庶民による社会統合気運の高まり　その最先端の潮流を探る９　～公務員制度の改革～

前回記事では、「公務員制度の問題」について追求しました 🙄
そこで、見えてきた課題は主に以下の、５つでした

■自己保身が主で、本当にみんなの為になる政策が出来ない
■試験制度の問題（試験制度の問題性はどこにあるのか？）
■公務員（特権階級（官僚））の暴走を止めるシステムがない。（特権階級の暴走を止めるシステムがない）
■監視圧力が働かない＝プラスもマイナスでも評価圧力が働かない。
■みんなが社会を考えることが出来るシステムがない。


（画像はコチラからお借りしました）

このような公務員制度の問題点・課題が見えてきたところで、本記事では「どうする？」という、上記の問題点を突破し、みんなが社会を統合出来るシステムについて具体的に提案・追求してみたいと想います

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徴兵制ならぬ徴員制の提案（「日本国の刷新・再生」―21世紀研究会より）（一部抜粋）

★表題: 「公務員大改革、徴員制」
　050117　 　　　　　　担当:　菅　貞蔵　
◇　公務員（官僚）は、絶対的に「保守」であります。前例踏襲であり、旧来の枠から出ようせず、改革には断固として反対します。しかも「無駄使いが大好き」で、確実に放漫財政に陥ります。
◇　前項の原則は、古今東西変わるところがありません。従って、かかる公務員制度の欠点（弊害）を除去（大幅に軽減）することが重要となります。
◇　日本の場合、公務員（官僚）に議員が便乗して、放漫財政を一層高め、日本国家社会を壊滅させ、海外に売り渡してしまう可能性が日一日と高まり、公務員大改革は必修となって来ました。
◇　公務員制の欠陥カットの根幹は、権限（政策立案・計画実行・采配決済の喜び）・栄誉（勲章）の両者とカネ（多額の給与退職金・袖の下等の余録）との縁を完全に切断することから開始すべきです。
◇　学卒直後から生涯公務員（官僚）として勤務するのではなく、「徴員制」を採用し、多くの国民が、交代で勤務年限を限り、無給を原則とする公務員として勤務することを義務付けます。日本は、徴兵制を採用していない代替として、「徴員制」により公務に従事することを国民の義務とします。
◇　「徴員制」の試案骨子は、次の通りであります。皆様のご意見・ご批判をお待ちしております。
　1、大卒以上で民間の勤務３年以上、高卒以下で民間の勤務５年以上を経た後、本人の適性（専攻分野）と希望時期にあわせて、55歳までの間の５年間を公務員として勤務します。
　2、この５年間は「無給」で給与退職金手当等の支給は一切ありません。自衛隊員（公務員の一種）を選択すれば、義務期間を３年に短縮します。外勤の一般職の場合、日当（弁当代程度）と交通費は支給されます。これでは生活できない人は、その期間、医食住完全無料の「施設」で家族と共に暮らすこととなります。
　3、上記５年間が終了の後、更に「権限指向の人＝日本の国家社会の為に働きたい人」は、本人の希望と適性の審査を得て、公務員勤務（生活）の継続を可能とします。もちろん無給です。賄賂は原則として、次項の名誉ある死となります。金銭が好きな人は、「民」に転向すべきです。
　4、無給を嫌い、また、やるべき重要な仕事等で、公務員を生涯拒否する人の場合は、１億円を「国債償還専一勘定」に寄付することで代替します。日本の国家財政窮乏の折から、多額の寄付との引き替え戦略を考えるべきでしょう。正常な国民（心身不具者を除く）が、公務員・寄付の双方を拒否すれば、名誉ある死（臓器提供）に至ります。
◇　「徴員制」の利点（メリット）は、次の通りであります。
　1、「官」の総人件費が抜本的に縮減でき、財政再建の大きな足掛かりとなります。
　2、一度「民」を経験して入ってくるので、「官」に特有の意識・欠陥が縮小されます。しかも、５年で「民」に復帰するのが原則ですので、民と官が絶えず交流し、当初に挙げた公務員の悪風は、大きく滅失します。
　3、一般国民（民）も、一生に一度５年間の公務員（官）職務を義務的に経験し、国家社会への無理な要請や甘え（過大な福祉社会保障・公共投資等）を抑制します。勤務年数の縮減は、業者との癒着（贈収賄）の機会を減らすことになります。
　(注)　ただ将来、国家機密に深く関与し、官と民との間を行き来し難い職種（例、諜報工作部員）の場合、例外的に「官」一本の人も予想されます。

この提案では

■公務員（官僚）への民間（庶民）の参画
■ローテーション制による短期参画
■「無給」や「薄給」等の公務を担う人の給与面の改善

の３点が主です。
１点めや２点目については、冒頭で挙げた「公務員制度の問題」のうち
試験制度の問題（試験制度の問題性はどこにあるのか？）
公務員（特権階級（官僚））の暴走を止めるシステムがない。（特権階級の暴走を止めるシステムがない）
監視圧力が働かない＝プラスもマイナスでも評価圧力が働かない。
みんなが社会を考えることが出来るシステムがない。

という点を改善するには、非常に有効なシステムです。
みんなが公務をローテーションで担うことにより、まず一人一人が社会全体のことを対象とし考える機会を創出することができます。
また、そのような環境が整備されることによって、常に新しい人材が流入します。そこでは、これまでのような特定のパイプを形成することも出来ず、またそれを実行しようとしても常に庶民の目が監視圧力としてかかり、実現が困難になることは容易に想像できます。これは同時に現在の特権階級（既得権益層）の暴走に歯止めをかける有効な手段です。

しかし、もちろん上記の提案の中でも改善すべき点があるかと想います。

それは「給与」の位置づけです。

確かに、現在の公務員や議員や官僚は成し遂げた成果に関わらず、庶民に比べかなり裕福な暮らしができる　収入が得られるようになっています。（過去記事リンク）
これを「必要か否か？」の判断軸で考えてみても、正直「貰いすぎじゃない？」「税金の無駄使い？」と感じる人が大多数ではないかと想います。

ですが、ここで、いざ自分達が「みんなの為」に公務を担っていくことを想像してみて下さい。
確かに、「みんなの役に立つ仕事」として従事し、そこに多くの人が同じように社会参画するのでプラス面もマイナス面も含めて、評価しあえる環境ができ活力は上昇していくと思われます。

その際に、「皆の役に立つような仕事」は、「無給」であり、「自分の為の仕事」は給与がもらえるという状況は、果たして活力を維持していけるのでしょうか？

今の世の中でお金というものは、一つの評価指標です。みんなの役に立つ仕事に対しては、むしろしっかり報酬を払うことで、「お金（給与）」に活力を生み出す潤滑材としての、役割を与えることができます。

課題なのは、みんなが適正と認めることのできる評価システムの形成であるといえます。

今回、挙げた二つの記事からやはり、今の公務員制度における問題を突破していくには、庶民の社会参画が大きな可能性を秘めていることがわかります

また、さらに活力を持って社会を担っていくにはどうする？という課題の中で、「給与（お金）」の役割について再考の必要があるのではと提起してみました。

いずれにしても、大事なのは、新たな評価軸をみんなで形成するということですね 🙄

では、この「新たな評価軸」をいかにして形成していくのか？
その可能性は？いったあたりを今後さらに追及していきたいと想いますので、乞うご期待

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List　   投稿者 tyani ｜ 2010-08-13 ｜ Posted in 未分類 ｜ 4 Comments »　

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