2008年02月14日
自民・民主の大連立は国民意識からの孤立
自民党と民主党という与党と野党第一党の大連立。
昨秋に一旦頓挫したものの、今なおその可能性を模索する動きがあります。
当ブログでも、年明けの2008年01月24日に扱いましたが、
「改めて、大連立とは何か？」
再度現在の情勢を踏まえて、大連立実現の可能性と、それが何をもたらすのかを考えてみたいと思います。
毎日・産経が生き残る道は、国益⇒反米路線しかない
日経・朝日・読売が従米大連合を組もうとしている。2008年02月01日の記事「マスコミ版大連立？～日経・朝日・読売の共同サイト開設」参照。
では、ＮＨＫや毎日・産経はどうなるのか？
以下、「佐々木俊尚 ジャーナリストの視点」から「新聞が背負う『われわれ』はいったい誰なのか」より引用。
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「どうする？マスコミ支配」１８～「シオンの議定書」の中身
「どうする？マスコミ支配」シリーズでは、ここ数回、“マスコミが第一権力化したのはなんで？”といったテーマでお送りしていますが、マスコミによる共認支配の効果などについて、『史上最悪の偽書』とも呼ばれ、約100年前に書かれた「プロトコール」・・・別名「シオン賢者の議定書」の中身を検証してみたいと思います。
写真は「にっぽん文明研究所」さんからお借りしました。1937年のブラジル版の表紙だそうです。
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「どうする？マスコミ支配」１７～市場と演場（教育・マスコミ・（新聞・テレビ）～
「どうする？マスコミ支配」１７では、るいネットに掲載された「社会統合組織の史的総括 市場と演場」【四方勢至著】の投稿を紹介します。
この市場と庶民の意識とマスコミの構造的な歴史観は、いままで分析されていない視点であり、マスコミがなぜ、第一権力化したのか？の必然構造を理解するのに役に立ちます。
要約すると･････
◆市場の拡大の歴史
1】（武力支配の不安定社会から）安定した社会へ
2】人々は、解脱収束（＝統合力の弱体化）を強め
3】自由な性闘争と性市場を増大させ、
4】それを母胎として私益競争＝市場が繁殖（拡大）
5】（国家統合のため）国家は私婚共認や観念共認（=市場）へ依存収束し
6】武力＜資力＜性権力となった
7】従って、性権力発の市場の意向に国家は従わざるを得ず、国家は市場の下僕となる。
◆演場の拡大の歴史（教育機関・マスコミ（新聞、テレビ））
●１ 新聞・教育機関・テレビなど
1】新聞（国家機関たる教育機関も）は、元々近代思想の教宣手段として作られ
2】恋愛・自由・個人・権利という、受け入れ易い欺瞞観念で
3】人々の邪心収束を促すことによって、繁殖。
4】新聞を引き継いだテレビは、今や支配観念の砦
（＝共認支配の第一権力）となる。
●２ 芝居・映画・歌謡・娯楽など
1】市場の拡大（＝村落の喪失）によって日常的な解脱欠乏が肥大
2】知人とのおしゃべりが主要な親和様式となり
3】そのネタ（＝共有情報）としての芝居や歌や映画etcの娯楽市場が拡大
人々に解脱収束を促す娯楽商品＝欺瞞観念であり解脱収束と邪心収束は同じ。●１と●２さらに市場も同根。
なぜか？
★それらは、全て性闘争と自我に立脚しているから。
◆市場の性格
しかし実は、市場は統合組織足り得ない。侵略も不況も精神破壊も環境破壊も、自力では何一つ処理できず、それら全ての課題を国家に押し付けることでしかできない存在であり、つまりは国家というモチに生えたカビに過ぎない。
市場は、国家と私権に立脚しつつ、性闘争や自我を美化・正当化する近代思想によって、より邪心を拡張する方向に･･･。
国家は市場の下僕と化し、市場優位となった。その市場は、性市場と商品市場が基礎であり、性闘争と自我（他者否定と自己正当化）をベースとして、美化・正当化する観念を撒き散らす教育期間・新聞・テレビ・娯楽という構造だ。
★国家は、市場の尻拭いをすることしか出来ない。
マスコミ（報道）は、立法（政）・行政（官）・司法（裁）（あるいは、経済（財））の三権力以外の第四の権力といわれた時代があったが、いまや、国家の3権力が市場（経済）の下僕と化せば、それを推進するマスコミ（報道）が第一権力化するのは必然といえよう。また、人々の意識は、70年代の貧困の消滅以降、バブル崩壊を得て、市場（経済）の失速も明らかになり、2000年以降、第一権力となったのは、人々の共認を支配するものがもっとも権力を持つこといなる。貧困消滅以降、力の序列という権力から、共認原理に転換すれば、その共認→観念を支配するものが第一権力化するという構造は、すでに明らかだったのかも知れない。
市場の住人の中心は金貸し。金貸しは、掠奪、騙し、幻想共認をもとに、市場の中の関係者の状況を不安定する（悪く言えば戦争や対立、騒動や政権不安定）に置くことで、その混乱に乗じて儲ける。その混乱期における対立＝自己正当化と他者否定の意識を助長し、邪心収束を強めさせ、そのとき必要な金を工面する。【金貸しは国家に金を貸す】というが、国家不安定を作り出すのが彼らの最大の目的であり、もっとも混乱を招く手法を思われる。
【国家が市場の下僕と化し、金貸しの演場が、第一権力化する】
ということは、金貸しの戦略そのものだったのではないか？とさえ思えるのは、私だけでしょうか？
