2006年12月04日
何か変?CM飛ばし
DVDレコーダーを使えばCMを飛ばせる。そのハードを広告主企業が供給。CM飛ばしによる広告損失額は540億円とも。広告主から広告業、放送会社側に話し合いの申し入れをするも温度差あり。http://adv.yomiuri.co.jp/ojo/02number/200512/12kochi.htmlから引用。なにかおかしいと思いませんか?メーカーがCMを飛ばせるDVDを作り、それを売るためのCMを作りCMを流す。でも視聴者にはCMを飛ばされる???。 😥
防衛庁が「省」昇格・・・従米路線がまた一歩実現
![]()
防衛庁の「省」昇格関連法案が11/30の衆院通過し、来年一月にも「防衛省」が誕生する見通しだが、これは着々と安倍政権の従米路線が実現されていく過程そのものであり、危機感をつのらせるものだ。
以下はきくちゆみのブログとポッドキャストからの引用です。
あまり注目を集めていませんが、じつは改憲にストレートに結びつく、重大な内容の法案です。この法案は、一口でいうと
「防衛庁を『省』に格上げ+自衛隊海外派遣を本来任務に格上げ」するもの。
●自衛隊海外派遣を本来任務に格上げ
自衛隊の本来任務は、、、
続きを読みたい人は、先に
↓↓ポチッ とお願いします。
このままでは経済破綻は間近 張子の虎、中国!

今回はやや政治というより経済についてのお話です。ですが国際政治の動向を知る上で、各国の経済状況を把握することはタイヘン重要。今日は中国政治の動向をよむ上で今後の参考にしてもらえれば、と思います。
以前Trend Reviewで中国の国債がどんどん増加しているという記事を紹介しましたが、
「これからの中国はどう動く?」
「中国の経済成長しているのに、借金だらけで行き詰まりを見せている」状況について詳しく書かれている記事があったので紹介します 
以下株式日記と経済展望
「中国がこの状態のままで行くと2010年から2015年の間には、
破綻寸前まで行くだろう」より
まずはポチっとクリックして続きをお読みください。
軍事においてアメリカに守ってもらっていると思っていたら、それは大きな勘違い
:blush: 気がつけば不沈空母から
日本にとって、同盟国と思っていたアメリカは、日本を仮想敵国とみなしていた。
■2.アメリカの仮想敵国第3位は日本■
アメリカには、日本を敵視する軍事戦略を撤回する気はないのですか。戦後一貫してアメリカは、日本のことをソ連、中国に次ぐ第3位の仮想敵国とみなしてきた。そうしたアメリカの対日姿勢が変化しない限り、いくら形式的な日米共同訓練をしたところで、有事に日米共同作戦ができると考えるのは幻想で はありませんか。[1,p240]
自衛隊幹部がレーガン政権のアドバイサリー・スタッフの一人と意見交換した時に発した言葉である。相手はあっさりと認めた。
(中略)
仮想敵国というと、対立が激化して、戦争がすぐにでも始まりそうな国と我々は考えがちだが、そうではない。アメリカは、イギリスやカナダとの戦争に備えたシナリオまでも準備しているという。
どんなに親しい国に対しても油断しないというのが、国際政治における常識なのである。
続きを読む前にポチッと押して下さい。
2007年中にイランに武力行使=米専門家の間で観測強まる
ジェラス・ゲイで紹介されていた記事を引用します 
【ワシントン21日】イランの核兵器開発疑惑をめぐり、ブッシュ米政権が外交によるイラン核問題の解決を念し、2007年中に同国への武力行使に踏み切るとの観測がワシントンの専門家の間で強まっている。
知識人やマスコミが庶民の味方というのはウソだった
以下は、るいネットの投稿「高見に立つ、その姿勢に断が下される」からの引用。
>一昔前から現在にかけて、新聞の売り物は中立・不偏不党であった(実際にそうであったかはここでは問わない)。社会に対する監視人=チェックマンとしての自己規定=基本姿勢である。それらによって、社会に対して観察者=傍観者であることがいわば正当化されていた。それどころか、それが一歩高みに身を置いた高尚な姿勢であるかのようにもてはやされていた時代であった。
知識人の評論家的姿勢やマスコミの中立性の根拠になっていたのが、彼らが「庶民の味方、代弁者である」という理屈である。庶民の味方だから、国家権力や私企業から距離を置き迎合しないという理屈である。つまり、彼らは、庶民の味方であることを根拠にして、中立=傍観者であることを正当化し、一方的に庶民の共認を支配する特権的身分を獲得してきたとも言える。
「知識人やマスコミが庶民の味方である」という、その理屈そのものがウソだったのではないだろうか。実際、マスコミや多くの知識人が政府自民党べったりになり、マスコミが広告代理店の言いなりである。そのことに既に多くの庶民は気づきつつあるのではないだろうか。(本郷)
ホワイトカラー・エグゼンプションの導入が検討されているようですが、、、。

