2008年06月22日
権利って何？自然法の歴史からその成立過程を読む(2/2)
権利って何？自然法の歴史からその成立過程を読む(1/2)の続きです。
自然法について、いよいよ近代以降を見てみます。
権利って何？自然法の歴史からその成立過程を読む（1/2）
現在、社会統合上の諸観念の根幹に【権利】観念があります。
この【権利】は日本国憲法の中でも犯すことが出来ない永久の権利【基本的人権】として最基底の観念に鎮座しています。
そしてこの権利観念を土台に自由な市場(私益の最大化を目指す権利)があり、福祉政策(生まれながらにして平等である権利)が行われています。
しかしこの自由な市場が環境破壊を引き起こし、福祉の結果国の借金800兆を生み出し、これらの解決策が一向に見つからない現在、これら権利観念そのものが何かおかしいのだという疑いを持ってみる必要がありそうです。
この権利観念には
【本来当然あるべきもの】
という前提があるのですが、それほど重要なものならば、当然そう言える根拠が無ければなりません。
実は、権利観念がどのように成立してきたか？を振り返ると、自然法（自然状態）という観念に行き着きます。
ここでは、自然法観念の歴史的変遷を見ることで権利観念とは何か？またその根拠はどのようなものか？を読み解いてみたいと思います。
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日本支配の構造１０ 三井合名会社と明治政府
三井本館
明治政府とともに大陸進出の実業を担った三井物産について、当時の政府の要人との関係がどうであったのか、改めて整理してみました。
（本稿は、小林正彬氏「戦間期 三井・住友の多角化」を参考としています。）
現代の免罪符＝排出権取引←温暖化ＣＯ2原因説
最近、マスコミによる地球温暖化防止キャンペーンが盛んである。
例えば、『ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報』 「10年か15年に一度、気候変動が惨事を生むとの風説が流れる」
マスコミの温暖化防止キャンペーンには何か背後構造があるはずだが、その前に地球温暖化の原因がＣＯ2だいう説は本当に事実なのか？
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第一次世界大戦前後に何があったのか？～外交問題評議会（ＣＦＲ）～
写真は ここ から
当ブログ、６月９日付けの記事
『アメリカの共和党と民主党』15・・・どちらが政権をとってもロックフェラーにも触れられている、外交問題評議会（ＣＦＲ）。
後の、ビルダーバーグ会議、日米欧三極委員会 に繋がっていくのだが、まずは、
外交問題評議会を押えておきたい。
まずは、入口として、ウキペディアより
外交問題評議会
外交問題評議会（英語 CFR：Council on Foreign Relations）とは1921年に設立された
アメリカ合衆国の外交問題・世界戦略を研究する組織。基本的に超党派的組織。「フォーリン・アフェアーズ」を発行している。米国エスタブリッシュメントの中心機関とされるが、ユダヤの関与も強い。アメリカ政府、公的機関、議会、国際金融機関、大企業、大学、コンサルティング・ファームにメンバーが多く、アメリカの政策に対して著しい影響力を持つ。「影の世界政府」と呼ばれることもある。元は英国組織の米国支部だったため、親英的であり、WASPおよびユダヤの牙城である。CIAとの結びつきも強いとされる（CIAの方が下位）。CFRのメンバーは連邦政府の意思決定の地位に就くために訓練されCFRにより保護されている。
・イギリスの王立国際問題研究所はイギリスの勢力圏内に秘密結社として多数の円卓会議を結成して謀略活動に当たらせた。
・欧米各地の円卓会議のネットワークは、ロックフェラー、ロスチャイルド、モルガン商会、カーネギーなど当時の財閥を結びつける役割も果たした。
・CFRのメンバーと、ロックフェラー財閥とモルガン財閥は、政府や有名大学、マスコミを支配して、国際主義を浸透させるために、アメリカの伝統的文化基盤を徹底的に破壊したと言う批判がある。
・カーター政権下（1977年ー81年）で、ほぼアメリカ政府の権力機構を全般的に掌握したと言われる。
