『アメリカの共和党と民主党』 エピローグ・・・金貸しが支配する、市場システムの崩壊
『アメリカの共和党・民主党』２２・・・要約版（1／2）：建国前～現代
『アメリカの共和党・民主党』２３・・・要約版（2／2）：現在
の続きで、いよいよこのシリーズ最後の記事です 
■今後、我々は、どうして行けばいいだろうか？
戦後から一貫してアメリカに盲目的に追従し、国債を買い続けるなど、アメリカを支える政策一辺倒で行ってきた日本も他人事ではないどころか、間違いなく危険な状況にある 
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『アメリカの共和党・民主党』２３・・・要約版（2／2）：現在
『アメリカの共和党・民主党』２２・・・要約版（1／2）：建国前～現代 の続きです
さて、ここまで改めて俯瞰したが、どこを切っても、アメリカは「市場拡大のための国家」であることが明らかである。
では次に、アメリカの現在を見てみよう 😀
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『アメリカの共和党・民主党』２２・・・要約版（1／2）：建国前～現代
このシリーズで、共和党と民主党を軸にしながら、建国前夜から現在に至るまでのアメリカを追求してきました。
（※【（21）：総年表とリンク集】がシリーズの目次にもなっているので参照してください 🙄 ）
そのなかで、『アメリカとは？』
近代ヨーロッパ発の市場拡大を目的として建国された【(プロローグ)：市場拡大のための国家】
ということが鮮明になりました。
再度、ここまでの内容を俯瞰してそのことを確認してみよう 😀
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081011なんでや劇場レポート～どうなる？経済破局～
先週末の臨時なんでや劇場で扱った『どうなる？経済破局』についてレポートします。
急な開催でしたが参加多数で、皆の当事者度＋このテーマへの関心の高さがわかりました。
週があけて、市場は新たな局面に移っているようですが、まだまだ予断を許しません。
では、中身のほうへ
【状況認識～10/10までの市況】
①10/10株価大幅下落
・日経平均株価＝8300円台まで▼下落＋ダウ平均株価＝8500ドル台まで▼下落
②10/9アイスランド銀行国有化
アイスランド政府が最大手行のカウプシング銀行を国有化→同国の上位３行が国有化
③10/8韓国ウォン大幅下落⇒
④上昇基調だった米国債が反転～下落基調に
利回りも反転上昇へ＝買い＜売り
10/06；10年国債…取引終了時の利回り3.45％ ⇒ 10/10；3.87％まで
○下落スピードと下げ幅が、尋常ではない 
・’29年大恐慌４０％を上回るパニック指数６３％
・25日移動平均乖離率が通常５％程度に対し２５％
●これらの現象は「“力づく”に近い売り＝下げ圧力が働いている」ことを示しているのではないか 
ポチッとしてから問題分析へ
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リーマン関連のCDS負債はもみ消されたのか？
株価が猛反発した理由としてＧ７によって決定された救済策が市場に一定の安心感を与えたという評価が一般的である。
※詳しい救済策は10/14の記事を参照してください。
Ｇ７決定事項→株価急騰の構造 ～世界レベルでの大盤振る舞いではないのか？
これを受けてアメリカ政府は10/14に26億円もの資本注入を金融機関に行うと発表した。融資先も大手9行に１２５０億ドルと具体的だ。
日本では、三菱ＵＦＪが大損覚悟でモルガン・スタンレーを救済した。暴落した株価を高値で買わされた挙句、経営権は持てないという「トンデモ」契約をさせられた三菱ＵＦＪの背後には、Ｇ７でアメリカ(ＦＲＢ)の圧力があった、というのが良識ある識者の見解である。
事あるごとに「なりふり構わずあらゆる手で金融機関を救済する」とポールソンは発言していたが、まさになりふり構わず『欧米』金融機関の救済に向けて動き出してきた。
そしてマネーゲーム崩壊の火付け役となったＣＤＳのもみ消しに突入している可能性が高い。
いつも応援ありがとうございます 
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Ｇ７決定事項→株価急騰の構造 ～世界レベルでの大盤振る舞いではないのか？
10月14日、世界的に株価が急騰した。
この構造を追究してみたい。
左からポールソン米財務長官、イタリアのトレモンティ経済・財務相、中川財務相、Ｇ７終了後。渋い表情なのはなんで？
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『近代国家成立の歴史』３ 教会支配の拡大と金貸しの台頭
『近代国家成立の歴史』２ 国家と教会の結託 ～ローマ帝国を事例に検証する～ の続き
シリーズ第3弾！
前回は 国家と教会がどのように結びついていったのか？を検証しました。もはや武力だけでは統合できなくなった国家に対して、皇帝権力を正当化する教義を確立する事で、共認域の拡大に成功したことを述べました。
