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正力、児玉→渡辺(ナベツネ)という米国の日本人工作員

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日本のテレビの草創期にアメリカの意向を受けて堕落番組を垂れ流し続けた日本テレビの初代社長正力松太郎氏は第2次大戦敗戦当時の元A級戦犯である。
A級戦犯指名を受け、その後不起訴処分を受けた正力は、アメリカの資金、資材援助を受けて日本で初めての民放テレビ放送局、日本テレビの社長に就任している。街中に街頭テレビを置き、国民の目を戦後の政治課題からそらし、その後の「一億総白痴化」の礎を築いた。
正力同様に戦犯不起訴処分を受けた中に、児玉誉士夫、笹川良一、岸信介がいる。
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児玉誉士夫は、戦時中児玉機関と称された中国での諜報機関を有しており、中国からの物資、資金の調達を行なっていた。不起訴後は、米国からの資金を使って右翼団体・ヤクザを育てあげ、政治家や共産主義者への米国からの圧力工作を行なっていた。街頭テレビで国民の人気者となった力道山は児玉の資金で全日本プロレスを組織している。
笹川良一も、戦前に結成した右翼団体国粋大衆党(児玉誉士夫も参加)を結成して国粋主義的政治活動を行なうも、戦後は戦犯として収監、不起訴後は児玉同様に右翼、ヤクザと強固につながり公営賭博事業の利権を握り自由民主党の強力なスポンサーとなる。その後韓国統一教会とつながり、文鮮明の国際勝共連合を援助している。
岸信介は戦前から政治家で戦争当時の東条英機内閣の閣僚として収監されるが、同じく不起訴となってCIAや児玉誉士夫からの資金援助を受けて、自由民主党の結成に動き、1955年結党時初代幹事長となりその後首相となって日米安保条約を改定調印している。辞任後、児玉、笹川らと国際勝共連合に協力している。
こうして戦後の米国による日本支配は、戦犯投獄に始まり拘束中に米国にとって使えるか否かを判断し、使えるとなったものは一転不起訴として工作員化した。彼ら米国の工作員となった元戦犯たちは、冷戦や日本の独自外交への抑止力として、暴力や、政治力を使った様々な工作活動を行なってきたのである。
特に読売新聞の右傾化したプロパガンダ的な傾向は、正力→渡辺(恒雄)と継承されて最近「大連立」で露骨に吹き出した。渡辺は児玉とも懇意であったとされる。ロッキード社の秘密代理人であった児玉誉士夫は、当時読売新聞ワシントン支局に赴任していた、渡辺恒雄をその工作の窓口としていたとも言われる。
「大連立」とは、独裁まがいの政治の私物化でしかない。しかも、渡辺が目指すのはロックフェラーが次の強国と認める中国との関係であるようだ。小泉が無視した中国との取引関係を自ら「親中派」と名乗って、推し進めようとしている。森、小泉、安倍、福田と続く親米政権に対峙するに至った、小沢一郎という旧守旧派勢力を一気に葬り去るために動いたのは、政治家でもなく、右翼でもなく、ナベツネ率いる新聞社だったのである。
敗戦で、日本は政治もヤクザもメディアもが米国に支配されるに至った。特に日本の首相人事や政治体制を巡る最近の明らかな干渉は、終戦直後以上に日本の国民意識を低く見ているようにさえ感じられる。当時は天皇を護持し、東条の処刑を秘密裏に行なって国民感情に配慮したアメリカも、その後の日本の政治意識の不甲斐なさに、とうとう隠すものは何も無い、知れたところで大したことは無い、と判断するに至ったと思える。そして今アメリカが目指すのはもはや日本ではなく、中国であろう。
今年の2月にAP通信は、2005年-06年に機密解除されたCIA内部文書で「児玉誉士夫は役立たず」と酷評していたと、報じている。ロッキード社の秘密代理人であった児玉は、工作の対象であった当時の首相田中角栄とともにその工作自体を暴露されて、騒動の渦中に倒れ、そのまま自宅を出る事無く息を引き取っている。

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