2007年10月19日
国語能力低下の原因２～アメリカの失敗策「個性教育」を推し進めた
90年代以降、日本で推し進められた「ゆとり教育」「個性教育」はアメリカの失敗策を導入したものらしい。前傾の和田秀樹氏の『国語力をつける勉強法』(東京書籍)からの引用。
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国語能力低下の原因１～外圧の低下と個人主義
精神科医の和田秀樹氏がその著『国語力をつける勉強法』(東京書籍)で、日本の子どもの国語力の低下は国力の衰退を招くと警鐘を鳴らしています。
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沖縄戦「集団自決」に関する教科書検定問題にみるマスコミの偏向報道を考える
先の「教科書誤報事件」を思い出してほしい。あるいは知らない人は、よく調べて欲しい。
「侵略」という表現が「進出」に書き換えられた事実はなかったのに、これはマスコミの誤報であったのに、謂れなき非難・批判が世にまかり通るようになると、いつのまにか教科書検定に「近隣諸国条項」なるものが加えられ、結果的に日本の教科書の記述は外国に対する意味不明の「必要な配慮」に縛られることになったのである。
問題をすりかえてはならない。また、すりかえる者たちの口車に乗ってはならない。
今回の検定問題も、教科書では「未確定な時事的事項については断定的に記述しない」という当たり前の原則が貫かれただけなのに、「集団自決は軍が全く関与していないことはありえない」とか「教科書から沖縄戦の真実を歪曲・改竄することは断じて許されない」とか「戦争のための教育を許すな！」といった謂れなき非難・批判が横行しつつある。
これらの謂れなき非難・批判が世にまかり通るようになると、また、いつのまにか、教科書検定に新たな規制事項が加えられるかもしれない。
沖縄戦「集団自決」に関する教科書検定問題 “第二の「教科書誤報事件」にしてはならない”
現役雑誌記者によるブログ日記！by オフイス・マツナガより引用
こうなってしまうのはなぜなのか？
明らかにメディアの扱い方の問題だろう。
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人権派弁護士を攻撃しはじめたマスコミ（４）～訴訟社会の旨味は誰のものか
 
ジェイ・ロックフェラー マイケル・ムケージー司法長官
つまり潤沢な市場としての訴訟ニーズが絶対的に必要なのである。
（mtupさんの記事より）
訴訟ニーズとは早い話、トラブルだ。
これまでトラブルの調停役を果たしていた大家族や地域社会など、共同体的なるものはすでに無い。今後は、どんな小さなトラブルであれ、すべて裁判所、弁護士が調停役を担いましょう、ということだ。米国は、日本を米国のような訴訟社会にすることを執拗に求めている。
ところで、司法制度改革を執拗に要求する米国の背後に、国際金融資本という名の「金貸し」が居るということは、ここTrend Reviewでは定説となっている。では、金貸しにとって司法制度改革とは何か？
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米国債暴落の恐れ～紙幣を刷って配り、債権を隠蔽する騙しの米国銀行～
【在京マスゴミ最大のタブー、アリコ粉飾決算】というサイトに、『米国の銀行の業務は政府が印刷したドル札を民間に配るだけ』と題して記事が掲載されています。
連邦準備制度理事会『FRB』 ドル紙幣
元は読売新聞に掲載されている記事と思われます。この間のサブプライムローン焦げ付きやなどの不良債権処理を紙幣という文字通りの【紙】を刷って、穴埋めをしているらしい。【騙しの上塗り】だ。米国経済、米国債も暴落寸前ということになる危険な状態である。
————————————————–転載
・２カ月前に始まった米ドル紙幣印刷がこの３週間でさらに増えている。
FRBは８月１０日から５週間の間に２０兆円分のドル紙幣を印刷して
民間金融機関の不良債権を買ったり、買い手がつかなくなった米国債を購入した。
９月２０日から３週間の間にはすでに１７兆円を印刷している。１日あたり
１兆円に増えた。
※この後は続きに掲載します。
————————————————–転載終了
米国経済が破綻する予兆であると思われ、予断を許さないと思われます。【紙幣は紙切れ】という認識が世界的に広がれば、お金や紙幣の信用価値の暴落は避けられない。【お金の共認】という信頼性を失ってしまえば、実質価値に、世界全体が移行するのは、当然と言えば当然である。この共認を信頼から不信に転換すれば、金を持っている、もっていないにかかわらず、あっというまに、ドル暴落はありえ、連動して、円やユーロも同じとなる。
騙しの金貸しが、騙しを隠す為の上塗り。これでは、信頼もなにもないのは当然。
同じ記事が、るいネットの米国の銀行の業務は政府が印刷したドル札を民間に配るだけ 猛獣王Sさんの記事でも紹介されています。
参考までに、同じサイトでこのような記事もありましたので紹介します。
『米国債凍結の恐れ』
参考にしてください。
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資本権力に抵抗した序列権力者たちの言葉
『報道されないアメリカ』に「国際金融資本家達について述べている先人達の言葉」が載っている。18～20世紀初頭の政治家たちが、国際金融資本に対してどのように感じていたか、生々しくわかるので紹介します。
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人権派弁護士を攻撃しはじめたマスコミ（３）～米国型訴訟社会への誘導 日本はどうなるのか？
『もっと裁判をして、米国型の訴訟社会にしましょう。そのためには弁護士も増やしましょう。』と盛んに捲し立てたのは米国政府である。 😡
そもそも司法制度改革は米国からの要求＝年次改革要望書で開始された。
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マスコミって何？（４）～マスコミの歴史、戦後『ＧＨＱの言語統制』～
前回に引き続き、マスコミの歴史を探ってみたいと思います。
第二次世界大戦後と言えば、ＧＨＱの言語統制が挙げられます。
前回のマスコミって何？（３）から解った事は、
新聞における言語統制は、戦後のＧＨＱによる以前に、官からの圧力（検閲etc）によって統制されていた。
戦後、ＧＨＱは、その言語統制システムに則り、官がＧＨＱにとって変わる形で言語統制をおこなった。つまり、新聞を通じ国民を洗脳する下地が戦前に出来上がっていた。
だから、ＧＨＱは、戦前の新聞社を潰す必要もなくそのまま利用した。そして、その新聞社はそのまま存続している。
ちなみに、ドイツでは、戦前の新聞社はほとんど残っていない。
（参考：ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱﾆｭｰｽ マスコミの戦争責任を考える（７））
では、ＧＨＱの検閲は、どのようなものであったのか?!
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日本でも「無保険者」が今後激増する！！
10月6日に「保険会社の社員が医師に指図する日！」というタイトルで、京都大学名誉教授 本山美彦著の『姿なき占領ーアメリカの「対日洗脳工作」が完了する日』ビジネス社発行を紹介しましたが、今日もその続きを紹介したいと思います 😮
今日はタイトルのように「日本でも「無保険者」が今後激増する！！」についてです。
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郵貯・簡保の資金はどこへ行くのか？
９月１日、ゆうちょ銀行の債券管理業務を米大手証券ゴールドマン・サックス（ＧＳ）系列の日本トラスティ・サービス信託銀行が10億円の「マイナス落札」で手に入れた。
『Financial Journal』の9月4日の記事「ゆうちょ銀債券管理 日本トラスティ信託が１０億円支払い落札」参照。
10月4日の記事「郵政民営化が国家破綻につながる!?」にあるように、これまで郵貯・簡保の資金は旧大蔵省の財政投融資によって日本の国債買いに使われていた。それが日本の国債ではなく、ゴールドマンサックスを介して海外に流出していくであろうことは間違いない。その350兆もの資金の流出先はどこなのか？
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