？そしてその基盤とはなんだったのでしょうか？
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『近代国家成立の歴史』15 市場拡大を第一とする国家アメリカ合衆国～独立戦争開始まで～
『近代国家成立の歴史』14 そして、市場拡大を第一とする国家理論が出来上がったの続き。
アメリカは市場拡大を第一とする国家理論を基盤として造られました。
今回からは、アメリカがどのようにしてイギリスから独立し、合衆国としてどのように成立していったのかを見ていきます。
その第一弾となる今回は独立戦争開始までの流れを追っていきます。
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ワイドショー化する日本
みなさん、マスコミのワイドショー化は既に周知のことと思います 
さらに…裁判員制度にも、そのような事が起きているのです 
以下、ブログ記事を紹介します 
初めてのブログなので、分かりにくいかもしれませんが 
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小沢秘書逮捕！・・・民主党議員の反応は！？
小沢秘書逮捕に対するブログ界の反応は、るいネットの記事：小沢氏秘書逮捕 ～ネット界の反応は？や
前稿：中川泥酔会見事件～小沢秘書逮捕劇に見える金貸しの焦り⇒資本主義終焉の最終局面
でも紹介されています。
民主党議員のブログの中にもなかなか興味深い記事があったので紹介します。
一つ目は、参議院議員・増子輝彦のブログ：ましこノートで、これは先週木曜日（3/5）の記事だったと思いますが、「今日の朝日・読売全国アンケートの秋田県のコメントについて」というタイトルでマスコミアンケートの奇妙な扱われ方を名指ししたものです。何故か現在ではその記事が削除されているので、コピーした記事を紹介します。
もう一つは、衆議院議員・山田正彦のブログで、これはなにやら大きな力がはたらいているのでは？ということを示唆する発言が掲載されています。
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中川泥酔会見事件～小沢秘書逮捕劇に見える金貸しの焦り⇒資本主義終焉の最終局面
小沢第一秘書逮捕事件に対する、各ブログの見方を以下に挙げる。
いつも応援ありがとうございます。
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日本の原発導入の歴史３ ～日本の反米世論操作～
ビキニ環礁の水爆実験
2/19投稿 日本の原発導入の歴史１ ～事実が隠される構造～
2/21投稿 日本の原発導入の歴史２ ～アメリカ側の事情～
から少し間が空きましたが、今回は原発導入に対する国内世論について書いていきたいと思います。 8)
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日米安保無効訴訟・・・・ 70年安保以来、40年近くも外務省が密室で日米安保継続！？
日米安保無効訴訟、るいネットで存在を始めてしりましたが、画期的な動きがでてきたと思います。
アメリカによる日本支配、日本のアメリカ追従、独自判断できない政府・外務省・・・・これらの問題の根幹に、日米安保条約とアメリカ軍の駐留があると考えるからです。
この訴訟は、そもそも、条約を起案し署名した総理大臣岸信介が、米国に買収されたエージェントだったことで、この条約に正当性はなく無効であることが明白であるということを訴えています。そのことを正面から問い質している点で、画期的な訴訟です。
■安保条約調印に臨む日米政府首脳。右から２人目は岸信介首相、同３人目はアイゼンハワー米大統領
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資源・食糧価格は再び高騰するか？
では、この消去法的選択によってドルや米国債が暴落しないかと言えば、事態はそう楽観できない。世界中の資金が逃避先として資源・食糧、つまり現物に向かう可能性がある。その場合は、米国債の暴落と資源・食糧の高騰という事態が同時に起きる危険性すらある。
「ビジネス知識源：遙かな国トルコ(2)：経済と文化のコンチェルト」から引用。
いつも応援ありがとうございます。
