2006年11月07日
~赤から緑へ~『ごまかし』の始まりは’70年貧困の消滅
“るいネット”便利データサイトの『事件史探求』で、昭和40年代半ば(1970年前後)の事件を拾ってみると、「S43 日大闘争事件」「S44東大闘争(安田講堂)事件」「S45 よど号ハイジャック事件」「S46 成田空港闘争・強制代執行」「S47 あさま山荘事件」「S47 テルアビブ空港襲撃事件」「S48 日航ジャンボ機ハイジャック事件」など、『新左翼運動』と呼ばれた事件が並んでいます。

特に↑この浅間山荘事件は、大学全共闘運動を最後に『旧運動が分裂~自滅』していく状況を象徴的に示しています。
その後も、共産圏など国外に‘脱出’したコアな運動家たちは、それ以降も共産主義運動を続けたようです。が、一方国内に留まった大半の人々は、概ね‘転向’していったようですが、いまどこで何をしているのやら?
現在、社会に物言う商売をしている人たちは‘それなりの総括’をして転向したのだろうと思いますが、それ以外の大半の人は無自覚のままに、その後の「反戦運動」「消費者運動」「環境運動」など『目先のごまかし運動』に加担してきたのではないでしょうか?
~赤から緑へ~現代に蔓延る『ごまかし思考』の出発点はこのあたりにあるのでは?
(by nandeyanen)
イラクの悪夢
「暗いニュースリンク」ティルマンは戦場へ行ったを読んだ。
ケビン・ティルマン氏の兄、パット・ティルマンはNFLのスター選手で、911テロ事件後に愛国心に駆られ、プロ選手としての高額年収を蹴って、弟ケビンと共に陸軍に入隊。米陸軍レンジャー部隊兵士としてイラクに派遣された後、2004年4月22日にアフガニスタンで戦死した。ケビン・ティルマン氏は2005年に除隊している。
パット・ティルマンの戦死について、当初陸軍側は「敵との交戦で殺害された」と遺族に説明していた。しかし2年経過した現在では、友軍の誤射で死亡した事実が明らかになっている。その後、戦死した兵士の遺族達の追求により、米軍が友軍の誤射による死亡例を隠してきた事実が少なくとも7件確認されており、米軍の公式戦死報告への信頼性はさらに低下しつつある。
イラク戦争は開戦以来の米兵累計戦死者が、3000人に達するのも時間の問題となった。上下院選挙を控えた先月の戦死者は100人の大台を超えたと発表された。
ブッシュ政権の戦争続行政策の正面の敵が、国内の厭戦世論となって愈々見えてきた。ベトナム戦争末期のテト攻勢を思い起こすまでもなく、イラクの国内情勢次第では敗北撤収止むなしの瀬戸際に来た。クルド、スンニ、シーア各派の内戦の深刻化に伴い、内乱の激化が米兵の戦死数を際限なく増大させる。
パット・ティルマン氏の戦死のように、獅子奮迅の戦いぶりとは程遠い「犬死報道」は厭戦世論を沸騰させる。ケイリー上院議員は(失言として)今回は取り下げたが、戦死兵士の多くは下層・貧困層出の若者であることは事実であって、先進国の戦争は国内厭戦世論のたかまりが引き金となって敗北する。イラク戦争の米軍敗北撤収と、これから米国社会が半世紀以上にわたって背負う事となるイラク侵略の後遺症が、世界の人々の前に見えてくることとなろう。
(持国天)
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教育パッシング
最近の新聞紙上で頻繁に取り上げられている『いじめ問題』『必修科目未履修問題』について、教育現場の講師からは、国とマスコミによる「教育パッシング」ではないか、という声があがっている。(http://www.pluto.dti.ne.jp/mor97512/)
>最近の教育バッシング報道にうんざりしています。特に、いじめ報道は、一方的に学校だけに責任をかぶせているようで、本当にいやです。確かに、教師の指導のあり方に不適切な要素があったことも事実でしょうが、自殺した子ども側の親戚やら親やらがマスコミに直接出てくるというのは、マスコミ自身があおっているのか、何らかの意図が別にあるのかは定かではありませんが、教育再生なんとやら会議などと連動しているのではないかとも勘ぐりたくなります。<
学校の講師がどう言おうと学校に問題あり、とは事実だがしかし、それにしても確かにマスコミ報道は異常である。
ブッシュがイラン戦争に突き進むのはなぜ?
国際世論、国内世論共、アメリカのイラン核問題に対する制裁=核先制攻撃に反対する声は少なくないが、ブッシュ政権は強硬路線を進めているようだ。これもブッシュとイスラエルシオニスト政権=ユダヤ勢力との力関係の現れと見ることができるのだろうか?
