金貸しによるメディア支配２～各国テレビ局の状況～
各国のテレビ局の状況
始まりました、 
新シリーズ 『金貸しによるメディア支配』
その序章となる前回は、金貸しによるメディアを使った共認支配の普遍的構造について、日本の状況を見ました。
また、世界的に見た金貸しの共認支配はどのように行われているのか？を考えてみると、海外においても日本と同じようにメディア（マスコミ，通信社，広告代理店）を使っている可能性は大きい 
でも、そもそも「海外のメディア状況ってあまり知らない・・・」 
そこで
シリーズ第2回目となる今回は、世界的に見た金貸しによる共認支配の構造を追求する切り口 
として、まず、海外各国のメディア→特に、これまで共認支配のツールとして用いられてきた「テレビ 
」について調べてみました。 
いつも応援ありがとうございます 
海外のテレビ について調査した結果を表にまとめました 
（上図）
各項目を国ごとに比較してみると、
1．国営放送の状況
◆放送局数は、日本を始め、各国1,2局は運営していますが、アメリカについては“0”。
◆アメリカは、テレビの国営はしていませんが、ラジオ放送にてVOA（Voice of America）という国営のメディアが存在し、インターネット上でも放送中。
フランスの放送局は1つですが、France 2，France 3，France 4，France 5，ARTEと5チャンネルを放送。財源は日本のNHKとは異なり、CM収入を含んでいる。（受信料＝64％、CM収入＝29％。）
◆オーストラリアのSBSの財源も、財源に広告料を含み、その他の多くは国からの資金。
2．民間放送の状況
◆日本では、“キー局”とよばれる5局の民間放送。各局の株主は、テレビ放送の他に新聞・雑誌の発行やラジオ放送など種々のメディアを運営。
◆海外も同様に複数の主要放送局が存在。株主は、国を超えて同一企業である場合も見られる。→他の株主についても、大元の存在を明らかにする必要がありそう。もしかしたら、つながりがあるかも 海外は民放放送局の株主に秘密がありそう・・
それぞれの株主についてみてみると↓
海外の主要民間放送局の株主の基礎情報（リンク）
《アメリカ》
・CBS社
・News社
《イギリス》
・ITV plv（google 翻訳）
・RTLグループ（フランス「Ｍ６」に共通）
《フランス》
・ヴィヴェンディ
《オーストラリア》
・PBL Media （wiki「Nine Networtk」より）
各国テレビ局の株主である企業は、自国のものに限らず“メディア・グループ”と呼ばれる存在となっているようです（イギリス「FIVE」とフランス「M6」のRTLグループの様に）。
さらに、メディアグループの株主は“メディア王”と呼ばれ、イギリスのITV plvでは、オーストラリアのメディア王「ルパート・マードック」が筆頭株主。ルパート・マードックはイギリスの他、アメリカのFOXテレビを運営するNewsコーポレーションの設立者であり、テレビ放送の他にも各国の新聞、雑誌、映画も広く手がけるなど、かなり大きな存在であることが発覚しました
“メディアグループ”と“メディア王”
この２つは、国を跨いで経営している点をみると、世界のメディア全体に及ぼす大きな力を持っていそう 
次回、シリーズ『金貸しによるメディア支配』では、“メディア王”と“メディアグループ”について詳しく調べてみたいと思います 
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コメント5件
「民意で民主党が選ばれた」という嘘
選挙制度の巧妙な仕組みにより、得票数が高い政党は、たとえそれが半数以下でも多数の議席を獲得する。
「日米投資イニシアチブ」や毎年『年次改革報告書』を作成する「規制改革及び競争政策イニシアティブ」などは、2001年6月30日の日米首脳会談(ブッシュ－小泉)において発表された「成長のための日米経済パートナーシップ」に属する6つのフォーラムの一つなんですね。
他には「日米次官級経済対話」「官民会議」「財務金融対話」「貿易フォーラム」があり、アメリカからの要求が突きつけられ、また、成果をチェックされているようです。
民主党政権に替わりましたが、今後もこの関係は続くのでしょうか？
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座ってチャット：彼女は、アンダーソン?クーパーとのインタビューにニューヨークに噴射され、着た時?アンダーソンのための灰色のビクトリア?ベッカムドレスが彼女に尋ねました
宮沢・クリントンが始めた年次改革要望書（「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」）は、小泉・ブッシュ時代になって「成長のための日米経済パートナーシップ」へと拡大し、日米投資イニシアティブなども包摂して国内外で様々な会合を催して米国に都合のよいように日本社会を「自由化」してきました。
宮沢・クリントン時代は、米国の対日赤字はピークを迎えており、この直前にも宇野・ブッシュ父の日米構造協議があり、、更にそれ以前には終戦後の講和条約とともに吉田茂が締結した日米安保条約があるようです。特に岸信介が多くの批判にさらされながらも改正した新安保条約の第2条には、「自由主義を護持し、日米両国が諸分野において協力することを定める。」とあり、敗戦直後から米国自由主義への追従が刻印されたようです。後に岸信介がＣＩＡのエージェントであったことは、皆さんが知るところです。
「植民地化」はこうして進められ小泉により相当の成果を収めましたが、この間（戦後から現在まで）日米関係は、対米と従米のせめぎ合いだったと言えると思います。
こうしたことが漸く国民の知るところとなった現在、変わらず従米路線を続けることはもはや出来ないと思いますが、如何でしょうか？