2010年01月21日

マスコミ、官僚の民主党攻撃の背景にはアメリカ支配が見える

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最近、マスコミや官僚から民主党を異常なくらい批判や攻撃をしている事に疑問に思い調べてみると、こんなブログ記事を見つけました。マスコミや官僚の狙いは何か、裏にはどんな仕組みがあるのか興味のあるところです。

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民主党攻撃を強化せよ! 徹底的にやれ!”
【引用記事】
>色んな新聞社で世論調査のバイトをした人たちから、何通かのメールが来たんだけど、どの人も、「自分がカウントした調査結果と新聞発表とがぜんぜん違うので納得できない」と言うものだった。(97391 西澤さん)
この記述に関して、ネットで見つけた気になる記述を2つ紹介します。
「森田実の時代を斬る」より
「TBSラジオの世論調査」(2005年9月2日)
今朝のTBSラジオ、「スタンバイ」で政党支持率を調査していました。約100件の回答のうち、結果は以下でした。
 (1)民主党 43%
 (2)自民党 22%
 (3)共産党 10%
 (4)社民党  6%
 (5)公明党  2%
 (5)新党日本 2%
 (7)国民新党 1%
 (8)なし  14%
民主党の支持率がダントツで、各新聞社が出したアンケートとまるで違う結果になっているのに注目です。
2005年森田実政治日誌[313]
【引用記事】
テレビ・ファシズムの危機性高まる。投票日の9月11日に向けてテレビと新聞による「小泉賛美・野党攻撃」の偏向報道の強化が「再び指示された」と、内部からの訴え。
テレビ界ウォッチャーのQ君から電話がかかってきた。
「9月11日の投票日に向けて、テレビ局の上層部から、現場に対して“民主党攻撃を強化せよ! 徹底的にやれ! 視聴者の偏向報道批判など問題ではない! 小泉政権を守れ!何がなんでも勝利させろ! 放送法違反などという批判は気にするな!”との強い指示があったと、テレビ局内部の友人から知らせがきました。テレビ局上層部は“小泉首相を勝たせるためにはどんなことをしてもかまわない。誤報もおそれるな”という姿勢だそうです。おそろしいことになってきました。テレビ局は狂気です。ファシズムです。このことを国民に知らせてくれませんか。テレビ局は異常です。これをとめるには、視聴者が、テレビ局へ電話等で抗議するしか方法がないと思います。各野党からも抗議する必要があります。候補者はみなマスコミをおそれ、遠慮しています。新聞は、記事と世論調査と投書欄で情報操作しています。日本は危機です。テレビと大新聞が、小泉政権・自民党・公明党の宣伝隊になってしまいました。日本人の心が権力者とその手先のマスコミによって弄ばれています。」
裏が取れていない情報なので何とも言えませんが、もし事実だとすれば大変なことです。
マスコミ界の腐敗が進み、正義感を持って入ってきた若手が疑問を抱き、内部告発に…という流れができつつあるのかもしれません。それを拾い上げて世間の注目に晒すというのも、マスコミにまっとうな報道をさせるには効果的かもしれません。

なぜマスコミが民主党を攻撃するのか調べてみると、背後にはどうも ゛マスコミー電通ーアメリカCIA”との関連がある事が分かる記事を見つけた。

アメリカ:闇の支配構造と掠奪戦争~「電通を媒介にしたアメリカによるメディア支配
【1部引用記事】
>先日の衆議院選挙では、民主党が圧勝し、長年続いた自民党支配からの政権交代が遂に実現しました。
これは、戦後60年に渡り続いた権力支配の壁を打ち崩したと言う意味で画期的であり、権力側によるマスコミ総動員体制にも関わらず騙されなかったという意味で、大衆的共認闘争の勝利と言っても良いでしょう。
また、鳩山新政権は、市場原理に基づくグローバリズムからの決別、日本国民のアイデンティティの再構築、アジア経済共同体の実現などを謳っており、これらは自民党、とりわけ小泉時代以降推進された従米路線を軌道修正する動きであり、可能性を感じさせるものです。
ここで、当面焦点となってくるのは、果たして民主党はアメリカ・CIAの動きをどこまで排除できるか?あるいは郵政民営化をどこまで白紙状態に差し戻せるか?あたりです。
そこで、電通、年次改革要望書、CIA、郵政民営化など、米闇勢力による日本支配の実態について、 「るいネット」より参考になる投稿を紹介しつつ、今後数回に渡って考えてみたいと思います。
8月8日の日誌より
【記事引用】
>日本の広告業界は、事実上、丸ごと、アメリカに買収された。日本の広告業界は巨大独占体のもとに一元化されている。この巨大独占体がアメリカ巨大資本に事実上買収され、アメリカのコントロール下に置かれれば、日本のマスコミを自由に操ることができる。マスコミ企業は広告巨大独占体に睨まれたら倒産させられてしまう。生きるためには巨大独占体の言うとおりにしなければならない。いまや巨大独占体はアメリカそのものといって過言ではない。ブッシュ政権の意向は、日本の広告業界、マスコミ界にそのまま通るようになっている。
>例外はNHKのみ。公共放送だからだ。NHKだけはアメリカも直接支配できないから、一方で政府・自民党を通じてNHKの政治報道に圧力をかけながら、他方で大新聞と民放テレビと雑誌ジャーナリズムを使ってNHKを解体させようとしている。NHKの民放化に成功すれば、NHKもアメリカと一体化した巨大独占体の支配下に組み入れられる。これが、NHKをめぐる事件の本質だ。NHKの最近の混乱の裏側で外国の諜報機関が暗躍したことは、関係者の間ではよく知られている。
>小泉首相はブッシュ大統領にとって最良のジュニア・パートナーである。したがって日本の広告独占体もブッシュ世界戦略の道具と化している。
>小泉内閣はいまや衆院解散・総選挙に向かって突進している。9月4日か11日が投票日だ。ここで小泉首相を勝たせるため、アメリカと日本の巨大独占体は各テレビ局と大新聞に対して、小泉を勝利させるために総力をあげるよう工作を強めている。
>電通のもう一つの機能は、官僚および自民党のPR活動をしたり、《世論調査》を通して国民の《伝統的な価値》を支えることである。電通は、総理府及び自民党が必要な情報を収集し、偏った意見調査を通して《世論》を作り上げる手伝いをする。自民党の選挙キャンペーンというもっとも手のこんだ部門は、電通が引き受けている。原子力発電所の安全性の宣伝や、さまざまな省庁の企画に関する宣伝なども扱っている。
 このような官庁および自民党のための仕事は、主に電通の《第九連絡局》でおこなわれ、ここには、建設省、運輸省、農水省、郵政省、文部省、大蔵省、総理府の各省を担当する別々の課がある。公式には民営化されたが実際には以前とほとんど変わっていないNTTやJRなどの公共企業も、この局が扱っている。この第九連絡局は、総理府の広報予算の三分の一以上、他の省庁の同四〇パーセントを吸収する〔原注3〕。また、自民党の広報宣伝予算についても、電通が独占に近い形で自由に使っている。

