2006年11月25日
【テロとの戦い】の名に正当化される【独裁】の構図
2001年9月11日、米国は未曾有の同時多発テロに襲われた。
ブッシュは即座にアルカーイダを主犯グループと定め、
【テロとの戦い】と称してアフガニスタンの侵攻を行なう。
それが2003年3月のイラク戦争へと繋がっていく。
その過程に、【テロとの戦い】の名に正当化される【独裁】の構図を見た。
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商業捕鯨禁止にみるアメリカの自己中化！
現在、日本は商業捕鯨を行なっていませんが、それは、1986年に国際捕鯨委員会（IWC）が商業捕鯨を禁止したためです。それは、グリーンピースなどの環境保護団体による反対で、商業捕鯨が禁止されたものと思っていましたが、・・・実はその裏に、自己中の王様＝アメリカの戦略が有ったとは驚きでした。
テレビCMの値段
作家の村野まさよし氏が興味深い記事を書いているので紹介する。
提供クレジット付きの30秒CMを毎週１回放映した場合の月額ＣＭ料金
NTV系
今日の出来事 3,500万円※
世界丸見え！テレビ特捜部 3,300万円
エンタの神様 3,000万円
TBS系
筑紫哲也NEWS23 5,500万円※
ブロードキャスター 4,000万円
関口宏の東京フレンドパーク 3,000万円
フジ系
月曜9時ドラマ 7,000万円
ニュースJAPAN 4,000万円※
HEY! HEY! HEY! 3,000万円
テレ朝系
ロンドンハーツ 2,000万円
土曜ワイド劇場 2,000万円
報道ステーション 1,700万円
テレ東系
TVチャンピオン 750万円
開運！ 何でも探偵団 1,000万円
※は隔週契約
新潮45 06年11月号
村野まさよし氏の記事「テレビCMのウラ」より転載
この資料、Web上にはまだ無いので参考になったと言う方は↓クリックお願いします。
かつて、脱アメリカ支配の流れがロッキード事件で息の根を止められた！？
ロッキード事件とは？
＞昭和５１年２月４日、米国上院外交委員会多国籍企業小委員会がこの日の公聴会で「ロッキード社が自社の航空機売り込みのために対日工作費として１０００万ドル（約３０億円）を超える金を極秘で使っていた」ことを暴露した。この日に証言したロッキード社の幹部は、ロッキード社の秘密の代理人である児玉誉士夫に２１億円を前年までに手渡ししていたことを証言した。
６日はロッキード社の副社長・コーチャン氏が「児玉に支払った２１億円の内、国際興業の小佐野賢治と正式な代理店である丸紅の伊藤宏専務を通じて日本政府関係者に支払われた」と証言。全日空への大型旅客機「トライスター」売り込みのための一大疑獄が明らかにされた。＞
http://gonta13.at.infoseek.co.jp/index.htm より引用。
一般に、戦後最大の汚職事件で元首相の田中角栄が逮捕された事件だと伝えられていますが、単なる汚職事件ではないと思ったひとは、クリックお願いします。
「人命は地球よりも重い」？
最近ではさすがの人権派も恥ずかしくて使わない（ 
）ような歯の浮くような言葉ですが、それが首相の口から公然と語られるという“事件”があった。
それは、米ソ冷戦が緊張緩和（デタント）の時代（１９６９年～１９７９年）。この時期、反（アンチ）の対象を模索する新左翼勢力のテロ組織である日本赤軍は、世界各地でテロ活動を繰り返していた。
その一つが１９７７年の「インド・ダッカハイジャック事件」 
パリ発東京行きの日航ＣＤ８型機が、インドのボンベイ空港離陸直後に日本赤軍によってハイジャックされる。犯人らは乗員・乗客１４１人を人質に、身代金６００万ドル（当時のレートで１６億円）と服役中の仲間９人の釈放を要求。
このとき日本政府は要求の受入可否でもめた挙句、福田総理の「人命は地球より重い」との見解から、いわゆる「超法規的措置」として犯人側の要求どおりに釈放犯６人（３人は出国拒否）と身代金を引き渡してしまったのだ。
犯人と真っ向から戦わず、その言い訳として「人命は地球より重い」などという誰も反論できない旧観念を持ち出して逃げをうった福田総理。当時、世界各国から日本政府の弱腰姿勢に対して批判が集中そうだが、それも当然だろう。
その一方で、日本政府から満額回答を得た日本赤軍といえば、この軍資金と有力メンバー奪回によって、その後も国際テロを継続していった（※１９８６年ジャカルタ事件、三井物産支店長誘拐事件、１９８７年ローマ事件、１９８８年ナポリ事件は、同組織との関係が指摘されている事件）。
目の前の現実と戦わない言い訳として旧観念が使われる典型例、をここに見ることができる。
参考：事件史探求（写真も同サイトより引用）
日本赤軍：ウィキペディア
新聞社のモラルってここまで、落ちていたのか？
