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先日の小沢秘書逮捕の一件を例に挙げるに及ばず、検察等の特権官僚が行使する権力の濫用には目に余るものがある。
今日は、この特権官僚の自己中ぶりと、それが末期症状にきている現実について見ていきたい。
その前に応援よろしくです！ 😀
まずはJANJANの記事「日本には特権官僚の暴走を止めるシステムがない」 [2]
を以下に紹介します。（アンダーラインや文字強調は筆者にて加筆しています）
（前略）
国家特権官僚が四つの権力を握っている
日本の国家特権官僚は、強大な行政権力を武器に、関係する業界に多大な影響力を行使し自らの省益と官僚特権と官僚利権を確保しています。
また日本の国家特権官僚は、ほとんどの法律を官僚自らが作成し与党を使って国会で成立させます。
その際、国会議員がチェックしない細則の中に自分達に有利な条文をわからないように書き込み、法律が運用される段階で自らの省益と官僚特権と官僚利権を確保するのです。
日本の司法官僚は、最高裁総務局を頂点に人事権を駆使して最高裁を頂点とするピラミッド組織の中で、下級裁判所を支配し、最高裁が望まない判決を排除する体制を作っています。
上司の顔を常に窺う「ヒラメ裁判官」を大量に発生させているのです。日本の違憲訴訟や国家賠償裁判や行政裁判などではほとんどが訴訟棄却、請求棄却で門前払いされたり、行政側の勝訴判決しか出ないのはそのためです。
日本の検察と警察は、家宅捜査・逮捕・起訴の強大な権力を自由に行使できます。なぜなら、検察・警察の権力乱用に歯止めをかける裁判所自体が同じ特権官僚組織のひとつとして、権力の乱用を黙認・追認しているからです。
今回の小沢民主党代表の公設秘書逮捕・起訴事件は、検察が自公政権などの意を汲んで恣意的に「小沢民主党による政権交代」をつぶすために国策捜査を発動したと思われますが、権力の乱用を止めるところはありません。
このように、日本の国家特権官僚は、行政権をもちろん、司法権と立法権をも実質的に支配しているのであり、学校の教科書に書かれている行政権、立法権、司法権の三権分立は真っ赤な嘘なのです。
そしてマスコミへの影響力も半端じゃない
日本の国家特権官僚は第四の権力と呼ばれる報道機関をも支配している
日本のマスコミは、日本独特の記者クラブ制度で優遇され、官僚が流す情報をそのまま垂れ流すシステムを作り上げています。
今回の小沢民主党代表の公設秘書逮捕・起訴事件では、検察が故意にリークした検察情報を大本営発表のように大量に流し続けました。その結果、検察が意図したように「小沢民主党による政権交代」を望まない世論が形成されたのです。
毎日毎日、小沢民主党代表があたかも「あっせん利得」してゼネコンの東北での公共事業獲得に便宜を図った犯罪者のようなイメージで報道されれば、どんな政治家でも辞任の世論が形成されるのは当たり前のことです。
丁度、１９９４年の松本サリン事件で河野義行さんが真犯人扱いされた「報道被害」による人権侵害事件と全く同じ状況です。
総務省はＮＨＫの予算承認や民放テレビやラジオの免許の許可権を握っていますので、電波媒体は逆らえないのです。
財務省は、歴代財務省ＯＢが委員長ポストを占める公正取引委員会が新聞・雑誌・書籍の再販価格制度の決定権を握っていますので、大手新聞社や出版社は財務省に逆らえないのです
特権官僚は、まさに国家統合機関に居座る特権階級。そんな彼らは従米路線まっしぐら。アメリカの号令には逆らわず、日本の行く末よりも自分達の身分を守ることが第一になっているのが彼らの本当の姿。このままでは、日本は本当にやばい。以下は、るいネット「私権統合の末期症状」 [3]より
（前略）戦後６０余年経ってもエリート官僚らや日銀はその習性が抜けない、むしろアメリカの手先として動いた方が出世するシステムになっているからアメリカの言う通りにするのが戦後の官僚社会とも言えます。 そのようなことをマスコミは書かないから国民の多くはどうなっているのかも知らない人が多いのが現実です。（彼らエリート官僚らに依ってアメリカの言う通りに米国債を買わされ、外貨準備としてドルを買いした結果が今で、アメリカ発の大恐慌に巻き込まれたのは彼らのせいだと言えるのです。）（後略）
しかし、今やこうした特権階級の職権濫用ぶりが、誰の目からみても露骨になった。もはや巧みにひた隠しには出来ないほどに。今こそ、その国家よりも保身第一になっている彼らの自己保身ぶりをネットに発信し、彼らの無能ぶりを多くの人々に知ってもらい、今の統合階級に任せて置けない！！という共認の拡大を加速する時ではないだろうか。同じく、るいネット「私権統合の末期症状」 [3]から。
（前略）しかし、ここにきてその支配が崩れそうになっている（ようやく。。）
民主党が政権を取ると、これまでの官僚⇔自民党体制（従米）が崩壊する。既存権益を守りたい一部が、形振りかまわぬ権力の行使をし始めているというのが、今の現状なのだろうと思う。
世界的なアメリカの孤立、自己中ぶりは明らかになりつつある。
脱米、脱市場の潮流は今後加速していく。しかし、同時に既存権益を守りたい一部の権力の露骨な行使は今以上にひどくなるだろう。それこそ、マスコミも隠蔽できないほどに。私権統合の末期症状と言えるだろう。（後略）