鳩山宣言をした民主党は、対米従属の枠組みから決別できるか！？

民主党が‘09年衆院総選挙で大勝利をおさめ政権を取りました。
（余談ですが、こうして国会勢力図をみると、これほど国会議員が必要なのかな？と思いますね ）

（画像は、「abouttimes日記」様よりお借りしました）
　
戦後日本は、吉田茂内閣以降あからさまな対米従属路線の戦略をとり経済成長を行ってきた。
そして、’55年～の高度成長を経て、’70年頃には貧困を消滅させるまでに経済的発展をとげた。
しかし、貧困の消滅＝豊かさ実現＝経済成長停止＝市場拡大停止以降も、自民および官僚主導の「対米従属」と「市場拡大」そして「近代思想」のドグマから抜け出せず、社会の統合軸を失うなかで、日本社会は閉塞（ガタガタ）に陥っていった。
そして、バブル崩壊を経た’00年以降経済危機が増すなか、自民・官僚そしてマスコミをはじめとする特権階級は、特権を維持するための保身に暴走し、日本のもつ本源的人間関係・文化・伝統を悉く壊して欧米的格差社会を拡大させた。
　
民主党の大勝利は、これまでアメリカの思惑に従い、そして’05年のマスコミを使ったやりたい放題の郵政選挙を経て、好き放題に格差を拡大し、権力の拡大乱用を繰り返してきた自民をはじめとする特権階級に対する民衆の怒りと不信と危機感が爆発した結果である。
　
今回の世界経済危機がとどめを刺し、米国の覇権・基軸通貨体制は風前の灯火である。
そんななか、既存の対米従属を続けていれば日本に未来は無い。
　
今後の日本は、現在の閉塞した日本を導いてきた近代思想そして戦後から続いてきた対米従属の既存の枠組みと決別し、日本固有の文化・伝統を尊重する日本国民のアイデンティティーを再構築することが不可欠だ。
　
民主党は、日本を再生し、次代をリードする国家モデルを世界に示すことができるのだろうか。
それを推測していくうえで、日本のマスコミでは、反米的として否定的な報道しかされていない「鳩山宣言」に関する記事を紹介します。
いつも応援ありがとうございます 😀
　

るいネット＞今だから出てきた『戦争屋＝CIAを挑発する画期的な鳩山宣言』＞
　

新ベンチャー革命2009年8月30日 No.16『喝采！：戦争屋＝CIAを挑発する画期的な鳩山宣言』より転載します。
　
１．NYタイムズに鳩山宣言発表
　
　2009年8月26日、ニューヨークタイムズ・オンラインに“日本の新しい道”と題する鳩山由紀夫氏(日本民主党党首)の歴史的な宣言が、オピニオンの形式で、さりげなく全世界に向けて配信されました(注１)。次期首相を意識した挑発的な対戦争屋＝CIA決別宣言といえます。この中には、来る鳩山民主党新政権の画期的な対米新戦略が盛り込まれています。
　その要点とは、まずマクロ視点でアジアにて“友愛”（Fraternity）を追求する。そしてミクロ視点では、
（１） 市場競争原理主義に基づくグローバリズムからの決別
（２） 日本固有の文化・伝統を尊重する日本国民のアイデンティティの再構築
（３） EUをモデルにしたアジア経済共同体とアジア共通通貨の実現
＜中略＞

２．民主党：脱・戦争屋＝CIA志向
　
　鳩山宣言は一言でいうと『脱・戦争屋＝CIA宣言』とみなすことができます。ここで戦争屋＝CIAとは、軍産複合体の米国覇権主義者を指します。鳩山宣言は、小泉時代の従属的対米外交とは決別すると明言しています。だからといって、彼は親オバマ主義を明言しているわけではありません。
＜中略＞

３．自民出身鳩山氏の脱・自民宣言
　
　これまで小泉一派が信仰してきたグローバリズムを否定し、小泉一派(戦争屋＝CIAの傀儡)によって壊された日本のアイデンティティを再構築すると述べています。ただし、極端なナショナリズムを排すと付け加えています。つまり、自民党の親CIA派(小泉清和会)とも、靖国崇拝的右翼(安倍一派)とも一線を画するということです。さらに米国覇権は衰退して多極化時代に入ったので、米国支配から独立して、日本主導でEUのようなアジア経済共同体を友愛精神で実現したいと宣言しています。

