2022年11月21日
一般家庭の消費動向からみる市場の変化
コロナ禍とウクライナ戦争を経て、社会の底流に大きな変化が起きていることは、誰もが感じるところでしょう。
その変化を一般家庭の消費動向から探ってみます。
’00年以降の各月の家計の品目別消費支出から、2000年と2020年を比較すると次のような変化が起きています。
・教育に関する消費が約30％ダウン
・衣類・娯楽・交際に関する消費が約50％ダウン
・保険医療と交通通信に関する消費は約1.3～1.4倍に増加
一方で食料や水道光熱費など、生活に欠かせないものについては、同水準を維持しています。
総務省「家計調査（二人以上の世帯）」の統計より
円安は日本にとって良い事か？
■何故急激な円安になったのか？
この間、急激な円安が続き一時150円を越す円安。日銀は公定歩合を堅持する。現状の公定歩合は―0.1%で、本来ならば市場にお金が大量に流出し活性化する環境にも拘わらず、日本のバブル破綻以降経済は浮揚せず、市場はデフレ状態が継続する。201２年にアベノミックスによる経済の建て直しとして、円高から円安への経済再生の舵を切った。その結果、今日の状況をどう分析するかである。日本経済の真の問題点は何処にあるのか考えてみる。
■円相場の歴史的推移
円相場の歴史的な推移を見てゆくと、以下の様になる
年 円相場 公定歩合 主な事象
1971 308円 5.5％ ニクソンショック、変動相場制移行
1985 200円 0.3％ バブル経済突入
2007 117円 0.1% リーマンショック
2020 107円 -0.1％ （2011年79.8円まで高騰）
2022 145円 -0.1％ 現在10月
円レートの経緯みて驚くのは、円高は35年間にも渡り継続するが、バブル崩壊以降日本経済は浮揚することなく、円高基調でありながら低金利誘導するも30年以上も、消費低迷、設備投資低迷が継続するスタグフレーション（不況下のインフレ）状況であった。その原因は一体何だったのか？
続・共創の時代～「共創」の背後に隠れた「何のために生きるのか？」という意識
この間当ブログでは、何度か「共創の時代」にスポットを当ててきましたが、「そもそもなぜ競争から共創の時代に移行しているのか」をさらに深掘りしてみました。
すぐに思いつくことが２点あるでしょう。
１つは、このままでは競争の中で生き残っていけない。だから共創だ！という「危機意識発」という点。企業間競争は、技術の進歩により従来の「機能を売る」スタンスでは頭打ちとなり、「意味や価値」をいかに生み出せるかにかかっているという状況が背景にあります。
もう１つは、SNSの広がりなどを筆頭に若者中心に顕在化してきている「多くの人とつながりたい」という意識。私権の獲得という絶対的な活力源が衰弱し、自分のためではなくみんなの役に立ちたいという意識が年々強くなっていることが背景にあります。
「自分たちの仕事にはどんな意味や価値があるのか」「自分たちにできることは何なのか。」を皆が探索する流れの根底には、自分たちは「何のために生きるのか？」といいう意識が隠れているのではないでしょうか。
そういう意識があちらこちらで芽生え、その使命感や志の共鳴・共感が「共創の時代」という大きな潮流を生み出しているということです。
世間を見渡してみれば、どの企業も「理念」を大切にしています。また、伝統を重んじることを重視してきた職人の世界でも、自分たちの技術がどのような形で世の役に立てるかを考える。そんな時代になっているし、さらには、「何のために生きるのか？」といった哲学的なタイトルの本が売れる時代にもなっています。
このように考えると、多くの人が頭を悩ませる人材指導＝人材のやる気を引き出すという課題も、「あなたの課題が何のためにあるのか」という根本に立ち戻って一緒に追求することが、遠回りのようで近道なのかもしれません。
「共創」の潮流の上に立ちモノを思考していくことで、今までうまくいかなかった課題の突破口も見えてくるのではないでしょうか？
【世界の力を読み解く】追い詰められている英国（欧州）／円安を利用し脱米を進める日本
円安が止まる気配が見られない状況が続いています。一時は日中のドル売り（リンク）もあり円安に歯止めをかけるのかと思われましたが、止まることなく円安は続いています。徐々に日常生活に与える影響も大きくなってきています。
この円安ドル高の影響は日本と米国以外にはどのようなものがあるのでしょうか？今、日本や米国よりも政治が慌ただしく動いている国があります。それは英国です。今回はそんな英国の状況から今後の世界動向を考察していきたいと思います。
(さらに…)
教育50年の変遷から見た人材育成の未来 ～競争から共創へ。これからの企業に必要なのは共創人材～
現在求められている教育は何なのか。現場ではどんな意識なのか。戦後50年の教育を俯瞰し、人材育成の未来を追った。
■科学立国から、生きる力を鍛える教育へ
戦後以降の教育50-70年代は、欧米に追いつけ追い越せで、科学技術教育を強化し、「科学立国」を目指しました。しかし70年代に貧困が消滅し、バブル崩壊以後の2000年代からは、産業界の教育方針に向けた要請が非常に多くなっています。
