マスコミによる世論操作の恐さ－２～マスコミの武器①～

2009年10月03日

マスコミによる世論操作の恐さ－２　～マスコミの武器①～

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不定期日記様、JANJAN様より画像を拝借しました。

こんにちわ
前回の記事は読んでもらえましたか？
民主党政権が生まれ、様々な政策が発表されていますが、その中の一つに　「会見を記者クラブ以外にも開放する」という公約　があるのはご存知でしょうか？

記者クラブという制度、名前は聞いたことがあると思いますが、これがマスコミの既得権益の一つなのです。
そして、この力を利用することで、これまで世論を誘導し、人々の意識をコントロールすることができるのです。

本来の姿である、国民全員の意識を結集し、自分たちに必要なものを自分達の手で作り上げることができる社会を実現していくためにも、それを押さえ込むマスコミの力の源泉を理解する必要があります。今回から２回に渡って「マスコミの武器」　というテーマを取り上げ、その問題性と、事実追求の新しい場である認識形成サイトの可能性について考えてみたいと思います。

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　『マスコミの武器と認識形成サイトの課題①取材権の独占に対して』　るいネットのサイト内掲示板より引用。

マスコミが共認を支配している力の基盤はこの間議論されてきたように、彼らが人々の代償充足の欠乏を需要源としていることにある。しかしメディアの報道に対する、大衆の胡散臭さの感覚の増大や、代償欠乏の衰弱に伴って、人々は潜在意識は事実探索や答え欠乏に向かいつつあると考えられる。だとすれば、なお残るマスコミの武器とは何か？が次に問題となる。
今、マスコミが尚共認形成を独占しえている、その実態的な力の源は、取材権の独占と供給体制の独占に在るのではないだろうか？
前者の取材権の独占とは、大量の専任記者を抱え、特に記者クラブ等を通じて、政府・警察・自治体の発表を独占していること、「報道」の腕章さえつけていれば現場で特別扱いされることなどを指す。

しかしこの点においては認識形成サイトの協働者制、半専任制が逆に武器になるはずである。つまりもし読者数が拡大し、皆の役に立つ情報に対して一定の報酬が支払える体制が作れさえすれば、読者数だけの半専任の取材記者を生み出せることになる。つまり対等の取材力が生み出せる。この点では一見密着取材を生業とする特権を持つ記者のほうが取材力が高いように思われるが、彼らの密着は情報源からのスクープ、つまり他社に対して情報を先に手に入れる必要性からくるものであり、本来の取材力とは別物である。本来人々の求める取材とは、事実を探り答えを出す上での調査であり、事実の発掘である。そこでは着眼点や切り口が何よりも重要になる。この点では認識形成サイトの着眼点の鋭い認識（の萌芽）が、その導きの糸となるはずである。
そもそも、マスコミは人の耳目に届きやすいことや、旧観念（価値観念）からみておかしいという視点しか持っていない。村上氏、藤岡さん、浅野氏達が仰るように、万人の情報発信＝半専任特派員の勝算は充分に在ると思う。

私達が目指していくべきは、国の政策を官僚や一部の有識者の意見だけで一方的に決定していくのではなく、国民全員が「上手くいっている事例」や「こうしたら上手くいくという提案」を双方向に話し合い、実現していく姿。

そのためには、必要な情報を誰もが知り得る機会があるのが条件ではないだろうか？
現状では、記者クラブを通して、大手の加盟社がその情報を独占し、発信しており、
記者クラブ以外にも、「懇談」という制度を通して、記者クラブ加盟社の記者が各社１人参加し、政治家に直接裏話を聞く仕組みがあり、一次情報の独占機会を作っている。

この問題性は、国の政策を知る段階で私達が直接政策について発言する機会が、既得権益として制限されているため、私達が情報収集する際にマスコミに頼らざるを得ない構造を生み出している点である。

また、視聴率の低下・新聞販売数の低下などマスコミの凋落が進む中で、情報源からのスクープ、つまり他社を出し抜くことに彼らの意識(≒焦り)があり、事実を追求するという本来の取材力とはまったく別物の自分達に都合の良いストーリーをでっちあげるための一方的な取材がなされていることも問題である。

今回は、マスコミが　情報収集段階でその機会を独占している　という問題について取上げましたが、実は、そうして得た情報を記事にまとめ、人々に供給していく過程でも独占状態　にあるという事実があるのです。

次回の土曜日を楽しみにしていて下さいね 😛