マスコミによる世論操作の恐ろしさ－３～マスコミの武器②～

2009年10月10日

マスコミによる世論操作の恐ろしさ－３　～マスコミの武器②～

マスコミの共認の独占支配、これこそマスコミの権力の最たるものです。
前回の小泉フィーバーを作り出したように、マスコミが世論を完璧に誘導することが出来たのは、一つには前回の記事にあるように、記者クラブに代表される　「取材権の独占」と今回のテーマの「供給体制の独占」にあると思われます。
この二つの独占が、マスコミの権力を支える武器です。
今回はこの「供給体制の独占」をテーマに取り上げ、新聞の購読者数の動向を押さえ、今後のインターネットに於ける認識形成サイトの可能性について考えたいと思います。
応援ありがとうございます
いつものようにクリックをお願いします

『マスコミの武器と認識形成サイトの課題②伝播＝拡販体制』るいネットのサイト内掲示板より引用。
後者はテレビにあっては許認可、新聞にあっては系列化された宅配網と拡販力にある。とりわけ活字離れが進んでいるといわれながらも、日本には日刊新聞の講読者数が今なお5300万人存在する。日本は世界一の発行部数を誇る新聞大国なのである。そしてその拡大の原動力は、全国で2万2000の販売店と50万人を数える配達員と拡販員による、地域密着の（日本独自ともいえる）宅配体制とそこでの系列専売制にある。　（加えてその体制を支えているのは再販制度という国家の規制と法的保護による）
とりわけ更にその中心は（批判も大きいが）各販売店が雇っている営業契約社員（いわゆる拡販員）の力によるものである。実際例えば朝日新聞は明治12年創設時の発行部数1000部の段階から、宅配制度（当時は社員＝記者自身も配り歩いていたらしい）を採り、既に明治末期から大正時代の段階で、現在のような販売店の系列化を確立していたようである。実際これだけの大衆密着路線があったからこそ、新聞は連載小説、将棋、囲碁、川柳を紙面に取り込み、プロ野球や高校野球や文化教室の主催者になり、さらには商品広告から折り込みチラシにいたるまで、あらゆる代償充足のニーズを細かく拾い集めることが出来たのであろう。
この事例でも明らかだが、とりわけ「言葉それ自体が引力を持ち得ない時代」（25431）において、認識形成サイトが共認形成の中核になりうるかどうかは（もちろんそこでの認識の質が第一だが）、最終的にはその伝播力＝あえて言えば拡販力によると思う。協働者＝読者＝伝播者という構造が、人つながりという地域密着よりも更に密度の濃い関係に立脚する形で組織化出来うるかどうか。認識形成サイトがマスコミを凌げるかどうかは、この点に懸かっていると思う。

なんで新聞社は、上記にあるように１００年以上も花形企業として君臨出来たのだろうか。　　　
明治初期に創立された新聞社が、急成長をして花形企業となり、その後も衰退することも無く現在まで繁栄を続けている、このことは驚きです。
これは、明治以降市場が拡大すると共に急成長し、明治末期から大正の段階で現在のような販売店の系列化を確立し、また１９５３年に独占禁止法の一部改正とともに再販制度が導入され、再販制度対象商品として位置付けられたところが大きい。
その新聞購読者数も社会実情データー図録より拝借しましたデーターによると、最近は減少し始めています。　

１９７５年と２００５年の講読者数を比べると２割も減少していますし、年代別で見ると６０歳以上の女性では２倍に増えているが、４９歳以下では半減しているという面白い現象も見られます。
この購読者数の動向は、私権の強制圧力が衰弱して、共認原理による社会が形成されていく潮流と一致していると読み取れますし、その潮流の中で、近年のインターネットの普及が大きな影響を与えているように思います。
明治時代以降１００年間に及ぶ新聞による情報発信の独占、また第二次世界大戦以降のテレビによる情報発信の独占が行なわれてきましたが、社会が共認原理によって統合されていることが鮮明になりつつある現在、インターネットが浸透していくのには必然性があるように思えます。
今回は前回に引き続きマスコミの武器について取り上げましたが、次回はマスコミが依拠している思想の欺瞞性に迫ります。