【近々アメリカの動き】
ジェラス・ゲイ「イラン戦争はもう始まっている」より引用
核兵器の密輸防止を想定した米英などによる海上臨検訓練が29、30の両日、バーレーン沖のペルシャ湾で実施され、 日本 もオブザーバーで参加した。(毎日新聞 2006/10/31)
CIAがイランに関してまとめた報告によれば、イランが核兵器製造計画を有しているとする証拠は存在しない、「イランはレバノンでの戦争で、ヒズボッラーの行動を指揮することはなかった。またイラクの暴徒をイランが支持しているとする証拠もない」とされています。
こうした中、CIAの元関係者は、アメリカンとのインタビューで、アメリカ当局は、この報告が公開されるのを阻止していると語っています。(IRIBラジオ 2006/10/20)
新聞でいろんな考えを知る?
新聞広告データの‘接触態度’‘閲覧記事’を見ていて、ん?と思ったことがありました。
‘接触態度’
子どもには新聞を読ませるべきだと思う…80.8%
新聞を読んで、いろいろな考え方や意見を知る…79.8%
新聞くらい読んでいないと恥ずかしい…61.2%
などなどがあります。
‘閲覧記事’
テレビ番組表…79.8%
社会・事件・事故…68.0%
社説・主張…17.3%
コラム…16.0%
というふうになってます。
家庭では、1つの新聞をとっているところがほとんどだと思いますが、それでいろいろな考え方を知ることができるんでしょうか?
一方では、社説とかは80%の人が読んでいない…
子どもに新聞を読ませるべきとか、いろんな考え方ができるとか、これってマスコミの意図が隠されているように思うんですが、みなさんどうでしょう?
応援お願いします 
byおはし
アメリカの軍事力も限界を迎えている
2005tora氏がブログ『株式日記と経済日記』で、アメリカの「核の傘」はもはや「破れ傘」だ、と警告している 
私と田中宇氏とが共通する見解としてはアメリカの国力が衰えてきたということであり、軍事的な二正面作成は出来ない状況になっている。イラクで足を取られている以上、ヨーロッパや極東で問題が起きてもアメリカはそれに対抗できる力が無い。ヨーロッパはNATOがあるから何とかなるが、極東にはそれが無い。
答え探索を始めた保守勢力
一年前の「小泉選挙」後、保守言論界が割れているらしい。左翼叩きや嫌韓・反中を叫ぶだけの勢力と、「このままでは日本はヤバイ。なんとかしなければ」と気づいて答え探索を始めた勢力に。
以下「西尾幹二のインターネット日録」からの引用。
日本は30年以上も前から核政策を議論していた!
北朝鮮の核実験・核宣言によって、にわかに日本の核武装論が高まっています。つい最近でも中川・麻生両大臣の「核保有はしないが、核に関する議論はすべき。」といった発言を皮切りに、TVやインターネットでも核に関する議論が世間を賑わせています 
しかし核政策に関する研究は、国民の知らないところですでに1960年代から政府と一部の研究者で内密に行われていた!という驚きの記事があったので紹介します
東大生にも蔓延!?・・・
立花隆の「メディア ソシオ-ポリティクス」にちょっと驚く記事があった。
~以下引用~
私は、9年前にも、東大教養学部で教えたことがあるが、そのときも東大生の知的水準の低下に驚いて、 「東大生はバカになったか」 (2001、文藝春秋)という本を書いた。
その時紹介したエピソードとして、東大の理科1類(理学部と工学部に進学する予定)の学生に簡単なテストをした結果がある。
復党を視野にいれた郵政パフォーマンス=昨年の総選挙
>郵政造反議員には失望したな。復党したくてたまんないらしい。そんなんだったら、造反なんか最初からすんなよ。馬鹿かー、オマイらは。(笑)
(山崎行太郎の政治ブログより)

昨年9月に小泉自民が「郵政民営化を国民に問う」ということで繰り広げられた解散総選挙で自民党は圧勝し、日本の政治は大きく動き出した。
この歴史的大勝となった郵政選挙では、反対した議員を党執行部は公認せず、選挙区には党公認の対抗馬(刺客)を立て、反対派議員を最終的に離党に追い込んだ。
彼ら反対派(造反議員)のなかで、なんとか総選挙で当選し、今(10月22日現在)も無所属でいるのは、平沼赳夫氏、野田聖子氏、保利耕輔氏ら十二人らしい。
彼ら造反議員の自民党復党について議論になっている。
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