日本支配の構造２ 日露戦争～太平洋戦争前
横浜正金銀行
日清戦争で台湾を得た日本は、朝鮮、満州地域における権益闘争へと向かい、その相手も清の同盟国ロシアへと移っていきます。
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形振り構わず従米路線を突っ走る朝日
朝日（新聞・テレビ）が形振り構わず従米路線を突っ走っている。従米の最右翼であり、最も危険なメディアが朝日なのである。
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批判するだけでは許されない、そんな時代の始まり
若者の「テレビ嫌い」が増加しているらしい。いよいよ反マスコミ意識の顕在化か？
以下は、３月５日の読売新聞の文化欄「メディア～上から目線 テレビに反感」（稲増龍夫法政大学教授）からの引用。
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日本支配の構造１ 明治維新～日清戦争
三井本館
徳川幕藩体制をクーデターで粉砕した明治維新が、日本で唯二つ欧米と武力衝突を起こして敗北した薩摩、長州勢によるものであることは皆さんもご存知だと思います。今回からしばらく、そうした日本の近代化の過程でどのように近代日本が出来上がってきたかを見てみたいと思います。第一回目の今回は明治維新以降、欧州列強と肩を並べるほどに躍進する近代化の初期段階についてです。
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オバマよお前もか
アメリカ大統領選の民主党候補はオバマに勢いだ出てきているようで、日本人も何だかオバマを応援している雰囲気があります。小浜市民に限らず。
でも、オバマも結局ロックフェラーの掌の上だという話です。
左からデイビッド・ロックフェラー、オバマ、ジェイ・ロックフェラー、、
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『アメリカの共和党と民主党』５・・・戦争をすることでしか、平等も市場拡大も不可能な国
みなさん、こんにちは～ 
アメリカ大統領選が盛り上がってる 👿 😈 みたいですねぇ
でも、テレビではなかなかアメリカ社会の実態って分からない。。 
学校の授業 
でも、何年に何が起こりましたってだけで、何でそんなことになったの 
ってところはほとんど教えてくれません 
そこで始まった、『アメリカの共和党と民主党』シリーズ 
今日は、第一次世界大戦以降 
から第二次世界大戦前 
までの流れを追ってみたいと思います 
（これまでの流れを知りたい方は、この年表が便利です 😉 →『アメリカの共和党と民主党１～４』年表）
年代 |
国際情勢 |
アメリカ情勢 |
共和党／民主党 |
| ～1917 | 第一次世界大戦締結 | ≪参照≫ ⇒ 『アメリカの共和党と民主党４』世界一の経済大国へ | |
|
1920 1921 1927 1933 1941 |
国際連盟発足(米非加盟) ﾜｼﾝﾄﾝ軍縮会議 世界大恐慌
第二次世界大戦勃発 大西洋憲章 |
経済繁栄｢狂乱の1920年代｣ ・過剰生産で実質経済は伸び悩む一方、過剰投機により株価急騰(ﾀﾞｳ平均株価は5年で5倍に)。 株価大暴落 ・1929年から1932年の間に、名目GNP44％▼、企業収益50％▼。失業率25％。 ・1937年には失業率14.3％まで回復するが、財政支出を削減した結果、翌年再び19％に悪化。 |
排日移民法(J.ｸｰﾘｯｼﾞ) 日本人移民の受入を全面的に禁止。
貿易制限法(C.ﾌｰﾊﾞｰ)
IMF設立(D.ﾎﾜｲﾄ財務官) |
まずは、基本的な流れを簡単に説明しておきます。
歴史・経済に詳しくて大体の流れが分かる方は、続きを読む以降をどうぞ 
第一次世界大戦後の経済繁栄（1920～1924）
第一次世界大戦で戦場にならなかった米は、大戦で疲弊した 
英・欧に代わって、世界経済をﾘｰﾄﾞするようになります
住宅建設ﾌﾞｰﾑ、自動車やﾗｼﾞｵなどの新技術による製品需要の高まり、娯楽やﾏｽﾒﾃﾞｨｱの発展による大衆文化の形成などを背景に、ｱﾒﾘｶ経済は大 
躍 進
この頃のアメリカは、「 
黄金時代 」とか「 
狂乱の1920年代 」とか言われています
こういう時、現政党の支持率が高いのは当たり前 
1920年代の繁栄と密接に結びついた共和党、南北戦争以来の共和党を正当と認める特別な雰囲気、このような雰囲気の中で、現政党政治の多数党だった共和党は、無敵 
でした
過剰生産と過剰投機→バブル（1924～1929）
でも実は、繁栄した1920年代のどの時期をとっても、常に7～12％もの人々が失業 
していたんです 
農産業 
も、第一次大戦中は農作物価格は天文学的数字にまで跳ね上った 
のですが、戦争が終わって1920年になると大暴落 
して、著しい不振に陥っってしまいます 
さらに、機械化 
が進んで、供給増加 →価格下落 してしまった上に、収入よりも多くの貸付利子を支払わなくてはいけなくなってしまいました 
なのに、1920年代の共和党指導者たちは、農業問題をぞんざいにしか扱ってくれません 😡
共和党は、一方（都会の企業経営者 
）のみを考える政府になってしまいました
共和党の人たちは、政府が企業と融合関係を保つことにより国家全体に利益をもたらしていると信じていたからです。
自由主義経済国アメリカの黄金時代は、実は、自由競争の絶頂期などではなく、大企業の利益最優先政策を取る政府に支えられながら慎重に追求されたピラミッド型社会の絶頂期だったんです
農産業 だけでなく、石炭産業 
や織物産業 
も、低迷していました 
また、大戦の荒廃から回復しきれない各国は購買力が追いつかず、社会主義化したｿ連は世界市場から離脱。