政府は、一部の事務職に裁量労働制を取り入れて残業代をなくす、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入を考えているようです。
労働の効率化・健全化を目的とした導入だということですが、果たしてどれだけの成果が得られるのか、疑問です。
続きを読む前に『ポチッ』とクリックお願いします 😀
政策議論を踏絵にするな!~「造反組」復党問題~
「民営化反対とは言っていない」復党4人が弁明会見
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061128i103.htm
堀内氏は、「温かい気持ちをもって、首相に復党のゴーサインを出してもらい、感謝の気持ちでいっぱいだ。基本的に郵政民営化に反対ではなく、選挙期間中の会見、公報でも反対とはひと言も言っていない。賛成だ」と強調した。山口氏も「民営化自体は反対ではない。衆院選でも党内手続きがあまりに乱暴だったということを論争した」と語った。
![]()
ないとう@なんで屋です。
「反対とは口では言っていないけど、反対票は投じた」郵政民営化造反組が自民党に復党した今日この頃、いかがお過ごしですか?(復党の是か非か以前に、この発言だけでも紛糾しそう・・・)
そもそも、この復党問題は、小泉氏の「郵政民営化に反対したものは、立候補する資格なし」という信念(?)が自民党内で幅を利かせ、刺客候補が立てられていった事に端を発している。
しかし、日本全体の状況を考えて見たときに、郵政民営化の問題は、財政政策問題の一つに過ぎないのであり、それを「信念の闘い」などと言い切った中川秀直幹事長の言葉は、小泉と同じサル芝居にしか過ぎない。
安倍晋三総理大臣と中川秀直幹事長は、「スジを通すため(=支持率を低下させないため)」に誓約書を書かせたのだろうが、そもそも「郵政民営化が日本のためになる」って言うスジがズレているんだから、スジもクソもないしね。
しかも、そのズレているスジは、一つの政策問題でしかないのに、それをもって自民党を「やめるかやめないか」とか「入党していいかどうか」などという問題に拡大する事がオカシイ。
今日も読んで頂いてありがとうございますm(__)m
ポチっと押してから、続きを読むへ。
アンチ2chリポーター・AICOにTrend Reviewとるいネットが紹介されていました
私が注目しているアンチ2chリポーター・AICOにTrend Reviewとるいネットが紹介されていました
2ちゃんねるから日本を守るに右も左もない
認識革命 るい NETWORKるいネット
30年の実績を持つ起業家集団・類グループが管理・運営している“るいネット”というサイトがあります。
いま、ここのコミュニティで反2ちゃんねるの風が高まりを見せています。
登録サイトにはパパさんBlogこと“2ちゃんねるから子供たちを守ろう!”をはじめとするアンチ2ちゃんねらーオールスターズが顔をそろえています。・・・中略・・・
小泉政権時代から続く右派2ちゃんねらーによるアンチ小泉・アンチ安部狩りのツケがここにきて表面化して大きく成長。
アンチ狩りを受けて傷ついた人たちがここに集い始めています。
元・熱狂的小泉ファンでもあった反ちゃんねるの弱者さんも自身のプライベートBlogで脱・小泉安部を表明しました。
「ここまで来たらもう右とか左とか言ってられない」と弱者さん。
靖国参拝賛成派でアンチ共産な右派ぶりは相変わらずの弱者さんですが現政権の独裁的なやり方に強い嫌悪感を抱くようになっていたといいます。おまけに宿敵2ちゃんねらーが現政権に反発する市民を“反日”とレッテル貼って攻撃するの毎回見せられてるしね……
なにも言わなくても勝手に口うるさい人たち潰してくれるし。
政府与党も完全に親2ちゃんねる状態だし……
当然かもね。
そんなわけでアンチ2chリポーターAICOは“るいネット”を応援します。
アイコのお薦めBlog
Trend Review
-時代潮流の深層。チンピラ政治家・2ch・マスコミ・アメリカ支配を斬る-
お薦めエントリー
ブログ炎上はネット世界をさらに失望へと導く現象!
trend-review
2ちゃんねる離れが進んでいる
trend-review
こういう紹介ってなにか熱い想いが伝わるような気がします。

うれしいですね。応援ありがとうございます。
るいネットでは、旧観念に毒された現代の人類の頭では、身近な問題でさえ答えは見つからない。まして社会を変えるには新しい観念が、必要。それを見つけるためになんと、人類史まで遡って追求しています。
もしAICOさんが、これをみて頂いているのなら、るいネットに参加してもらえればもっともっとうれしいです。是非協働していきましょう。
(不見天)
マスコミ関係者をアメリカ色に洗脳するシステム
「ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報」の06年3月26日付の記事「広告代理店というのは、国民洗脳産業である。」からの引用です。
