2007年10月04日
『ANY』＝朝日＋日経＋読売
「新聞没落～2010年度本業赤字転落のシナリオに怯える朝日新聞の焦燥～」にもあるように、購読者数の減少や、広告収入の落ち込みに危機感を募らせる新聞業界で、従来では考えられなかったような提携がスタートするよう。・・・読売、朝日、日経の“勝ち組３社”による、インターネット上での共同ポータルサイト 『ANY』 (エニー：３社の頭文字)開始や、新聞販売事業での提携だ。
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（図は『新聞没落』 （週刊ダイヤモンド）より）
テロ特措法を巡る米→外交官→日本メディアの「恫喝とリークと扇動」
テロ特措法の延長期限が迫っている。テロ特措法とは何か？改めて調べてみた。きっかけは何かと疑惑の多い、911テロである。
(以下引用抜粋です。http://www.aa.alpha-net.ne.jp/mamos/data/ny911.html )9/11 ニューヨークWTC（ワールド・トレード・センター）ビル北棟にアメリカン航空11便激突
9/12 テロ非難と自衛権・集団的自衛権容認の国連安保理決議1368が全会一致で採択
9/13 ブッシュ大統領が今回のテロを「21世紀最初の戦争」と言明
9/18 米側発言「SHOW THE FLAG」を「日の丸を見せろ」と訳して日本の各メディアが報道
9/25 小泉首相、ブッシュ大統領と首脳会談。自衛隊派遣のための新規立法制定などを「公約」
9/27 自由党、無原則の自衛隊海外展開を批判
10/2 米政府、犯行の証拠を日本、NATO諸国、韓国などに伝達。ただし英国など第一陣の国ほどの証拠は含まれず
10/7 米政府、攻撃開始を宣言。21時頃アフガニスタンを空爆
10/8 米軍、巡航ミサイル５０発発射、６～７都市攻撃 タリバーン大使、「最後の血の一滴まで戦う」
10/18 米軍を自衛隊が支援する「テロ対策特別措置法案」衆院本会議で与党三党の賛成多数で可決。
上記のうち「日の丸を見せろ」のくだりが気になる。
アウンサンスーチー女史とミャンマー
軍政が敷かれるミャンマーの民主化デモは、弾圧により日本人カメラマンを含む犠牲者が出たことでにわかに国際問題化しつつある。
そのミャンマーで民主化の指導者として常に動静が注目されるアウンサンスーチー女史について調べてみた。
スーチーは、ミャンマー「建国の父」と尊敬されるアウンサン将軍の長女として1945年に生まれた。父のアウンサン将軍は、英領ビルマを独立に導いた英雄としてたたえられているが、歴史を紐解くともう少し複雑である。太平洋戦争さなか、英領ビルマを1942年に日本との協同戦線で解放したが、その後英国に寝返り、日本に銃口を向ける。その後ビルマが再び英領となり、その中で独立を模索し続けたが最後は暗殺されてしまう。この暗殺の背後には、イギリスの影があったと見る向きも多い。
スーチーはこのような父のもとにある種の宿命を持って生まれた。
マスコミって何？（３）～マスコミの歴史、明治～戦前編～
マスコミの歴史を段階的にみていきたいと思います。
まずは、明治時代
マスメディアの一角を担う新聞が、日刊新聞として発刊されだしたのが1870年（明治3年）から。
マスコミって何？（２）参照。
当初、明治政府は、新聞の発行を奨励していたが、征韓論や民権論の流布をみて、政府への批判を抑えるために、明治８年、名誉毀損法や新聞条例を制定、そして罰則規定を設け、さらに発行禁止・停止処分を行った。新聞は、猛烈な政府攻撃を行ったが、政府は、記者を禁固、禁獄処分にした。
（参考：新聞はどうすれば生き残れるか？）
さらに、詳しくみていくと
livedoor ニュース – マスコミの戦争責任を考える（１）
パブリック・ジャーナリスト 小田 光康より
政府批判を繰り返す「大新聞（おおしんぶん）」といわれた政論新聞や、反骨ジャーナリストによる「独立新聞」は、政府の度重なる言論弾圧によって次々と抹殺されてしまい、今では一つとしてその姿をとどめることはありません。代わりに生き残ったのが「小新聞（こしんぶん）」といわれる商業新聞です。これは、一般庶民や婦人女子を対象にした娯楽本位のものでした。 朝日新聞 や読売新聞など、戦前・戦中を生き延び現存する大手新聞社の出自のほとんどがこの「小新聞」です。
また、毎日新聞は福地源一郎の「東京日日新聞」を淵源とします。これは明治政府の官報という性格のものでした。ちなみに福地は、明治維新前は幕府側に付き、維新後は薩長の明治政府に寝返った人物で有名です。
現存する大手新聞社の成り立ちは、娯楽本位の商業新聞か政府の公報（言いなり）機関だったのです。
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英ロスチャイルドと米ロックフェラーの､市場の覇権争いが日本の江戸末期～明治時代～現代まで､経済から政治など日本国内の対立構造の基底要因になっている。
