潮流８：自民党は、なぜ見限られたか？

2010年05月14日

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マスコミが煽動した小泉フィーバー。
　
　
前回のエントリーでは、特権階級による金融機関・輸出大企業等への優遇措置により、社会格差が拡大し、固定化されつつあること。’00年以降郵政選挙・小泉フィーバーなどの偏向報道・扇動報道を繰り返し。検察・マスコミの力を動員して、政敵を失脚させるなど特権階級の暴走が目に余る状態となってきたこと。そしてそれらが起こった根本原因は、私権体制の崩壊に伴う、特権階級発の目先の既存制度への収束であることなどを明らかにした。今回のエントリーでは、今回の特権階級の暴走を受けて、民意がどのように反応したかを明らかにしたい。
　
まず、「潮流８：自民党は、なぜ見限られたか？」の本文をそのまま紹介したい。
　
いつも応援ありがとうございます。

以下引用　リンク

この危機発の目先収束は、危機発である以上、私権体制の崩壊に伴う一時的な潮流であることは明らかである。その意味では、目先収束と特権階級・下層階級の暴走は、社会の表層に現れた先端現象にすぎない。
暴走を続ける社会の深層では、私権原理から共認原理への移行が着々と進んでいる。そして、社会の表層で進行する格差の拡大と権力の暴走は、この深層の充足志向→実現志向およびそれらが生み出した共認収束の大潮流と根本的に対立する。つまり、彼らの言動は時代に逆行したハネっ返りの反動行為そのものである。従って、特権階級が暴走すればするほど、彼らの無能さと邪心が見え見えになり、白日の下に曝け出されてゆく。
こうして、’05年のマスコミを使ったやりたい放題の郵政選挙を経て(73071「マスコミの煽動報道とその最後」参照)、’09年、遂に「何が何でも自民を引きずり降ろせ」という脱自民（反特権）の潮流が顕現した。これまで好き放題に格差を拡大し、権力の乱用を繰り返してきた特権階級に対する大衆の怒りと不信と危機感こそ、自民党が見限られた理由である。その権力中毒を直せない限り、もはや永久に自民党に未来はない。この点は、次政権も同様で、彼らが権力中毒に溺れる時、彼らも忽ち支持を失うことになる。
おそらく、今回の選挙結果を受けて、財界や自民党や官僚の少なくとも一部には反省の気運が生じるだろう。しかし、何の反省もしない特権階級が生き残っている。この厚顔無恥な最後の特権階級こそ、今回の暴走をリードしてきたＡ級戦犯であるマスコミ人に他ならない。

郵政選挙と小泉フィーバー等を演出した現在のマスコミ人等の動向についてまとめておきたい。現在未だに彼らは、小沢秘書問題に続いて普天間問題にターゲットを当て、反民主党キャンペーンに血道をあげている。
普天間問題ではマスコミは「鳩山政権の迷走ぶり」を強調した報道のみを続けている。
いうまでも無くこの問題について第一に問題にされるべくは、アメリカの力の衰弱と戦略転換に伴う、今後の日米関係についてであろう。おりしも佐藤元首相の遺族から「日本の非核三原則の裏に日米密約が存在し、日本に核兵器を持ち込むことをこっそり許していた」事が暴露されている。いわば国家犯罪の暴露である。ところが、これほどのニュースがその後新聞、テレビ、週刊誌、月刊誌とも全くのフォローなく遣り過ごされている。
それに対して、この間のマスコミ報道は「鳩山の姿勢は日米関係を損なうものであり、民主党に政権資格なし」と印象付けるキャンペーン一色である。

事例をいくつか挙げよう。例えば「藤崎駐米大使は米クリントントン国務長官から呼び出しを受けて普天間基地移設問題に関して“日米合意を守れ”と恫喝された」とマスコミは報道した。ところが米国政府のフィリップ・クローリー国務次官補の証言によれば、事実は（クローリー氏記者会見全文によれば）、大使みずから国務省を訪問したのであり、鳩山変更案も含めて交渉・協議を続けるということである。少なくともクリントン国務長官は大使を呼びつけて等いない。藤崎駐米大使の芝居もしくはマスコミの歪曲である。（詳細はＮＥＳ　ＳＰＩＲＡＬ「日米間のどこでどうやって情報が歪められるのか」リンク）
　
また、同様にマスコミは、ルース駐日米国大使が「普天間基地移設問題で民主党が煮え切らないと怒りをあらわにした」と報道した。某新聞にいたっては「米大使一変、激怒」なる見出しで、日米関係の危機を煽り立てている。ところが、後日、岡田外相は、「このニュースは創作だ」とコメントし、米国大使が激怒した事実を完全に否定している。それに対する、ルース大使本人からのコメントはない。米軍機関紙の『スターズアンドストライプス』（”Stars And Stripes”　直訳すると「星条旗新聞」）も、『我々は日本政府には圧力をかけていない』としている。
また、岡田氏によれば、「外相嘉手納統合案を断念」なる、マスコミ記事に対しても歪曲があるという。（詳細は「ニュースのトリセツ」リンク、リンク）　
事実の歪曲を繰り返し、マスコミ人たち（あるいはそれに加担していると思われる外務官僚たち）は日本を一体どこに導こうというだろうか？
彼らは米軍内でもグァム移設案が有力案として検討され、環境アセスが実施されていることは殆ど報道しない。ましてや、移設先がどこであるべきなのかについて言及することもない。

　
いずれにせよこの小沢問題と普天間問題を利用したマスコミのネガティブキャンペーンによって民主党（内閣）支持率は大きく低下しつつある（とは言え、民主党支持率は参院選前の水準にあることや自民党の支持率も更に低下していることが注目される。支持政党なしが増加したのみである。やはり「自民党は見限られた」のである。リンク）おそらく、彼らの狙いは、民主党から新党に支持を流れさせることによって、何が何でも参院選の過半数を取らせない、参院選後の政界再編に乗じて復権を果たす、というあたりにあるのだろう。あるいは少なくとも世論を背景にしたマスコミ規制等を阻止しようという事であろう。
　
同じく重要であるにもかかわらず殆どマスコミに黙殺された事件がある。野中元自民党幹事長による、麻生政権再末期における官房機密費2.5億引き出し事件である。この官房機密費の多くはは田中角栄の時代からマスコミ人の工作に使われていたことも明らかにされている。おそらくこの官房機密費が、今回の小沢氏と民主党に対するネガティブキャンペーンの工作に用いられているという疑惑がブロガーたちからもあがっている。
マスコミ人たちは小沢氏に対して、説明責任を迫っている。しかし、彼らはこの官房機密費問題も、報道からはスルーした。そして、疑惑をもたれている評論家やコメンテーターたちは、この件について説明責任を果たしたものはほとんどいない。やはり、彼らには何の反省もないらしい。