2006年10月18日
民主党の「核論議反対」・・・「反対」しているだけ？
北朝鮮の地下核実験に引き続き、中川昭一政調会長が核兵器の保有＝核武装について「議論としてある。議論は大いにしないと」と発言した事が、波紋を呼んでいます。
それに加えて、麻生太郎外務大臣からも同じ発言が。
＜北朝鮮核実験＞「日本の核保有議論も大事」麻生外相が発言
もちろん民主党は大反対です。
核兵器保有議論の容認発言、民主・小沢代表らが批判
これに関しては、
Dr.マッコイの非論理的な世界 核武装議論、「空気」と「前提条件」の変化
が書いておられるように、
西村眞悟衆議院議員の、「日本も核武装したほうがええかもわからんということも国会で検討せなアカンな。 」と言っただけで更迭されたのとは、隔世の感があります。
またこの中で書かれているように、野党・民主党の鳩山由紀夫の発言が
◆１９９９年１０月２７日「核武装してもいいかどうかを国会で検討したらどうかと言った瞬間にクビを切られるとなると、国会で核をもつべきかどうかなんて議論がなされなくなる。議題に乗せることすらしてはいけないという発想もいかがなものか」
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◆２００６年１０月１６日「（中川発言は）目には目をみたいな話。北朝鮮が核を持ったら日本も持つという発想は、世界全体に核が拡散してしまう論理になる。日本は唯一の被爆国として核を持たずに、世界の核廃絶に向けリーダーシップを発揮しなければならない」
と７年もたって、発言が左よりに戻っているというのは、気になるところです。
しかし、世論全体としてみれば、（左系の人が心配しているように）保守系の意識の人が増えてきている。
また、今回の北朝鮮の地下核実験によって、衆議院補欠選挙は、（内政問題もそこそこに）外交問題一色になりつつある。
しかし、民主党は、外交問題は内政問題以上に意見が分かれてしまっているので、明確な政策を打ち出せないでいたところ。（北朝鮮核実験”そのもの”には、意見が出せないでいる）
ですから、民主党の鳩山由紀夫の発言や民主党・小沢一郎代表の今回の発言は、自民党の外交強硬路線に対して、（選挙をにらんで）対抗色を鮮明にするための、「核議論に反対」ということでしか無いように思います。（でないと、７年でのこの態度の変わり方は説明できない）
ちなみに、副島隆彦氏は・・・
マスコミ＝テレビは、明らかに、政府の奴隷と化した!?
■■■マスコミ＝テレビは、内閣と取引した!?■■■
民放規制：「複数局を傘下」容認、集中排除原則を緩和－－総務省研究会（毎日MSNニュース）
に掲載された。
総務省の「放送政策調査研究会」（座長＝塩野宏・東大名誉教授）は５日、複数の放送局を経営支配することを禁じた「マスメディア集中排除原則」を緩和し、民間放送局が持ち株会社方式で傘下に複数の放送局を持つことを容認する最終報告をまとめた。１１年７月の地上デジタル放送の完全実施に向けた地方局の経営基盤強化が狙い。同省は最終報告を基に来年の通常国会に放送法改正案を提出する方針だ。
一方、最終報告は、言論の多様性の確保を理由に、特定企業や個人の放送持ち株会社への出資比率（議決権ベース）を２０％未満に制限する規制の導入も提言した。
ただ、出資規制の導入には、ＴＢＳ株の１９％超を保有する楽天が「通信と放送の融合の流れに逆行する」と反発しているほか、テレビ朝日に３割以上出資する朝日新聞社が「３分の１超まで出資を認めるべきだ」と反論しており、今後、議論となりそうだ。
政治戦略を知ってか知らずか？笑顔の地デジアナの方々！ 😀 😀 😀
上記の研究会の最終報告による二つの方針
①民間放送局が持ち株会社方式で傘下に複数の放送局を持つことを容認すること
と
②特定企業や個人の放送持ち株会社への出資比率（議決権ベース）を２０％未満に制限する規制の導入
は、
地方局の経営基盤強化や、言論の多様性確保などが理由ではない!!!!