・西欧列強(国家を背後で支配している金融資本)の､制覇力の第一の源泉は資本であり、資本を増やす第一要因は市場域の拡大であり、アジア進出の目的は無論､アジアからの富の収奪であり、その為にアジアを市場化し支配することであった。
・市場化してしまえば、市場社会ではお金が絶対的な最高価値であり、最大のお金の所有者＝供給者である金融資本が支配者として君臨する､という構造がある。
実現論 私権時代「ト．性市場→商品市場の発生と繁殖」
市場拡大という新たな富の源泉を発見した国家（支配階級）は、自ら市場拡大へと可能性収束してゆく。とりわけ西欧列強は、南北アメリカ大陸・アジア大陸・アフリカ大陸の未開部族や後進民族を虐殺（アメリカでは皆殺しに）して世界中の富を掠奪し、掠奪した富を源泉にして市場を急拡大させる事に成功した。
・日本の場合でも封建時代と言われる江戸時代鎖国の閂をこじ開け、明治維新の成立に至るまで､列強の背後で徹底的役割を果たしたのは国際金融機関である。
いうまでもなく英ロスチャイルドと米ロックフェラーである。
・英ロスチャイルドと米ロックフェラーの､市場の覇権争いが日本の代理者⇒日本の財閥⇒政党政治まで巻き込み､２大勢力を形成した。
・その構図は明治～大正～昭和～第2次世界大戦まで顕著であり､戦後から現在まで､多少複雑化しているが、基本的に変わってないようである。
本記事ではその構図が最も顕著な時代であった､戦前、昭和初年代を記述した記事を紹介します。
ヘブライの館「ロックフェラー 対 ロスチャイルド」説の研究
藤井昇著『ロックフェラー対ロスチャイルド』（徳間書店）
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米国一極支配の崩壊③～’73オイルショック→アメリカ国力の低下～
（「ピーク・オイル」―デニス・メドウズ氏に聞く（１）より）
*注：実線→石油消費量 点線→石油生産量
1971年に、アメリカの原油生産はピークを迎えます。それ以降、アメリカの原油生産量は減少を続け、アラスカの油田を加えることで一時的に下げ止まったものの、すぐにふたたび減少に転じました。この国内の原油生産のピークを過ぎた後も、国内原油消費量は増え続け、アメリカは世界最大の原油輸入国となっていったのでした。
この影響で、アメリカは、中東へ石油の供給を頼ることになります。
アメリカの中東政策と、その背景、影響はどのようなものだったのでしょうか？
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世界の情勢［一国主義ＶＳ多極主義］（２）
続編です。
・メールマガジン「RPEJournal ロシア政治経済ジャーナル No.471 2007/8/9号」
からの引用です。
▼わかること
以上の事実からわかることを書いておきましょう。 
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世界の情勢［一国主義ＶＳ多極主義］（１）
世界の国々は、日本と違い、アメリカが唯一の覇権国家であるなんて考えていません。というか、自国の国益をもとめて、あらゆる国際関係を模索しています。 
その一端を知る上で、参考になるメルマガの紹介をします（２回に分けて紹介させてもらいます）。
・メールマガジン「RPEJournal ロシア政治経済ジャーナル No.471 2007/8/9号」
からの引用です。
（アメリカ）一極主義 ＶＳ 多極主義の話です。 
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医療機関が保険会社の下僕になる！
9月22日に「米国の医療保険会社が日本市場を狙う理由」というタイトルで、京都大学名誉教授 本山美彦著の『姿なき占領ーアメリカの「対日洗脳工作」が完了する日』ビジネス社発行を紹介しましたが、今日はその続きを紹介したいと思います 😮
今日はタイトルのように「医療機関が保険会社の下僕になる」についてです。
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謎の憂国者「ｒ」さん「財政赤字報道を疑う」の検証
「喜八ログ」謎の憂国者「ｒ」さんの記事「財政赤字報道を疑う」の問題提起は興味深い。
新聞テレビは絶叫しています。「日本は今、巨額の財政赤字で大変なんだ！」 でもちょっと待ってくださいよ。新聞テレビは小泉政権発足以降「大嘘」ばかり付いてきた経緯がありますね。新聞テレビ「全国紙とその配下のテレビキー局」は「対米売国推進」の為に数々の「国策報道」を行ってきたように思うのです。そういった状況を鑑《かんが》みると…
日本が「財政赤字」であるってーのは「大嘘」なんじゃないのか？
「日本は大量に『米国債（アメリカ合衆国財務省証券）』を購入している！」その事実が「財政赤字は大嘘」を裏付けているような気がするのです。日本が保有する巨額で大量の「米国債」を資産として計上すれば？
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