同時に進学率も上昇し、受験戦争は激しさを増します。しかし80年代以降にゆとり教育の流れから「生きる力（自ら学び、自ら考える力）」を鍛える教育へと舵を切っていきます。
08年には、脱ゆとりに向かうものの、その本質は変わっていません。
12年の中央教育審議会(中教審)の答申では、大学の質的転換として、アクティブラーニング(能動的学習)の導入を提言し、20年に向けた大学の入試改革にも動き出し、
17年には学習指導要領で「主体的・対話的で深い学び」を、
21年には中教審の答申で「令和の日本型学校教育」として「個別最適な学びと、協働的な学び」が打ち出されました。
若者世代の可能性 現代の若者は【共創時代の申し子】
過去の記事でも若者世代の可能性を追求してきました。
今回は、若者たちが育ってきた教育環境や社会環境がどのようなものであったか。
それによって、どのような可能性を育んできたのか考えてみたいと思います。
英国超名門校が日本に進出。日本の教育はどうする？
この夏、イギリスの超名門校の「ハロウ」の日本校が岩手でオープンし、話題になりました。(※ハロウのイギリス本校はチャーチル元首相など、8人の首相を輩出した超名門校。ハリーポッターのロケ地でも有名です。)その「ハロウインターナショナル安比」は世界からも子供たちが集まり、盛り上がりを見せていますが、さらに今後数年で、日本でイギリスの超名門の学校の日本校が連続してオープンしていきます。
<ハロウ 安比高原>「https://www.harrowappi.jp/ja/」
<マルバーン 東京小平>「英国 名門 マルバーン カレッジが2023年東京に開校へ」https://istimes.net/articles/1366
<ラグビー 千葉柏>「柏の葉に「（仮称）Rugby School Japan」2023年8月下旬開校予定」https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2022/0729_02/
日本の教育レベルがぐっと引き上げられそう。経済も活性化しそうですし、世界の高度人脈との繋がりも深まりそうで、非常に良いニュースとも取れます。
ただ「実際どんな学校？なぜ何校も？なぜ同時期に？なぜ日本に？」という疑問をもって、見ていくと別の一面が見えてきました。
共同体発の自治意識とカルテル主義発の自治意識
スイス人はなぜ自国を愛せるのか
より、スイス人も日本人と同じように、自治意識が強いことがわかってきました。
ですが、スイスの自然環境や、傭兵産業で国を支えていた歴史を振り返れば、日本が共同体性発の自治意識であるのに対し、スイスはカルテル主義(契約関係)発の自治意識であると言えるのではないでしょうか。
〇カルテルとは
カルテルとは、、（リンク）
＞市場独占を目的として協定、または契約によって結合される企業連合をいう。
＞第一に、カルテルは独立した企業間の協定による結合であるから、カルテルに加盟した企業間の利害の対立によって内部崩壊する危険をつねにはらんでいる。
世界と日本をめぐる論点（戦争・資源・金融・通貨・物価）
１．ロシア－ウクライナ戦争をどう見るか？
直近では、ウクライナの反転攻勢、ロシアによる東部４州併合と国民動員、原発・パイプラインなどの報道。
西側メディア（日本マスメディア）によればロシア側劣勢と焦りの表れということですが、本当でしょうか？
ロシア側があえて一進一退の状況を演出しているという分析もあります。戦争を長引かせることで、資源不足とインフレの長期化、つまり実体経済と金融の両面から欧米側を追い詰める戦略ではないかという見方です。
※ロシア、中国の狙いは「欧米解体」か？ http://blog.nihon-syakai.net/blog/2022/02/13167.html
※ウクライナ情勢から、２１世紀の情報戦を考える http://blog.nihon-syakai.net/blog/2022/04/13346.html
２．ユーラシア勢力は結集するか？
※ロシア・ウクライナ戦争半年、世界情勢の視点http://blog.nihon-syakai.net/blog/2022/09/13801.html
上海協力機構など、ユーラシア勢力台頭について。ロシア、中国、インド、イラン、サウジ、トルコなど、欧米一極金融支配の多極化で利害一致するとしても、各国思惑があり、歴史的因縁もあり、簡単に一枚岩になるとは思えない。パワーバランスはどうなる？中国と金融勢力（英国系？ロスチャイルド？）のつながりも気になる。 (さらに…)
【円安、物価高が続くと、日本経済はどうなる？】
総務省が発表した８月の全国消費者物価指数（生鮮食品除く）は、前年同月比２.８％上昇と消費税増税の影響を除けば平成３年９月以来、約３１年ぶりの伸び率だった。急速な円安とロシアのウクライナ侵攻による原材料高で輸入品の価格が上昇し、食料やエネルギーなど生活必需品を中心に幅広い分野で値上げが続く。
(さらに…)