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「どうする？マスコミ支配16」第一権力化したマスコミ ～娯楽史～
まず、るいネットの投稿「社会統合組織の史的総括 市場と演場」！
をご紹介します。
現在も、【娯楽】が、私たちにとって友達との日常会話における話ネタとして成立していると思います。今のお笑い人気からも察しできるように、娯楽作品の歴史を振り返る中で、マスコミがテレビを娯楽の発信媒体としてきたことが、マスコミの拡大と繋がりがあるようです。
以下、20世紀の【娯楽史】調べて見ましたご覧ください
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では、続きを。
「三極委員会」を通じたロックフェラーの日本の金の収奪手口
・１月２９日の本ブログで日経に掲載された「三極委員会」とロックフェラーの記事を書かせていただいたが、
「最近､マスコミにロックフェラーに関する記事が目立つが、ロックフェラーを救世主として演出しようとしているのではないか。隠されたその裏には。」
ＳＡＰＩＯの先週号に日本の金を収奪するためにその橋頭堡となる組織として「三極委員会」を結成した件や「三極委員会」などをてこに､影でアメリカ政府を動かし、日本に外圧、例えば市場開放の要求など、を迫った過程が記述されている。
現在も郵貯≒３５０兆を収奪せんと狙っていると思われる状況でもあり、彼らの手口を確り見定める必要がある。
・また「三極委員会」結成の日本側のキーマンになったのが宮沢喜一元首相で、この記事を読む限り、アメリカ追従を超えて売国奴とも言える人物ではないのか。
宮沢喜一元首相と言えば、我々の年代ではリベラル派、経済通、良識派などのイメージがあるが、これもいまにして思えば、国際金融⇒アメリカ⇒マスコミの洗脳戦略だったのだろうか。
デビッド・ロックフェラー
宮沢喜一元首相
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「 どうする？マスコミ支配」１５～【いつでも充足】はなかなかやめられない～
最近芸人と呼ばれる人たちがテレビに溢れています。
番組が終わってみれば、何が面白かったのか記憶に残らないものが多いように思います。
なにかもてはやされているような気もしますが、なんでこうなったのでしょうか。
るいネットに関連投稿がありました
・観客化、市場化と「いつでも充足」 抜粋
・・・観客化を、極限まで推し進めたのがメディアと言うのは、良く理解できます。
しかし逆にこの人々の常時解脱の欲求＝いつでも手軽に充足したいという欠乏こそが、限りない観客化と匿名社会化を推し進めた有力原因とも言えるのではないか、と私は思います。
実際市場社会の本格化とともにこの「いつでも解脱充足」出来る装置が拡大してきました、古くは新聞、本、映画、さらにレコードやラジオ、そしてそれらの集大成がテレビというメディアでしょう。
これらはより手軽に、より感覚刺激を強めるベクトルで進化してきました。これらの媒体は一方的であり元もとの解脱にあった（お喋りにさえある）、参加充足は殆どありません。しかし、大衆は明らかにより手軽にいつでも解脱充足を楽しめると言う方向に選択を行ってきた事を意味します。
さらに遡れば、人々が観客化した原因は、参加充足の場＝「まつり」の場の崩壊←共同体の崩壊（村落共同体ではまつりは解脱の場として既に矮小化されかつ、非日常のものになっていましたが）にあり、その原因は市場による侵蝕にあります。
ところで市場が登場する事によって、金を持つものは、生産（という苦労）をしなくても「いつでも消費充足」出来るというそれまでの自給自足とは全く異なる構造が生まれました。
つまり考えてみれば、この市場そのものも、「いつでも（解脱or消費）充足」という欠乏＝需要を母胎として発展し拡大したという事さえ言えるかもしれません。
どうも結構この「いつでも充足」の問題は根が深そうです
続く
北米経済圏「AMERO」構想の裏に隠された陰謀
サブプライム問題～一連のドル下落問題の陰に隠れて、この間あまり表出してこなかったアメリカ・カナダ・メキシコによる北米経済圏「AMERO」に関する話題ですが、日本にとっても見過ごせない問題だと思いますので、この新通貨構想の裏で画策されているとされる、 「世界恐慌」→「ドル暴落」→「新経済体制作り」のシナリオについて、改めて押さえておきたいと思います。
浅川嘉冨さんのHPより引用します。
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日本に乗り込むウォーターバロン；世論誘導しつつ、世界の水事業の民営化→支配を進めている
今朝の新聞を見てびっくり 
。あのウォーターバロンの一角、仏ヴェオリア（旧名ビベンディ）が日本の水道運営に乗り込んでくる。
中国餃子キャンペーンの背後にあるもの～華僑とロックフェラーの対立
現在、日本のマスコミは中国の餃子問題一色である。しかし、この一大キャンペーンは何かおかしい。一昨年のアメリカのBSE牛肉の輸入再開の時には、「輸入再開すべし」的な報道さえ行われたが、それと正反対ではないか？ 昨年のダンボール入り肉饅問題も捏造だったらしい。
日本のマスコミを動員して「反中国」へ世論誘導を図っているとしか考えられない。
その意図は何か？ それで利を得るものがいるはずだ。
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