日経新聞で、「近未来通信のIP電話のオーナー募集」の広告を見たとき、過当競争のIP電話で、そんなに儲かるのかな。そもそも事業として成り立たないのではと思った。しかし、何度も掲載されているのを見てるうちに、日経にこれだけ広告が載るということは事業として成り立っているのかなと思っていた。
しかし、今日のニュースで事務所閉鎖というのを見て、やはり詐欺まがいだったのだと納得した。
「投資者は３千人、４百億円規模に 近未来通信」リンク
気になったので、ネットで少し調べてみると、既に、4年以上前から怪しいという声が上がっていたらしい。
出資者は派手に募集しているけど、肝心のユーザは？とか実態の怪しい会社というのは、言われていたようだ。
それが、今年になっても、朝日新聞や日経新聞といういわゆる一流紙でも、繰り返し広告を掲載していたのは何だったのだろう。
リンク
今回わかったのは「株式を公開してなければ、経営実態はほとんど明かさなくても良い」らしいこと。
あんなに派手に宣伝してるし、しかも通信事業者なのに経営実態がほとんどわかってないらしいから、それが一番びっくりしたことだった。新聞、TVやゴルフトーナメント運営してる人たちは、もうすこしそのスポンサー会社が怪しくないか調べる必要があるんじゃないかと思う。これじゃ、詐欺の片棒を担がされてると言われても仕方ない。
近未来通信のオーナーたちよ、新聞社も訴えろ
オーナーたちよ、併せて新聞社も訴えるべきだ。＞「出資したオーナーの中には、一流紙に広告が載っているから、安心できる会社、と判断した人もいるだろう。
最初はうさんくさいと思ったが、新聞がずっと広告を出しているので、これは確かなのかもしれない」と信じる人もいたことと思います。
かくいう私もそう錯覚したもので・・
新聞社の信頼は今回の事件で著しく低下しましたね。
Commented by tetorayade at 2006-11-18 20:46
＞ fmat21 さん
広告倫理規定はあるはずです。その中に詐欺まがいの広告は絶対はねられるはずですが、購読収益が落ちる中、新聞社の営業部はそんなことをいってられない、という現実が浮き彫りになってきています
ね。
そうか新聞社も商売だから、金さえもらえれば、実態など何も分からなくても、じゃんじゃん広告を載せるんだ。特に最近は、購読者が減ってるとから、かなり怪しい会社の広告でも載せてしまう時代なのですね。未だに新聞を信じていたほうが馬鹿だったと言うことですかね。
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民主党の試金石
アメリカの二大政党といえば、共和党と民主党。
南北戦争で綿花畑の大地主として奴隷解放に反対し、南軍に身を投じたのが共和党の前身、
工業生産を先取りし、より観念的原理的に奴隷解放を捉え、北軍として闘ったのが民主党の前身
と捉えるのは図式的過ぎるにしても、バタ臭いおっさんが共和党、洗練された東部エスタブリッシュが
民主党と捉えるのは、わかりやすすぎか？
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Google八分
インターネットの検索エンジンで世界ナンバー１のシェアを誇るのがgoogle。
最近ではＧoogle Ｅarthの問題（衛星写真が鮮明すぎる、機密情報の漏洩）、You Tubeの買収などで話題になりました。
インターネット利用者なら誰もが知ってるgoogle。
ところでGoogle八分という言葉を知ってますか？
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これからの中国はどう動く！？
中国の財政状況について気になる投稿を見つけたので引用します
対中投資が減っているのは日本だけではない。欧米諸国の多くも減少傾向にある。世界全体からの対中投資は昨年が0.5％の減少、今年１－９月期も1.5％のマイナスとなっている。米国は02年の54億ドルをピークに３年連続で対中投資が減少しており、昨年はピーク時に比べ、43％減の31億ドルにまで落ち込んだ
株式日記と経済展望より引用
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東欧系ユダヤ人がアメリカのメディア産業に進出したのは、何で？
Warner Bros. UNIVERSAL Paramount Pictures FOX ABC CBC NBC…etc.
日々見聞きするマスコミ報道や洋画情報で馴染みのあるこれらアメリカの映画会社・ラジオ・テレビ局を作ったのが｢東欧系｣ユダヤ人というのはご存知だろうか？
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