共認収束への大転換⇒実現の時代へ（２）～’９０バブル崩壊→豊かさ期待の消滅～

共認収束への大転換⇒実現の時代へ（１）　～起点となった’70年の大転換～
　
前回みてきたように、日本人の意識潮流が私権収束から共認収束へと大転換した起点が、ほぼ豊かさが実現された’７０年であった。今回はそれから約２０年を経た’９０年代とは、どういう時代だったのか振り返ってみたいと思います。
戦後４０数年を経て高度経済成長を謳歌してきた昭和から後に失われた２０年と揶揄される平成に代わった時代が当に‘９０年代であった。経済面ではバブルの崩壊から数年のタイムラグを経て、拓銀や長銀、日債銀、山一證券や三洋証券、そごうや第一ホテルなどの大企業が次々に倒産に追い込まれていった。企業の新規採用も大幅に減少し、リストラによる失業者も街に溢れはじめていた。世相面でもオウムサリン事件や酒鬼薔薇事件などの妄想犯罪が頻発し得体の知れない不気味な時代の幕開けも’９０年代であった。このように’９０年代はバブル崩壊から豊かさ期待消滅の時代でもあった。

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1989年の改元「平成」
オウムサリン事件
では何故バブルが起こったのか？また、何故崩壊したのか？に焦点を絞って振り返ってみたいと思います。
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■アメリカによる日本フォアグラ作戦
バブルは’８５年９月のプラザ合意に起因すると言われています。プラザ合意は日米貿易摩擦（米国の前年度の貿易赤字は200億ドル）などによる米国の債務国転落が動因で、為替ﾚｰﾄの円高誘導を目的にほぼ強制的に合意が図られた。この後、一気に円高が進み１ドル２４０円が１２０円まで上昇した。これを受けて政府・日銀は内需拡大に向け金融緩和政策にシフトし日銀の貸し出し金利は6.0％台から2.5％まで急激に低下した。このプラザ合意の直前、‘８５年8月には、日航機の御巣鷹山衝突墜落事故（参考記事）が起こり、後年、中曽根による核武装化とそれを阻止しようとする米軍の空中戦の疑いなどが取り沙汰されていることはネット上では周知の通りであり、米国支配の闇の部分と見ることが出来る。
米国による政界工作は農産物の自由化や中曽根時代の財政改革（＊２）、電々や国鉄の民営化などにも及び次々に実施された。
（＊１）中曽根政権による財政（税制）改革は法人税が42％から30％へ、所得税最高税率が70％から40％に引き下げられ物品税も撤廃されて国家税収の1/3が喪われた。しかし、富裕層の所得はその分増大していった。（出典：Wikipedia）。
　
　
上記の金融緩和政策でダブついた金が一気に土地や株式（’89末には日経平均株価38,915円）に流れ込み、未曾有のバブル経済を生むことになった。山手線内側の土地代でアメリカ全土が買えると言われたのもこの頃であり、’89年には三菱地所によるニュヨーク・ロックフェラーセンタービルの買収やソニーによるコロンビア映画の買収も行われ、アメリカの魂まで買ったとの批判が撒き起こった。

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プラザ合意
ロックフェラーセンター
　
このように膨らむだけ膨らんだバブルが遂に弾けたのが‘90年であった。契機となったのが、’９０年3月の土田大蔵省銀行局長による総量規制通達（土地関連融資の抑制）と日銀による信用崩壊のさなかに於ける金融引き締め（貸し出し金利5.2%強）と言われている。更に前年に導入された消費税も経済に悪影響を及ぼし景気は一気に悪化した。株価で見ると‘９０年10月には日経平均株価が20,000円割れまで落ち込んだ。地価も同様で三大都市圏では’90年秋をピークに下落していった。
　
その後‘97年の消費税5%増税とアジア通貨危機の影響で更に不況が深刻化していった。前述の拓銀や長銀、日債銀、山一證券や三洋証券、そごうや第一ホテルなどの大企業が次々に倒産に追い込まれていったのもこの時期であった。このバブル崩壊による景気悪化は‘00年代前半まで続くことになった。この間、長銀の国有化から新生銀行誕生の過程のなかで数兆円の資産が米国資本にタダ同然の金額で強奪されたことは記憶に新しい。同様の手口でこの時期にハゲタカファンドを手先とする欧米資本による日本からの金融資産の強奪は800兆円(＊1)とも言われている。
（＊１）バブル崩壊で喪失した資産は累計で1,158兆円（土地が734兆円、株式が424兆円）と言われている。（参考記事）
　
　
このバブル崩壊後の政治状況も’92年の経世会分裂、小沢一郎の新生党旗揚げ、細川政権誕生による55年体制の崩壊、更に’94年自社さによる村山政権の樹立など大混乱に陥り、有効な不況対策がおこなわれなかった。その後の橋本政権や小渕政権、森政権から小泉政権に至るまで、規制緩和を始めとする米国の年次改革要望書（参考記事）による富の収奪（米国への移動）が苛烈を極めたのは上述のとおりである。当にアメリカによる日本フォアグラ作戦の完全勝利であった。

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山一證券倒産
細川政権誕生
　
　
以上、バブルの成立から崩壊までを詳しく見てきたが、そのような中にあっても人々の意識は確実に変化し始めており、共認収束への流れが顕在化していった。
　
　
■私権圧力の衰弱→深層の統合不全→深層の共認収束→仲間収束の流れ
　
‘70年からの私権圧力の衰弱は序列規範の解体から自我の肥大化を生み、’80年の校内暴力、’85年のいじめの深刻化、不登校・引きこもり、’95年には学級崩壊にまで至っていた。また、自我の肥大化は妄想収束から’72年には連合赤軍事件を、’86年にはオカルト・超能力ブームが起こり妄想犯罪が激増していった。’95年のオウムサリン事件や児童虐待の急増、’97年の酒鬼薔薇事件から’00年17歳犯罪の頻発など当に終末の様相を呈していた。
　
　
他方、私権圧力の衰弱は深層の統合不全を孕み、目先の秩序収束からマスコミ収束・表層の社会収束の流れも同時に作り出していた。’70年マスコミの第一権力化から’80年のマスコミによる共認支配を経て、’86年の芸能人志向、’８８年のセクハラ報道へ、表層の社会収束では’９６年の資格志向、’９８年厳罰主義の台頭、’００年一対観念への収束などが顕在化していった。米国によるマスコミ工作も熾烈を極め、’92年の新党ブーム、’96年民主党旗揚げ、’00年の談合叩き、’01年の小泉フィーバーと形振り構わず我国を蹂躙していった。
　

　
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米国によるマスコミ支配
　
　　
・参考記事：「いかにして観念機能を作動させるか」
　
　
しかし、そのような終末世相の中でも、私権の衰弱は深層の統合不全を強め、目先や表層の収束から深層の共認収束への流れを加速し、’86年のやりがい志向、’91年のクラブ活動第一に見られるように確実に仲間収束世代を育んでいった。更に‘92年の地球に優しい、’95年阪神大震災時のボランティアや園芸ブーム、’99年の癒しブームなど本源収束の潮流が徐々にではあるが確実に顕在化していった。
　

　
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’95年阪神大震災時のボランティア
仲間収束世代
　
　
以上のように、’９０バブル崩壊→豊かさ期待の消滅について見てきたが、次回は’02私権拡大の終焉→自我の終焉（遊びの終焉）について詳しく見ていきたいと思います。ご期待ください。
　
　
いつも応援ありがとうございます。
　

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List　   投稿者 aruih ｜ 2012-07-04 ｜ Posted in 未分類 ｜ 6 Comments »　

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