 民主党政権以前の田中角栄-竹下登-金丸信-橋本龍太郎-小沢一郎の流れをくむ保守本流の経世会はこれまで官僚との対立や攻撃を受けているが、その背景にはどんなからくりがあるのか。
 小沢一郎の陸山会土地購入資金問題や西松建設の政治献金疑惑による検察特捜による捜査や宮内庁の羽毛田長官の政権批判など官僚による言動は、これまでの福田-中曽根-小泉の清和会に対する対応と異なる出方になっているが、何か裏がありそうです。それを裏付けるこんなブログ記事がありました。

放浪人の見聞録
【記事引用】
>恐ろしきかな 官僚支配
>「政治と金」ここにメスを入れなければ 日本の民主化は進まないと思っていた。
マスコミや多くのコメンターの小沢嫌いと同様に、僕自身も金権政治の元凶は田中角栄氏を筆頭にその流れの中枢だった金丸信氏、そして小沢氏を 頭から毛嫌いしてきたこれまででした。
しかし違ったのですね。我々には何かの意図によって流布された偽った情報を頼りに 世論を創り上げられてきたようです。
戦後日本の構造は アメリカによって唯一継続された官僚支配体制と
官僚と共に アメリカに従属することを条件に政権の座に就いた吉田茂氏たちによって創り上げられてきたことを わかっているつもりでした。
それでも重大な疑獄事件のときは 検察の手によって行き過ぎがセーブされてきたのだと・・・。
ところが先日、「卑怯な奴ら」で取り上げたように清和会と宏池会の大きな疑獄事件は 全て闇に葬られてきたことを知りましたそして判ったことが 角栄氏は大きな勢力によって政治的に抹殺されたということと官僚たちと共にお金を作り出している両派には 捜査が及ばないということでありこれぞまさしく 保守本流であり 田中派は所詮傍流という以上に官僚支配を脅かす人物になれば 容赦なく抹殺されたということを・・・・。
植草氏がよく使う言葉に 政界・官界・財界そしてアメリカとの共謀を「悪徳ペンタゴン」と揶揄しているがその権力は我々の想像を絶する支配力であることを知った気分です
これまで小沢氏については 信頼していませんでしたが、いまは 小沢氏しか日本の実態を知り尽くし、日本を救える力のある人がいないのではないか、小沢氏を守り抜くことが 自分の理想とする政治姿勢ではないのだろうかと思えてしょうがない。
そんな小沢氏は民主党に守られるでもなく 代表を辞任されました多くの民主党議員は何を変革したくて議員になられたというのでしょう。
官僚支配の打破なくして 諸々の政策がどうして実現できるというのでしょう。
「所詮 官僚体制を崩すことなど出来ないのだから 共々に・・・」 であるなら我々国民への裏切りではないのだろうか

アメリカにとっては、日本はアメリカのいいなり政権が好都合であり、それに対してアメリカと距離を置きながら対等路線の民主党やかつての経世会に対しては徹底して攻撃する。その中でも経世会を巡る事件を通じて知り尽くした小沢一郎は脅威であり、邪魔な存在でありなりふり構わず潰そうとする狙いが見えてくる。そのアメリカの手先が日本の官僚やマスコミである。

List    投稿者 kenya | 2010-01-21 | Posted in 未分類 | 5 Comments » 

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コメント5件

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