ｱﾒﾘｶは徐々に過剰生産に陥っていきます。
住宅市場 
は1926年、自動車製造業 
の伸びは1925年以後ペースダウンし、鉄鋼・ゴム・ガラスなどの他産業を縮小させていきました。
※この頃、中国への経済的進出をもくろむｱﾒﾘｶは、満州鉄道を能率的に経営して利益を上げる日本の成功を見て焦燥感を抱いて、対日感情を悪化 
させてゆきます。
自動車産業に代わる産業も登場しないまま、投機熱だけがあおられてゆきます。
欧英から米への国際的な資金移動は加速 
し、英が1925年に金本位制復帰で復活を図ろうとするもその流れを止めることはできません。
さらに、それを抑制しようと米連銀が金利を引下げたことにより、行き場を失った余剰資金が株式市場へ流れていきます。
NY株式市場は1924年頃から長期上昇ﾄﾚﾝﾄﾞに入り、ﾀﾞｳ平均株価は5年間で5倍、1929年9月には最高価格を記録しました。
株価大暴落から世界大恐慌へ（1929～1933）
1929年10月24日、GM株が80ｾﾝﾄ下落したのを皮切りに、ついに29日大暴落 
します。
土地を失う農民や失業する労働者が続出し、数年間で数千の銀行が閉鎖され、ｱﾒﾘｶ人の多くが預金を失いました。
米の援助で復興を図っていたﾄﾞｲﾂをはじめ、米経済への依存を深めていた脆弱な各国経済も連鎖的に破綻していきます。さらに、現大統領ﾌｰﾊﾞｰ(共和党)が1931年に貿易制限法を制定し、ｱﾒﾘｶへの輸入関税を平均50％引き上げたことにより、米欧貿易は急速に縮小。一次産品・資源輸出国も甚大な被害を被り、世界恐慌はますます進行しました 
1932年には、製造業生産高は1929年の54％に、海外貿易総額は1929年の30％に、資本支出は1929年の6％に、農業総収益は1929年の42％に激減。
ﾌｰﾊﾞｰ(共和党)は、失業者への福祉手当を、地方政府や個人の慈善行為に頼ったのですが、不況が悪化すればするほど、都市は福祉手当を削ってゆくのでした。
ﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ政策（1933～1945）
恐慌に対して何も出来ない（しない）共和党への反感 👿 が高まる中、経済復興のためのﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ政策を公約に掲げたﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄ(民主党)が、大統領に当選 
します。
ﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄは、1933年～1935年の間に、｢連邦緊急救済法｣｢農業調整法｣｢社会保障法｣｢全国産業復興法｣etc多数の法律を制定。農産物価格の上昇や助成金等の農業支援、失業保険、老人や要保護児童等への生活保護etcの援助を行いました。
また、1933年に連邦政府は失業救済向けとして5億ﾄﾞﾙの資金を州政府に提供、1935年には国内需要を拡大するため50億ﾄﾞﾙの救済予算を立てて、実際に、｢ﾃﾈｼｰ川流域開発公社｣によるﾀﾞﾑ建設や、｢民間資源保存局｣による植林などの公共事業を行っていきます。
以上が、第一次世界大戦→経済繁栄→大恐慌→ﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ政策までの、基本的な流れです 
ﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ政策は、教科書でも習った 
記憶がありますよね。
こんなにたくさんの政策を実施したと聞くと、これで景気も良くなったんだろうなぁ 😀 と思ってしまいませんか？
でもでも、実は、教科書には載っていない、ﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ政策の本当の姿があったんです 
何？って思った方、是非一緒に勉強しませんか 
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政界再編⇒大連立のシナリオ～郵政選挙の二匹目のドジョウ
政界再編⇒大連立のシナリオがおぼろげながらも見えてきたので投稿する。今回も２００５年の郵政選挙と同じ、マスコミによる世論操作が核になるようだ。要は、マスコミ主導による郵政選挙の「二匹目のドジョウ」を狙っているのだ。
いつも応援ありがとうございます。
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ロシア、プーチンからのメッセージ･････
2月にロシアの爆撃機が伊豆諸島付近の領空を侵犯した。実に30年ぶりとのことだ。
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デヴィッド・ロックフェラーが目指す理想社会とは？
1月11日の記事「デビッド・ロックフェラーはどのような社会を作ろうとしているのか？」（本郷氏）の中で提起されている
＞デヴィッド・ロックフェラーが作ろうとしている社会は、金融資本家の優生思想によって先導される共産主義的社会ではないか。
の中身について追求してみたい。
応援ありがとうございます。
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和菓子会社の社長が提案する「徴農制」
熊本の和菓子会社の社長が「徴農制」を提案しているらしい。「森田実の言わねばならぬ」2008年1月9日の記事「副島隆さん（熊本市の会社経営者）の『ナチュラル・ユニバーシティ』の構想と訴え」 からの引用。
いつも応援ありがとうございます。