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日本の資源ルート確立から、脱米支配へ
米国によるイラン攻撃間近か！？といような段階に入ってきている。
米国の大きな狙いは自国のエネルギー維持のため、イランの豊富な天然資源の獲得にあると思われる。
排出権取引という制度が何故生み出されたのか？
6月9日、福田首相が地球温暖化防止に関する日本の基本方針として、CO2の「排出権取引制度」について「今秋には国内統合市場の試行的実施を開始する」と導入する考えを表明した。
いよいよ日本でもCO2排出権の取引が始まることになりそうですが、この排出権取引制度、はっきり言って「これで本当に地球のCO2排出量が減るの？」という率直な疑問があるわけですが、ちょっと調べてみると、それ以上にこの排出権の取引を巡る新たな市場が生まれようとしていることに気が付きます。
排出権取引というのは、実は地球温暖化対策というのは名目だけで、本当の目的は新市場を生み出すために導入されたものではないのか？
という疑問を元に、排出権取引の起源と歴史を調べてみました。
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(さらに…)
『アメリカの共和党と民主党』15・・・どちらが政権をとってもロックフェラー
みなさんこんにちは～ 😀 
アメリカ大統領選挙、民主党の候補者選びはオバマ候補に決まりましたね 
アメリカの政党を追い続けてきた私達も、大統領選に大大注目です 🙄 🙄 
さて、今回の章では、アメリカの申し子 
ロックフェラー一族に迫ってみたいと思います 
ロックフェラーこのシリーズでもたびたび登場しています。
クリスマスツリー 
の有名なロックフェラーセンターも、この一族ジョン・D・ロックフェラー２世の資金提供により建設されました 
国際金融資本家 
産業資本家つまりとってもお金持ち 
アメリカの大富豪です 
ちょっとアメリカの歴史を遡ります 
アメリカは、「西侵→帝国化」という露骨な力の原理で領土を広げ市場を拡大させてきました 
（『アメリカの共和党と民主党』４･･･世界一の経済大国へ）
その過程で、ロックフェラーなどの産業資本家が台頭し、収奪した富はそこに集中しました 
市場国家アメリカは、略奪する事でしか市場を維持、拡大することはできません 
（『アメリカの共和党と民主党』５・・・戦争をすることでしか、平等も市場拡大も不可能な国）
市場を拡大する為に移民を受け入れ、そして行き着く先として戦争市場に突入し、そのためにさらに移民を受け入れ続けました 
（『アメリカの共和党と民主党』９・・・アメリカ移民の歴史（1/3）
『アメリカの共和党と民主党』１２ ・・・軍産複合体はペテンの戦争脅威で儲ける(1/3)：軍産複合体の誕生）
ロックフェラー一族は、市場拡大の原理を私益拡大の手段とし、石油（資源） 
金融 軍事 
をおさえる事で一族の基盤を築いていきます
まずは、産業資本をもとに膨張・拡張してきたアメリカで、巨万の富を得たロックフェラー財閥の足跡を辿ってみたいと思います 🙂 
□ロックフェラー一族の家系図
参考 るいネット ネルソン・ロックフェラーの家系図
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市場拡大の立役者：地球温暖化
環境問題といえば、地球温暖化の問題として捉え、その原因は二酸化炭素排出量の増加であると思っている人が多いのではないでしょうか？いろんなサイトや出版物でも、事実はそうじゃないのということが報告されつつありますが、今だ、そう思い続けている人が多いのも実態かなと日頃いろんな方とお話して感じている今日この頃です。 🙁
では、本当に地球温暖化は二酸化炭素が原因なのか？を端的に紹介しているブログから引用します。
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😀 
はたして市場は必要なのか？
MASAMUNEです 8) 。
今日は先の投稿から感じたことを書こうと思います
。
これからも日本を守るために闘っていくので応援よろしくお願いします
