国の借金900兆円どうなる！？ ～１．日本財政の現状は？～
画像はこちらからお借りしました
こんにちは 😀
突然ですが、皆さんは国の借金が今どのくらいあるかご存知ですか？
実は、既にタイトルにも書いていますが900兆円もあるんです！900兆円なんて、あまりにも莫大な金額を、国は返していくことが出来るのでしょうか？このまま借金は増え続けてしまうのでしょうか？
今回から始まるシリーズ投稿「国の借金900兆円どうなる！？」では、そのあたりの疑問を見ていこうと思います！
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１．日本財政の現状
まずはこちらを見てください。
＜歳入と歳出の内訳＞
こちらから頂きました
☆歳入220兆円のうち91兆円（≒41％）は借金している
☆歳入206兆円のうち79兆円（≒38％）は借金返済にあてている
ここから言えることは・・借金を返すために借金している、いわゆる自転車操業状態ということ！元本は一向に減らないばかりか国債の利子＋新たな国債発行分、借金は増え続けているんです！
その結果、以下のグラフの示すとおり債務残高も増え続けています。
＜国及び地方の債務残高推移グラフ＞
こちらから頂きました
２．日本財政の今後？
では今後も、借金は増え続けてしまうのでしょうか
そこで、歳入・歳出それぞれの主要項目の推移を見ていきます。
＜歳入：税収＞
こちらから頂きました
→税収はこれまでほぼ横ばい。更に詳細に見ても、消費税・法人税・所得税も税率を上げない限り増える見込み無し！
＜歳出：社会保障関係費＞
こちらから頂きました
今後少子高齢化が進んでいく状況にあって、今後社会保障関係費が加速度的に増え続けることは間違いない！
つまり、増税をしないと仮定した場合今後更に実質的な歳入＜歳出が拡大するのは確実で、更に国債を発行し続けなければどうにもならない状況なんです！
■一般家庭で考えてみると
ここで、もう少し身近に感じられるように一般家庭に置き換えて考えてみました。
このように一般家庭なら誰もお金を貸してくれなくなったら自己破産か一家心中か、というのっぴきならない状況です。でも、日本が潰れないのは何故なのでしょうか？
３．日本が潰れないのはなんで？～国債引受先とその本質～
こちらから頂きました
図内にもある通り、日本国債の主な引き受け先は金融機関です。
更にここで注目すべき点があります。それは、日本国債の場合海外保有分が6.4％＝国内保有が93.6％ということです。
ここで、他国との海外保有割合を比較してみると
＜各国債保有先別割合＞
こちらから頂きました
このように、日本は圧倒的に国内保有割合が高いんです。これが一般的に言われている「借金900兆円あっても大丈夫」の論拠です。
では、このお金はどこから来るのでしょうか？？
次回はこの「国債引受の原資はどこから来るのか」を見ていきたいと思います。
更に更に、実はここから国債の本質が見えて来るのです！次回をお楽しみに！
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コメント3件
通りがけさん、コメントありがとうございます。
現状をなんとかしたい気持ちが本当によく伝わるコメントに感動しました。
私たちはこれ以上被害者を出さないために、一刻も早く対策を施さねばなりません。
通りがけさんのような情報発信は非常に有益な発信であると思います。
私たちの情報が少しでも皆の役に立てれてばと考えます。
hermes uk belt 日本を守るのに右も左もない | 集団を超えた社会をどう統合し直すか？（１）~闘争の場と生殖の場の分断が招いた歪～
福島事故原発についてはもはや爆発するものとして周辺住民を一人残らず退避させるべき段階に達している。
現在の冷却方法は人命の被害が大きすぎかつ効果がほとんど見込めない。被曝の危険を避けて冷却する今までとまったく違う方法をとるべき時期である。
一例として、原発周囲に放射線モニターを設置してから人間を一人残らず防護壁を築いてその背後へ退避させ、遠隔操縦の無人ヘリを使ってドライアイス、鉛粒（全国の釣りの重りに使う鉛玉を大量にかき集める）を最も放射線発生量の多いと見られる1号炉へ無人ヘリで集中的に連続投下する。冷却効果が出て線量現象が見られたら内圧が低下した頃合を見計らって圧力弁を開きホースをつないで固定しそこからホウ酸をポンプで圧送注入して原子炉内部を満たす。ポンプ設置場所が原子炉からの安全距離が取れないときは、圧力弁を開く前に十分な冷却を続けながら原子炉周囲に無人ヘリでピストン輸送したテトラポットを投下して壁を築き原子炉上部に大量の鉛粒をピストン投下して鉛の壁を築く。ドライアイスも連続的に投下する。これで線量が下がったときに弁とホースの連結を試行する。
２～６号炉についても同じようにして、すみやかに全部の炉を停止廃却する。チェルノブイリの教訓から、炉を停止させ放射線量を下げてから「石棺」工事に着手する。
廃却が絶対必要と決心すればこのような方法も考えられる。
投稿者 通りがけ : 2011年3月25日 23:05
広島長崎も原爆投下当初は70年間草木も生えないと言われていたが、一瞬の臨界反応であったゆえに残留放射能の影響はチェルノブイリよりも遥かに小さく、65年たった今では両都市とも中核都市として復興している。
福島原発も臨界を停止させる目的の前記の方策だけを講じたあとは離れて放射能モニタリングしながら全員退避を1年くらい続けておれば、広島長崎同様に復興できる状態に戻れるかもしれない。
その来るべき放射能汚染地域復興に何より必要なのが地元を知悉した健康な「人材」である。
事故が継続中の今は復興のために必要な「人材」のこれ以上の無用な被曝を厳重に避けて、事故原発周辺の無防備な地元住民をただちに一人も残さず全員退避させるべきである。
放射能汚染は津波に比べて遥かにゆっくりとやってきて遥かに長期間にわたって被災させ続ける巨大災害なのであるから。
投稿者 通りがけ : 2011年3月26日 06:20
よって、福島事故原発周辺半径80km以内に今とどまっている人間は即時全員が集団で他県へ「放射能難民」として自発的に移動開始せよ。
持ち出すのは自宅土地権利書、あるだけの現金宝石、健康保険証免許証カード類預金通帳類、携帯電話と車内充電器、非常用食料と水分、使い捨てマスクとビニルレインコートまたは大きなゴミ袋、最低限の防寒衣類など必需品に限る。自宅の戸締りをして電源ブレーカーを切って体外被曝を避けて自家用車で窓とドアを締め切って車内循環エアコンで脱出する。ガソリンが続く限り原発から遠距離へ走りいったん給油ではまず洗車してから車外へ出る。危険区域から離れるほど携帯電話、キャッシュカード、ガソリン補給、水食糧補給が可能になるので、なるべく遠方遠隔地へ洗車後の車で自力移動するのがベストである。あわせて、難民として集団移動することも重要な鉄則である。
危険地域へ交通規制に来ている警官も原発事故対策に従事している一般人も消防自衛隊員も医療関係者もみな、原発放射能漏れ事故の専門家以外は危険地域から難民と共に即時集団退避せよ。危険区域外へ出たときの洗車は前記難民同様に行う。
原発放射能漏れ事故専門家も前記の無人ヘリ等遠隔操作機材で臨界停止措置を講じた後はモニターを設置して危険地域から即時全員退避せよ。
これが現時点で最良かつ唯一の原発事故対策であることは言を待たない。問答無用の巨大災害に対する問答無用の対策である。
（>>http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2011/03/post_2009.htmlから）