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自民・民主の大連立は国民意識からの孤立

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自民党と民主党という与党と野党第一党の大連立。
昨秋に一旦頓挫したものの、今なおその可能性を模索する動きがあります。
当ブログでも、年明けの2008年01月24日に扱いましたが、
「改めて、大連立とは何か?」 [1]
再度現在の情勢を踏まえて、大連立実現の可能性と、それが何をもたらすのかを考えてみたいと思います。

 小沢、福田が仕掛けた「大連連立構想」。
これは、民主党内での反発あい一端頓挫したかにみえる。
しかし、福田政権の支持率が低下している現状で再び、「大連立構想」がゾンビのごとく復活している。
「小沢代表は、本当に福田政権を追い込みたいのか、そうでないのか?はっきりしない」
「小沢代表は、福田政権ならくみしやすいとみている。狙いはやはり大連立なのでは」
 といった声が、民主党内の反小沢グループから聞こえてくる。
2008年02月12日「政界再編の鍵は、反小沢、反福田」
<現役雑誌記者によるブログ日記!by オフイス・マツナガ>
より

自民、民主の両党に生臭い動きが、活発だ!
ズバリ民主党は、小沢一郎代表はずしだ。
自民党も福田康夫首相おろし、
だというのだからわからない。
 政界は権力闘争が日常茶飯事の世界。あっても不思議ではない。
「はずしというより、“おろし”でしょうね。とくに寄り合い所帯の民主にあっては、いまや分裂しかかっていると言っていいかもしれない。ガソリン値下げ問題をめぐって、途中で腰砕けになったが、39人からの造反組を出したり、各派の思惑もからみ党内は決して一本にまとまっていない。そこへ前原グループの動きが活発だ。前原副代表は、小沢以上に連立を目論んでいる」(政治部記者)
 噂が噂を呼んだのは、前原誠司副代表の新年会での挨拶だった。1月27日、京都市内のホテルに約1200人集めて開かれた。その壇上で前原氏は吠えた。
「政策あってこその政策と小沢さんは言うが、政局のために政策を見誤ることがあってはならない‥‥」
会場は大喝采で盛り上った。
 続けて福山哲郎・党政調会長代理がこうぶちあげた。
「今後の政局如何では大連立の可能性もゼロではない」
この発言は「小沢はずし」を含んだものと、誰もがうけとめた。
 というのは前原グループの一連の動きからしてうなずけると言うのだ。
2008-02-08 17:07:04「小沢一郎はずしと福田おろし。二大画策で政界一寸先は闇だ!」
<今日の一言>より

そういえば、ポスト福田の最有力候補の「麻生太郎氏」
 大連立構想の仕掛け人である読売新聞の渡辺恒雄に「釘」をさしたそうだ。
 その「麻生構想の鍵は、消費税10%。基礎年金の国保負担。これは、民主党案と同じ」で、麻生は麻生で、民主党との連立を画策している。
「福田総理は、洞爺湖サミットまで、解散はもちろん、総理辞任をする気もない」
 ということだが、「洞爺湖サミット花道論」があるが、そこまでもつかどうか?
「すでに、危険水域に達している」との声も。
 福田総理の頼みの綱は小沢一郎・・・・・という声もあって、政界は、前代未聞の自民、民主をまきこんだぐちゃぐちゃ状態。
2008年02月12日「政界再編の鍵は、反小沢、反福田」
<現役雑誌記者によるブログ日記!by オフイス・マツナガ>
より

【参考】
福田と小沢 勝算なき運命共同体(1) [2]
福田と小沢 勝算なき運命共同体(2) [3]
<2008年2月9日文藝春秋>より
 
現在の状況を見ると、自民党内では福田首相も、ポスト福田の麻生氏も、
民主党内では小沢氏も、反小沢勢力(ex.前原氏)も、それぞれ思惑は違えど、自分達の権益を確保する形式として「大連立」を念頭においているようだ。
 
しかし、大連立が実現したからと言って、年次改革要望書を忠実に実行する属米スタイルから脱却して、日本の国益を考えた政治に転換できる根拠は見えない。
むしろ、大連立が実現すれば、“ねじれ国会”状態で通らなかった属米売国法案が承認されるようになるだけの可能性が高い。
 
マスメディアは既に先行して大連立に着手しており、読売グループのドンも画策する政界の大連立については、推奨の論調で足並みを揃えるだろう。
「マスコミ版大連立?~日経・朝日・読売の共同サイト開設」 [4]
 
では、庶民の意識はどうなるのだろう?
保身意識発で属米売国路線を突っ走る政界大連立、マスコミ大連立の前に「しょうがない」と指をくわえて諦めるだけだろうか?
2005年の郵政民営化をぶち上げた小泉フィーバーを顧みると、同じ轍を踏む懸念も生じる。
 
しかし、現在は明らかに人々の意識は変わっており、ネット界を中心に事実を追求する人たちも増えている。
民意を無視して強引な政策を推し進めていくための大連立は、国民の意識から孤立することになる。
 
その結果、もはや属米路線不信・マスコミ不信に留まらず、反米路線、反マスコミの意識を高め、自分達の手で共認形成を担っていく必要性の顕在化を加速させていくことになるだろう。

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