2012年10月03日
共認収束への大転換⇒実現の時代へ（１１）業態革命のまとめ～共認充足需要が業態革命の最大公約数～
人々が社会をどうする？を自ら考え、答えが欲しい、答えを出そうという気運が高まっています。
しかし、この気運はある一つの事象のみによってもたらされたものではありません。人類500万年の歴史の中で、約6000年続いた私権時代が’70年の貧困の消滅をもって終わりを迎えました。
そして今私たちは、その後100年をかけて新たな時代（私権原理→共認原理）に転換していくその大きな流れの中に生きているのです。
このシリーズの狙いは、まさに‘70年貧困の消滅に始まる共認収束の大潮流を謙虚に学び、近50年の状況を歴史段階的に読み解くことで、次代の新たな可能性の提示を試みるところにあります。
今、現実の様々な生産関係の中でどのような変化が起こっているかを見ていくと、そこには「業態革命」とも言えるほどの根底的な転換が生じていることがわかってきました。
おそらく、この「業態革命」の中身とその背景を正確に捉え、それを速やかに事業方針に繋げることなしに、企業としては生き残れない時代に入ったものと思われます。
前々回から２週に渡って、この「業態革命」とは何なのか、どのような要因で起こっているのかについて、まずそれが顕著に現れている「農業」と「教育」の事例から明らかにしてきました。
その上で、今回は「まとめ編」と題して、両者の共通構造を抽出し、今後求められる新しい認識を提起してみたいと思います。