今回はその後の国家に対する教会支配の拡大と金貸し(商人)の台頭がテーマです。
その際たる事例として十字軍遠征を事例にあげ、教会が国家を超えて戦争を仕掛けるほど強大な力を持ちえるようになった事、さらにそこに金貸し(商人)達が影響を与え台頭していく様子を明らかにしたいと思います。
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ロシアは世界の何処よりも株価下落が大きいが、経済は堅実、石油が下支え
●ロシアの株式投資について
ロシアの株式は歴史が浅く、大きく三つの投資方法が有るようです。現在日本の一部上場企業相当する企業が315社424銘柄（日本は1700社）で規模はまだまだ小さい。
１，個人株式投資
一般的な株式投資方法ですが、投資行為する人が少ないようです。
２，ファンド投資
ファンドマネージャーという人にお金を預けて、ロシア企業に投資をしその配当益を受け取る投資
３，米国委託証券（ADR)による投資
ＡＤＲにより海外企業の株をアメリカドルで売買し、配当金もアメリカドルで支払うことを可能になりました。このＡＤＲの請負はバンクオブニューヨークがほぼ独占的に取り扱っています。
ロシアでも上場している企業があるので、このＡＤＲを利用して、ロシアの企業の株に投資を行う。
●ロシアの株価はどうなっているか
ロシアでは日本の株式ではダウ平均とか日経平均と言われる指標が使われていますが、ロシアではRTS指標が使われています。
２００５年RTS指標が７００から上昇し２００８年５月にRTS指標はピーク時２５００迄到達しそこから一気に８５％も下落して８４５となる。
金融界の混乱はロシアの投資銀行KIT Financeが顧客への短期融資の資金調達が出来ず、金融市場の流動性確保が懸念され、ロシア中央銀行は最高額141.6億ドル市場に供給するが銀行は貸し渋りを行った為に、株価下落に歯止めが掛からない。また、原油価格も大幅に下落しておりこの流れに歯止めが掛かるのかが重大な関心事態です。
（ロシアのRTS指標グラフ）
（ＲＴＳ指数とは、アメリカドル建てで算出される時価総額加重平均指数のことです。この指数はロシア取引システムの上場銘柄の株価で構成されています。スタートしたのが１９９５年９月１日ですが、それを基準日として、その日の時価総額を１００として算出しています）
●ロシア経済の現状
他国と違い、ロシアの実態経済は現在堅実で国内消費の拡大、産業構造の変化、インフラ需要の増大など株価と連動はしていないと言われています。その原因は石油価格が下がっても輸出による景気支えはしっかり行われている点に有ります。従って、株式市場では世界の動向よりも激しい株価の変動になっているが、その原因は以下の動向の様です。
国内問題では、輸入品の高騰などでインフレ傾向にあり、サブプライム問題に端を発した国内銀行の流動性確保のための中央銀行の通貨供給増加によって、インフレが再燃している。しかし、先進国に見られる不動産バブルや証券化商品の過剰投資による影響はそれほど大きくない。
（ロイター記事より）
ロシア株価は、ADR市場での投資によりロシア国内経済よりも米国を中心とする世界の株式市場により強く連動している。おおまかに見ると、ロシアの銀行・企業は高金利の国内ではなく、ロンドンなど国外で投資資金を調達している。欧米金融市場における信用収縮の影響を受けやすい位置にあると言える。
●世界同時経済破局と連動するのか
やはり石油が強固な下支えをしているが、石油の下落が高値で安定すればロシア経済は堅持されるが、石油消費が大幅に下がり価格も下がるとどの程度影響が出るのか。しかし、内需拡大はまだまだ必要な情勢に有りこの内需が経済の下支えになれば、経済破局の影響は少なくて済みそうです。また、金融社会として大きな経済支配をするだけの規模に達していない事が幸いするとも言える。しばらく様子を見守る事になる。
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いくらあるかわからないＣＤＳ損失額→銀行間融資が成り立たない
この間、ＦＲＢが金融機関に緊急融資をしても、銀行間融資が成立しないという異常な状態が続いている。そして、今週末の世界中の株価暴落である。
『田中 宇の国際ニュース解説』の２００８年１０月１０日の記事「ＣＤＳで加速する金融崩壊」の分析が秀逸である。
いつも応援ありがとうございます。
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ＲＦＣ⇒ファニーメイ 過去に世界を救ったＲＦＣから現在の破局の引き金といわれるファニーメイができた！！
masamuneです 8) 。最近いろいろなメディアで経済破局が騒がれていますが、それはそもそも去年の夏のサブプライム問題が発端でしたね。
そのサブプライムローンがもとでファニーメイとフレディマックという政府支援企業(Government Sponsored Enterprise:GSE)が発行した住宅ローン担保証券の残高が、５.２兆ドル（５３０兆円）と言われており、世界経済の破局の引き金といわれています。
ファニーメイとフレディマック、聞きなれない２社ですが、設立について興味深いレポートがあったので引用します 。
