2010年の6月に1ドル＝90円を割ってから、一貫して80円台を推移し、今や80円を割ろうかという情勢である。円高ドル安は、反転しそうにない。
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この円高ドル安は、輸出について不利側に働くため、経団連を初めとして、輸出企業が政府への為替介入を一斉に求めている。
先進各国による低金利政策（→ドル・ユーロ通貨安）によって、日本円は強力な円高圧力を受けていることになる。輸出系企業に大きなダメージを与える円高に対して、日本政府も為替介入を行ってきたが、効果がほとんど見られない。
1995年に超円高（一時、79.75円/ドル）に突入したときは、為替介入の効果があったと言われている。現在と何が違うのか
【1995年4月】 【2010年9月】
79.75円/ドル 最高値 82.87円/ドル
10.3兆円 市場規模（一日当り） 17.6兆円
7.0兆円 介入規模 2.1兆円
1.00% 日本の政策金利 0.10%
6.00% 米国の政策金利 0～0.25%
市場規模が1.7倍に膨らんでいるにも関わらず、1/3以下の介入しか行っていない。しかも、今回は日本の単独介入。また1995年は、日米の金利差が開いていたため、円高に伴って、円をドルに買えて投資運用するものが増加。1ドル＝100円台にまで戻っていった。それでも、最高値を付けた後、100円台に戻ったのは5ヵ月後であった。
この程度の為替介入では、まさに「焼け石に水」。
今後どうなるのかを考える上でも、為替が変動する要因から考えてみたい。
為替が変動する要因は大きく３つある。
①経常収支（貿易収支）
経常収支（貿易収支）が黒字の国は、製品を売って得た外貨を自国通貨に換える必要があるため、自国通貨の価値が上がっていく。
例えば、日本の輸出企業が自動車をアメリカに輸出してドルを得た場合、ドルのままでは使えないので、ドルを売って円を買う。この時、為替は「円高ドル安」に動いていくことになる。
しかし、円高が続くと、（輸出先の）現地に工場を建てて、現地の人間を雇い、現地で生産したほうが安上がりになり、また輸出先との貿易摩擦を回避できるため、工場を海外移転する企業が増えている。この為、経常黒字（貿易黒字）による円高ドル安の影響は年々小さくなっている。
②購買力の差
為替レートの変動によって、各国通貨ごとの購買力に差が出ると、それを平準化させようとする方向で、レートが動く。
例えば、ここに100円のハンバーガーが一つあったとする。1ドル＝100円ならば、アメリカでは1ドルで購入することが可能。
しかし、1ドル＝120円なら、日本では100円のものがアメリカでは（1ドル＝）120円出さないと買えない。この場合、ドルの価値が下がり（円の価値が上昇し）1ドル＝100円に戻ろうとする。
1994年当時、1ドル＝100円であったが、90年代後半から現在に至るまで、アメリカは2%程度のインフレであり、日本は1%程度のデフレであった。これは、物に対する通貨の価値が、アメリカでは下がり、日本では上がってきたことを意味している。
つまり、1994年当時はハンバーガーが1ドル＝100円で買えたとすると、15年経つとアメリカでは1.3ドル出さないと買えない、日本では85円程度にまで値下がりすることになる。つまり1.3ドル＝85円→1ドル＝65.4円でもおかしくないことになる。
③金利差
上記二つは、実体経済が及ぼす為替レートへの影響だが、これ以上に大きな影響を持つと言われているのが、投機マネーであり、主に金利差によって投機先が決まる。 （実体：投機＝３：７）
1995年から2008年のリーマンショックまで、日米で5%程度の金利差が存在し続けた。少しでも利ざやを稼ごうとするファンドは、低金利の日本で借りて、高金利のアメリカで運用してきた。日本の金融市場で資金を調達して、その円をドルに換え（円売りドル買い→円安ドル高）、ドルをアメリカの金融市場に投資してきた。
リーマンショック以降は、アメリカを初めとする先進各国が、国債リスク（≒財政破綻リスク）を回避するために低金利政策を取ってきたため、日米の金利差は大幅に縮小する。今までアメリカの高金利→日米の金利差に支えられて、（円で借りて、ドルに）投資してきたファンドが、ポジションを解消する必要に迫られた。つまり、今までと逆の動き、すなわちドル債を売って→手に入れたドルを円に換え（ドル売り円買い→円高ドル安）→円での投資運用先を探し始めている。
※ここで、円から他の通貨に乗り換える動きがそれほど活発化しないのは、20年に亙る低成長期を乗り切った円への信用が高いことを意味している。
金利差は、短期での利ざやを狙う投機マネーの変動を招くため、短期での為替変動を引き起こす。為替レートは、まずは金利差に反応する。
しかし、商品やサービスが流動する中で、各国通貨の購買力がバランスする方向に調整されていく。つまり、長期的には、購買力が平準化される方向に、為替レートは変動していく。
つまり、1995年以降の円／ドルレートは、短期的には（高金利の米債買い→ドル買い円売り→）ドル高円安を引き起こしながら、長期的にはドル安円高に進んでいく。繰り返すが、70円/ドルを割ってもおかしくない。
これは、アメリカにとっては、有利側に働くことになる。ドル安が続けば、他国が米国債を買いやすくなる＝米国債を売りやすい状態が続くからだ。
つまり、アメリカは「米国債が売り続けるために、ドル安を容認する」ことになる。
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しかし、米国債が売れにくくなると、アメリカは途端に窮地に陥る。
増える新規国債及び市場で売られる国債の買い手が少ないと、国債価格が下落し、金利は高騰していく。この利払いが増加し、その金を捻出するための国債発行額がどんどん膨らんでいく。政府予算は、歳出は国債償還＋利払い一色に、歳入はその金を捻出するため国債発行一色になり、国家財政が破綻する。
しかし問題は、それらの一部の国債が売れる価格まで下がる（売れる金利まで上がる）ことだけではなく、既存の国債の全ての時価が下落していくことにある。（これは、東証などの市場で売買される一部の株式の価格によって、全体の株価が決まることと同じ構造）
国債の平均残存期間を５年とすると、1%の金利上昇で5%の時価下落となる。これは、米国債発行残高（約13.6兆ドル）を大量に保有する金融機関の13.6兆×5%＝6800億ドルもの”含み損”が発生することを意味する。国内金融機関の自己資本が吹っ飛ぶような2%の金利上昇があれば、金融機関が一斉に国債を売り始めることになる。
こうなると、政府すら救済しようのない危機局面に入っていく。
金融機関は、国債価格が下落し始めていることもあって、買い受ける余力そのものが減じている。
しかも金利上昇によって政府財政の逼迫度合いが増し、更なる国債発行が必要となるが、国債を発行すればするほど、価格が下がって（＝金利が上がって）国債の不良債権化が一層進んでしまう。
ここで、中央銀行であるFRBが新たに紙幣を発行する代わりに国債を買い受け始めると、市場から「やはり危ないのだ」と認識されて、空売りが進む→価格下落が進む（＝金利上昇が進む）という事態に陥る。実際、ギリシャ危機でも、ヨーロッパ中央銀行が買い受けることを発表してもなお、金利上昇が止まらなかった。つまり、政府の救済案が更なる窮地を作り出すことになってしまうのだ。
ドルに関する資産が全面崩壊過程に入っていき、ドル建て資産が全て吹っ飛ぶような状況も考えられる。こうなると、アメリカ以外の、特にユーロ圏の損失が天文学的な数字に膨らみ、世界全体の投機マネーが急速に縮小していくだろう。
（ないとう）