2008年06月25日
マイクロクレジット～グラミン銀行～その二～
グラミン銀行は、一般の銀行や高利貸しと何が違うのか？を整理してみると
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マイクロクレジット～グラミン銀行～その一～
写真は ここ から
“金貸し”と言えば、最近では、額に汗しないで、金をだまし取り・金を吸い上げることに長けている“国際金融資本家”が真っ先に思い浮かぶ。身近なところでは、バブル期にはじゃんじゃん金をばら撒き、バブル崩壊後には一気に貸し渋り、銀行自体の倒産の危機が叫ばれると政府の厚い保護を受け（実態は国民の税金）、いくら預けてもすずめの涙しか利息が付かない銀行や、絶対手を出したくない、弱者に付け込むマチ金etc.etc.があげられますが、
本来、あるべき、お金の融資＝貸し方とも言うべき、『返済の目処を立てさせる⇒（どうする？）相談に乗り、返済のためのアドバイスを行い＝仕事を創り出す→（結果）負の循環から抜け出し自立＝活力を生み出している』銀行が東南アジアを始めとして各国に広がりつつあります。今回は、その代表格ともいうべき、
グラミン銀行を紹介したいと思います。
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金貸しが社会起業家を支援する時代になった！
写真はアショカ財団創設者のウィリアム・ドレイトン氏コチラからお借りしました。
るいネットで社会起業家について知りました。どのような財団が彼らを支援しているのか？
いくつか詳しく紹介しているサイトがあったので紹介します 8) 。
これからも日本を守るために闘っていくので応援よろしくお願いします 
基軸通貨ドルに変わる「ＣＯ2本位」！？
基軸通貨ドルが暴落した場合、どのような制度が成立するのか？日本経済新聞の1月11日朝刊に参考になる記事が載っていました。以下に引用投稿します。 
・・・「ＣＯ2本位」時代・排出権ビジネス乗り遅れ・・・続きを読む前に、いつものポチッお願いします。
『アメリカの共和党と民主党』１７ ・・・アメリカの『力の限界から多極路線』へ(2/2)
ケネディが大統領に就任した1958年ベトナム戦争～1962年のキューバ危機をピークにして、米ソ冷戦構造は、限界を向かえた。また、ヨーロッパ戦後復興計画（マーシャルプラン）の終焉により西欧諸国の復興並びに、朝鮮特需による日本の復興、後進国の台頭（中国・中東）などが、冷戦構造(＝２極路線)の限界⇒多極化路線を後押しすることとなる。
この前半の流れに引き続き、
アメリカの『力の限界から多極路線』へ(2/2) を展開する。
『アメリカの共和党と民主党』１６ ・・・アメリカの『力の限界から多極路線』へ(1/2)
第２次世界大戦終了→敵不在→軍需縮小懸念
→冷戦構造確立→軍需資本主義市場構築→軍産複合体確立
戦争をし続けなければ経済を維持出来ないアメリカの軍部と戦争商売で莫大な利益を得る事が出来る軍需産業が結びつき、軍産複合体と呼ばれるものが誕生した。大戦後のアメリカでは敵の不在→予算縮小→軍縮となるはずなのに、何故か軍事予算は上昇し続けます。一体何故なのでしょうか？
(『アメリカの共和党と民主党』１２ ・・・軍産複合体はペテンの戦争脅威で儲ける(1/3))
上記問題提起を受ける形で、今回シリーズを展開します。 
第二次大戦後の状況は、アメリカの他国への干与が一時的な非常現象ではなく、
恒常的な現象になった。
それは、米ソの対立が単なる米ソの超大国の対立ではなく、「共産」主義社会と「自由」主義社会
との対立として世界的に受け入れられた為である。
ここに冷戦の冷戦たる所以がある。
Q．この摩り替えは、何故行われたのか？
→戦後の超大国米ソの対立を、「全地球的な体制の対立」として摩り替えたのである。
→冷戦は、現実には武力衝突していないにも関わらず、イデオロギー(観念)的にはまさしく戦争状態
として捉えられ、戦時状態の軍事力最優先主義が共和党政権を中心に行われたのである。
共和党の中心勢力のアメリカ軍需産業資本家（ロックフェラー、モルガン、べクテルetc）にとって、資本家を無一文にする共産主義（特にトロツキストの欧州ユダヤ勢力）は最大の敵であり脅威である。
一方、共産主義との対立は、軍需産業の利権を拡大する上で格好のストーリーだったのである。
(一石二鳥) 😈
しかしながら、ケネディ・ニクソンの時代頃には、米・ソ二極構造というイデオロギー対立の限界（戦争市場の飽和状態）が現われ、多国間での現実的な国力関係が必要となってくる。
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権利って何？自然法の歴史からその成立過程を読む(2/2)
権利って何？自然法の歴史からその成立過程を読む(1/2)の続きです。
自然法について、いよいよ近代以降を見てみます。
権利って何？自然法の歴史からその成立過程を読む（1/2）
現在、社会統合上の諸観念の根幹に【権利】観念があります。
この【権利】は日本国憲法の中でも犯すことが出来ない永久の権利【基本的人権】として最基底の観念に鎮座しています。
そしてこの権利観念を土台に自由な市場(私益の最大化を目指す権利)があり、福祉政策(生まれながらにして平等である権利)が行われています。
しかしこの自由な市場が環境破壊を引き起こし、福祉の結果国の借金800兆を生み出し、これらの解決策が一向に見つからない現在、これら権利観念そのものが何かおかしいのだという疑いを持ってみる必要がありそうです。
この権利観念には
【本来当然あるべきもの】
という前提があるのですが、それほど重要なものならば、当然そう言える根拠が無ければなりません。
実は、権利観念がどのように成立してきたか？を振り返ると、自然法（自然状態）という観念に行き着きます。
ここでは、自然法観念の歴史的変遷を見ることで権利観念とは何か？またその根拠はどのようなものか？を読み解いてみたいと思います。
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日本支配の構造１０ 三井合名会社と明治政府
三井本館
明治政府とともに大陸進出の実業を担った三井物産について、当時の政府の要人との関係がどうであったのか、改めて整理してみました。
（本稿は、小林正彬氏「戦間期 三井・住友の多角化」を参考としています。）
現代の免罪符＝排出権取引←温暖化ＣＯ2原因説
最近、マスコミによる地球温暖化防止キャンペーンが盛んである。
例えば、『ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報』 「10年か15年に一度、気候変動が惨事を生むとの風説が流れる」
マスコミの温暖化防止キャンペーンには何か背後構造があるはずだが、その前に地球温暖化の原因がＣＯ2だいう説は本当に事実なのか？
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