下のリンクと合せて見みると、
総務省の護送船団方式による民法キー局の電波権利保護かつ利益確保とキー局一極情報集中が目的
であることが容易にわかる。金をテレビにばら撒き、既得権を守ることと引き換えに、情報統制を行うという自民党安倍政権のセコウチームのセコイ戦略だ。 👿 👿 😈
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北朝鮮は、すでに数年前から核を持っている
北朝鮮建国の父である金日成(金正日の父親)の腹心だった黄長華という人がいる。彼は、金日成が生み出したと云われている「主体思想」を実質的に構築した理論家で、金日成が亡くなった３年後の９７年に韓国に亡命した。現在、８５歳だが、今なお元気で、日本語も話せる。
彼はテレビのインタビューに答えて、次のように語った。
１ 北朝鮮は、数年前にパキスタンで核実験を終えており、すでに核を持っている。
(彼は、金正日から直接聞いている。)
２ 金正日は、アメリカや中国や日本と戦争する気はない。まして、核兵器を使うなどという気持ちはまったくない。(彼は、臆病なタイプで、日本で心配されているような「暴走」するようなタイプではない。)
３ 金正日の願望は、南北を統一して自分がその首領になることで、それしか頭にない。
以上の観点を基本にすえれば、北朝鮮のねらいが見えてくる筈だ。
この人の発言は、かなり信頼できるのではないかと、私は思う。付け加えるとすれば、北朝鮮が核を持った(あるいは核を持とうとした)目的は、第一にアメリカの圧力に対抗するためだが、第二に中国の言いなりにはなりたくないという目的も小さくないと思われる。
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集団的自衛権を推進するよりも、戦争が無くならない理由の追求を！
安倍晋三首相が9月29日に所信表明演説を行っています。
簡単に読めますので、一読を。
（全文はこちら→安倍首相/所信表明演説の全文／サンケイウェブ）
時代認識の甘さを露呈した所信表明と言えるでしょう・・・ 
まず目に付く耳に付くのは、何処かで聞いたようなヨコモジの乱発。これこそ誤魔化しの証明。また、狙いであろうワンフレーズポリティクスにも失敗してるのでは？指摘すべき個所はあげればきりがないので、まずは｢集団的自衛権の行使｣に焦点をあててみます。
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戦後の闇勢力は現在でもなお世界を力の原理で統合しようとし続けている
岸信介・児玉誉士夫の戦犯容疑者とCIAとの関係、そして彼らと統一教会との関係、さらにはオウム・創価・統一教会との関係。これら戦後の闇勢力は現在でもなお世界を力の原理で統合しようとし続けている。 以下「日本を裏から支配する困った人たち」 より
テレビも反共の防波堤として始まった
電通が、中国における旧軍部の反共政策と関わっていた可能性について前稿で述べたが、戦後のテレビも反共の防波堤として始まったらしい。
引き続き、
カルトVSオタクのハルマゲドン／カマヤンの虚業日記からの引用です。
戦後、電通が大きく躍進できた原因の一つが民間ラジオ放送で、もう一つが民間テレビ放送だといわれている。〔略〕ところが、何とも不思議なことがある。民放ラジオの開局には驚くべき執念を燃やした吉田が、テレビに対しては、きわめて消極的なのである。テレビに執念を燃やして突っ走ったのは正力松太郎（読売新聞社主）で〔略〕ついに日本テレビ開局にこぎつける〔略〕。
電通の成り立ち～旧軍部の反共政策との関わり？
アメリカ→官邸・電通→マスコミという報道統制のラインを解明する上で、電通の成り立ち、その旧軍部との関わりについて興味深い記事を見つけました。
「カルトVSオタクのハルマゲドン／カマヤンの虚業日記」からの引用です。
| 黎明期の電通をつくったのは、吉田秀雄（東京帝国大学経済学部卒）である。 以下は、田原聡一朗がマトモだった若かりし頃の作品『電通』（朝日文庫、１９８４年 ５４－９０p）から引用。小見出しはカマヤンがつけた。〔以下、引用〕 |
岸信介はアメリカの思い通りに動きすぎた！？
安部晋三首相誕生以来、おじいさんの岸信介についても様々な事が書かれていますが
喜八ログさん(http://kihachin.net/klog/archives/2006/08/hiranosadao2.html)の『公明党・創価学会の真実』(平野貞夫、講談社、2005)という本の紹介文も非常に興味深い。 
子供にも分かる？！「米国流民主主義」
アメリカのいう民主化とは、米国主義、つまり米国による侵略にすぎない 👿
青が反米国、紫が属米国
こうやって並べてみると、よく分かります 
中国の方が日本と手をつなごうと政策転換したのか？
中国は日本の首相が安倍氏 に決まったとたんに、中国に安倍首相を招待しました。中国側のメディアも安倍首相を絶賛し、小泉前首相を酷評しています。
以下引用開始
■日中共同プレス発表の骨子
一、日中関係は両国にとり最も重要な２国間関係の一つ
一、双方は日中共同声明、日中平和友好条約および日中共同宣言の諸原則を順守し、歴史を直視し、未来に向かい、両国関係の発展に影響を与える問題を適切に処理する
一、双方は共通の戦略的利益に立脚した互恵関係の構築に努力する
一、日本側は中国の指導者の訪日を招待。中国側は原則的にこれに同意
一、日本側は戦後６０年余、一貫して平和国家として歩み、引き続き、平和国家として歩み続けることを強調。中国側はこれを積極的に評価
一、東シナ海を平和・協力・友好の海とするため、双方が対話と協議を堅持し、意見の相違を適切に解決する
一、日中有識者による歴史共同研究を年内に立ち上げる
一、双方は、核実験の問題を含む最近の朝鮮半島情勢に深い憂慮を表明。対話と協議を通じて朝鮮半島の非核化の実現、北東アジア地域の平和と安定維持のため、６カ国協議を推進し、ともに力を尽くす
(10/08 20:44)
http://www.sankei.co.jp/news/061008/sei003.htm
安倍氏賛美、小泉氏こき下ろし 中国メディア