４．“友愛”は東アジア人団結の意味だった
　
　戦争屋＝CIAがもっとも恐れる『友愛型アジア経済共同体構想』が飛び出したのです。ここで“友愛”の意味は、東アジア人間の兄弟喧嘩をやめるという意味で使われています。これまで、戦争屋＝CIAが闇で東アジア兄弟喧嘩をさんざんぱら、煽ってきたこと(注３)を痛烈に皮肉っています。東アジア人の分断工作こそ、CIAがもっとも得意とする謀略活動なのです。
＜中略＞
　しかも、ここにフリーメーソンのキャッチフレーズ“友愛”を使って、彼らの反撃を封じています。

５．鳩山宣言を批判するのは戦争屋＝CIA系の米アジア専門家
　
　周知のように日本の大手新聞はすべて親CIA化しています(注４)が、彼らの報道も当然ながら、偏っており、米国全体が鳩山宣言に批判的かのような論調です。米国のアジア専門家の多くは戦争屋＝CIA系のスポンサーによって育てられていますので、米アジア専門家の多くからみれば、上記の鳩山宣言は、戦後日本の対米従属からの決別をにおわしている以上、許しがたい宣言となります。日本の大手新聞の在米駐在員は、これまで戦争屋系専門家ともっぱら、コネをつくってきたので、偏った情報を日本に垂れ流すことになります。
　繰り返しますが、日本の大手新聞（ことごとく親戦争屋＝CIA系）は、戦争屋＝CIA系専門家の情報だけ垂れ流して、日本民主党の足を引っ張っています。まさに、最後のあがきとしかみえません。国民のみなさん、くれぐれも彼らの垂れ流す米国報道にだまされないようにしましょう。

６．なぜ日本民主党は大胆な“アンチ戦争屋＝CIA宣言”ができたのか。
　ところで、自民党は93年に1回下野し、小沢氏の擁立した細川政権(非自民)が成立しています(注５)。このときも細川首相は、日米関係の対等化(大人の関係)を主張したため、戦争屋ボスの怒りを買って、瞬く間に引きずりおろされています。鳩山氏の背後に控える小沢氏は、このときの苦い経験を覚えていますので、同じ過ちを繰り返すことはないでしょう。
　昨年秋、金融危機発覚の前まで、まだ戦争屋＝CIAの勢いがあった頃に、与党、野党を問わず、日本の有力政治家が、鳩山宣言と同様の発言をしたら、すぐさまにらまれて、国策捜査のターゲットにされたでしょう。現に最近の小沢氏もその犠牲になっています(注６)。
ところが今回は、鳩山氏にここまで言わせても大丈夫という計算が小沢氏にあったはずです。もはや、戦争屋ボス、デビッド・ロックフェラーにフリーメーソン鳩山氏を失脚させるほどのパワーはないと、小沢氏は踏んでいるはずです。
＜後略＞

　
　
上記の記事を読む限り、日本のマスコミが報道している内容とは全く違い、「鳩山宣言」は少なくとも戦後から続いてきた対米従属の既存の枠組みとの決別を志向していると読み取れる。
　
そして、鳩山宣言に対する日本のマスコミの偏向報道は、これからの日本の再生を考えていく上で、足を引っ張る癌としてしか存在しないということ示した。
鳩山首相が使う祖父鳩山一郎以来の「友愛」は、欧米フリーメーソンに染まっているからではなく、欧米国際金融資本家（ロックフェラー、ロスチャイルド）と欧州貴族（フリーメーソン）の現在の力関係を見据えた上で、米ＣＩＡを牽制する武器に使われていると推測も出来る。
民主党が、対米（CIA、国際金融資本）従属の既存の枠組みと決別し、日本の国益と世界をリードする改革をおこなうかどうかの試金石（リトマス紙）は、
●「郵政民営化の見直し」
　
●「ドル基軸から新通貨体制（多極化）への模索」
　
●米の意向を汲んだ抵抗勢力である「特権階級（法曹、外務、防衛に巣食う売国勢力）の一掃」
　
●世論操作を繰り返すマスコミに対し記者クラブ改革などの「マスコミ規制」
を行なえるかどうかだ

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List　   投稿者 kirin ｜ 2009-09-29 ｜ Posted in 未分類 ｜ 5 Comments »　

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