2007年11月25日
金融資本による世論操作の歴史①
金融資本が近代国家を牛耳ったのだとしたら、近代民主主義制度も金融資本に都合よく操作されていきた疑いが濃厚である。そのための最大の武器となったのがマスコミであるらしい。
森田実氏もそのホームページの中で以下のように述べている。
ウォール街は郵政民営化法案の廃案で一時は落胆した。しかし巻き返しを決意した。ウォール街は小泉首相が総選挙で勝てば逆転できると考えている。小泉首相を勝利させるため莫大な広告費を使って日本国民すべてを洗脳する作戦である。武器はテレビだ。
そこで、金融資本と民主主義制度・マスコミの関係を追求していきたい。
『日本人が知らない 恐るべき真実』でチョムスキーの著『メディア・コントロール』（1993年）が紹介されている（益岡賢氏のホームページ「メディア操作：世論操作のめざましい成功」の要約）。それを叩き台として引用する。チョムスキーの『メディア・コントロール』では、政府が世論操作によって国民を騙し、本来の民主主義に参加しているかのように思い込ませ、実際には旧ソ連のような全体主義的な統制を広げていることを指摘しているとのこと。
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バーナンキＦＲＢ議長は今の金融不安を見越して選ばれた
米サブプライムローンを発端として７月におこった欧州のコールローン取引における信用危機以降、ＦＲＢやＥＣＢ（欧州中央銀行）、日銀は世界金融破綻をさける為に過去最大の資金注入を実施した。その後もＦＲＢは利下げと資金注入を続けている。
そのＦＲＢ現議長のバーナンキは、2002年にＦＲＢ理事として赴任して来るまでワシントンではまったく無名の存在であった。彼は異例の早さで2006年２月１日にＦＲＢ議長に就任した。
ブッシュ大統領が、次期ＦＲＢ議長にバーナンキを指名すると発表した時、『ニューヨーク・タイムズ』紙は、この人事を「異例な人事」と評し、他のメディアも「サプライズである」と書いた。前任の「マエストロ（巨匠）」と呼ばれるグリーンスパンの後任として誰もが「頼りない・・」と感じていたのである。
しかしこの異例の抜擢は今の事態を予測したはまり役の人事であり、バーナンキを選んだのはディヴィッド・ロックフェラーだという。
そのバーナンキは、”ヘリコプター・ベン“と呼ばれている。
現ＦＲＢ議長のベン・バーナンキとグリーンスパン
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戦争→自滅によるドル下落か？金融操作によるドル下落か？
田中宇の国際ニュース解説の11月6日の記事「ドルは歴史的役目を終える？」は、「今後、ドル支配がどうなるか？」を読む上での叩き台となる記事である。
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通貨発行権の旨味
それを侵せば、米国大統領といえど安泰ではない。それが「通貨発行権」です。
「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作ろうと、そんなことはどうでも良い。」マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド
「ドル一本槍の支配戦略が転換した？」（http://blog.trend-review.net/blog/2007/11/000529.html）という記事がアップされたばかりですが、一旦基本に立ち返り、政治家や国王としての権力や法律をも超越する「通貨発行権」の旨味について確認しておきたいと思います。
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ドル一本槍の支配戦略が転換した？
田中宇の国際ニュース解説に、注目すべき記事があった。11月20日付けの記事「原油ドル建て表示の時代は終わる？」
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アメリカの通貨発行権を巡る血みどろの戦い
＞通貨発行権の問題はアメリカの歴史と切り離せない重大なテーマですね（sawarabi24さん 2007年11月11日 ）
sawarabi24さんのコメントが気になったので、アメリカの通貨発行権の歴史について、調べてみました。
アメリカの通貨発行権を巡る歴史は、まさにアメリカの繁栄を恐れた金融家とアメリカの独立を賭けた血みどろの戦いで有ったことが判りました。
歴代のアメリカの大統領で在職中に命を落とした人は病気、暗殺を含めて６人います。 １９４５年の脳卒中によるフランクリン・ルーズベルトの死を除く５人の死の原因は暗殺が４人と旅行中に食べた食事が原因で重い食中毒になりそれが原因で死亡したのが１名ですが、そのうち４名までが中央銀行に反対しています。
ちなみにその４人とは１８６５年のリンカーン、１８８１年のガーフィールド、１９２３年のハーディング、１９６３年のケネディーの４人です。金融界の実情より
その顛末に興味を持たれた方は、クリックをよろしく。
アメリカ財閥が中国経済を急激に成長させている
１９９０年代から中国は対米貿易黒字をため込み、外貨準備を急激！に増やして、現在は世界１位になっています（下図参照）。このような中国の急速な貿易黒字の拡大が、なんで可能だったのか？
カギはアメリカにあるようです。
中国の外貨準備高の推移
正力、児玉→渡辺（ナベツネ）という米国の日本人工作員
日本のテレビの草創期にアメリカの意向を受けて堕落番組を垂れ流し続けた日本テレビの初代社長正力松太郎氏は第２次大戦敗戦当時の元Ａ級戦犯である。
Ａ級戦犯指名を受け、その後不起訴処分を受けた正力は、アメリカの資金、資材援助を受けて日本で初めての民放テレビ放送局、日本テレビの社長に就任している。街中に街頭テレビを置き、国民の目を戦後の政治課題からそらし、その後の「一億総白痴化」の礎を築いた。
正力同様に戦犯不起訴処分を受けた中に、児玉誉士夫、笹川良一、岸信介がいる。
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読売新聞の歴史～正力松太郎という男
左から後藤新平、正力松太郎、渡邉恒雄です。
この人たちが、今ある読売新聞の歴史を作ってきた人たちと言っても過言じゃないでしょう。
読売新聞（渡邉恒雄会長）一連の「大連立報道」は、福田首相側から持ちかけられたことは知りながらも、敢えて小沢代表が持ちかけたと捏造報道をした。渡邉恒雄がその仕掛け人であることは間違いないことがハッキリしてきた今、改めて読売新聞の歴史から押え直していく必要がある。
「読売新聞・歴史検証」より、歴史の流れを抜粋してまとめた。
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近代思想・近代政治制度の背後に金融資本あり？
http://blog.trend-review.net/blog/2007/11/000522.htmlベンジャミン・フルフォード氏のブログに「アメリカの男女平等はロックフェラーの洗脳だった」(10月30日)という記事がある。
Ｈｅｎｒｙ Ｍａｋｏｗというカナダの活動家からの情報によると、ニック・ロックフェラーが、映画監督であるＡａｒｏｎ Ｒｕｓｓｏに秘密結社への勧誘の際に暴露した話である。
Ｈｅｎｒｙ Ｍａｋｏｗ http://en.wikipedia.org/wiki/Henry_Makow
Ａａｒｏｎ Ｒｕｓｓｏ http://en.wikipedia.org/wiki/Aaron_Russo
1960年代から始まったアメリカ流男女平等は、アメリカ人を家畜扱いするためのロックフェラーによる心理操作であった。これはＨｅｎｒｙ Ｍａｋｏｗの著書にも書かれている。
目的は2つある。1つは、共働きをさせ税収を増やす。もう1つは、共働きの子供を小さい頃からあゆる洗脳施設に行かせるためである。
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